下田市

目的別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【総務費】類似団体内平均や前年度と比べて大きく増加傾向にある。主な原因は庁舎建設関連経費の増加、減債基金積立金の開始が挙げられる。庁舎建設が本格化していく中で、総務費の増大は避けられない状況であるため、内容精査、財源確保に努める。【民生費】医療扶助費の伸びが著しい。今後は資格審査の適正化や保険事業計画の適正実施を行い、費用の増大に歯止めをかけるように努める。【農林水産業費】花園の耐震補強工事の実施、漁港関連工事により増額となった。海や山の資源を適切に管理することにより、新たな地域の付加価値を検討する。【土木費】道路や橋梁、河川の維持費用が主となっているが、施設の老朽化が著しく、近年は橋梁の長寿命化計画に基づく事業を計画的に実施しており、今後も長寿命化を推進し、維持管理費用の抑制を図る。【消防費】消防防災施設の整備、常備・非常備消防の整備、住民への啓発等が主となっている。今年度においては、下田地区消防組合負担金が高規格救急車２台の導入のため、費用が増加している。消防関連施設の老朽化が進んでおり、集約化等を計画的に行い、効率的に費用の抑制を図っていく。【教育費】中学校統合関係費用及び、小学校空調設置等工事により費用が増加した。中学校の統合に向けて最適化を行い、内容精査及び財源確保を検討していく。【災害復旧費】台風や大雨などの災害が５～１０月にかけて多発し、道路、漁港等の大規模修繕が発生したことにより、昨年度より高い水準となっている。

性質別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【物件費】昨年度に引き続き、大型事業関連物件費の増加が要因であると考えられる。【扶助費】医療扶助費の伸びが大きく、先進医療の影響で医療扶助費が大きくなっている。【補助費等】下水道事業が公営企業法の適用により、繰出金から補助費・出資金に科目が変わったことによる増額が大きな要因である。【普通建設事業費（新規）】前年度、今年度と、中学校統合や市庁舎建設の大型事業が始まり、新規の普通建設事業費が大幅に伸びている。【普通建設事業費（更新）】デジタル同報無線の更新事業に伴う増額が主な要因となっている。今後、老朽化施設の更新が増加していくことが想定される。大型事業が予定されている中で公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等の検討に努める。【災害復旧事業】台風や大雨により、５～１０月まで度重なる大きな修繕が発生した。【投資及び出資金】下水道事業が公営企業法の適用により、繰出金から出資金へ変わったことが増額の主な要因である。【繰出金】下水道事業が公営企業法の適用により、繰出金金から補助費・出資金に科目が変わったことによる減額が大きな要因である。繰出金については独立採算の原則に立った料金の値上げ等による健全化を図り、負担軽減を図るように努める。

施設情報の分析欄

道路、橋りょう、学校施設については、長寿命化等の資産形成工事があったが、全体の額が大きいため、数値指標的には大きな変動は見られない。認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より大幅に良い数値となっているのは、認定こども園を平成２５年度に建設したことによるものであり、施設の総数が、３であるため、１つの数値が大きく比率を動かすことになったためである。港湾・漁港に関しては、１港湾５漁港あり、国県補助事業である事業も多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ、良好な指数となっている。また、一人当たり有形固定資産額については、海洋隣接部が多く、漁港が多いこともあって、高い数値となっている。その他の有形固定資産減価償却率の増加については、減価償却率が年々上昇していくことによるものであり、また、一人当たり指標については人口減少に伴い、分母が減ることにより、上昇するものである。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率のうち、類似団体平均値を著しく下回っている図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎については、その現状を把握しつつ、長寿命化及び建替えを検討しており、庁舎に関しては事業実施を始めている。体育館・プールについては類似団体平均値を上回っているが、賀茂地区で唯一の温水プールを有しており、その資産価格が影響していると推察される。消防施設については分団の統廃合が進んでおり、統廃合によって古い詰所の更新がセットとなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値上回る結果となっている。今後も分団の統廃合が検討されているため、有形固定資産減価償却率は向上していくと推察される。