下田市

目的別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【総務費】類似団体内平均や前年度と比べて大きく増加傾向にある。主な原因は庁舎建設関連経費の増加、光ファイバ網整備が挙げられる。庁舎建設が本格化していく中で、総務費の増大は避けられない状況であるため、内容精査、財源確保に努める。【民生費】高齢化の影響で、扶助費や保険会計繰出金の増加が見込まれる。資格審査の適正化や保険事業計画の適正実施を行い、費用の増大に歯止めをかけるように努める。【衛生費】清掃費については施設の老朽化が著しく、長期的且つ計画的な施設更新の検討が必要となっており、広域化を含めた検討を行い、事業費の抑制を図る。【農林水産業費】漁港更新工事や分収林伐採管理など、海や山の資源を管理することにより、新たな地域の付加価値を検討する【商工費】観光振興費が主となっている。今後は観光と商工を組み合わせた効果の高い事業を精査し、地域の魅力発掘に注力する。施設においては老朽化が著しく、観光施設整備エリア計画に基づいた計画的な修繕を行い、補助金等の財源を最大限活用し、一般財源の抑制を図る。【土木費】道路や橋梁、河川の維持費用が主となっているが、施設の老朽化が著しく、長寿命化計画に基づく事業を計画的に実施し、費用の抑制を図る。【消防費】消防防災施設の整備、常備・非常備消防の整備、住民への啓発等が主となっている。今年度においては、耐震性貯水槽の整備、津波避難路の整備等の大型事業が増えたため、費用が増加している。消防関連施設の老朽化が進んでおり、集約化等を計画的に行い、効率的に費用の抑制を図っていく。【教育費】学校給食の公会計化や中学校統合事業により費用が増加した。今後中学校統合が予定されているため、内容精査及び財源確保を検討していく。【災害復旧費】台風や大雨などの災害が４件あり、道路、漁港、離岸堤の大規模修繕が発生したことにより、昨年度に続き高い水準となっている。【公債費】過去に起債を抑制してきた効果による減少が続いているが、過疎対策事業債の発行開始、今後の大型事業により大幅な増加が見込まれるため、内容の精査はもちろんのこと、条件有利な借り入れの選択などの検討をしていく。【諸支出金】国有地の購入を実施したため、皆増となっている。

性質別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【人件費】類似団体内平均と比べて－７，３５３円となっており、年々下回っている額が少なくなっている。これは人口減少が要因であると考えられる。【物件費】類似団体内平均と逆転して大きくなったのは、大型事業関連物件費の増加が要因であると考えられる。【維持補修費】類似団体内平均と比べて低い水準となっているが、公共施設の老朽化が著しいため、維持補修費は増大していくと推察される。公共施設等管理計画に基づき、施設の集約化等を進めて抑制を図る。【扶助費】類似団体内平均と比べて低い水準ではあるが、高齢化に伴う社会保障関連経費の増大が予想されるため、資格審査等の適正化を進め、適正な扶助に努める。【補助費等】類似団体内平均をわずかに下回ったが、増加傾向にある。補助金交付事業評価を進め、事業効果の最大化に努める。【普通建設事業費（新規）】類似団体内平均と逆転し、また、昨年度と比べ大きく増えたのは、耐震性貯水槽の整備やデジタル同報無線、新庁舎建設関連経費によるものである。公共施設等総合管理計画において行政のスリム化が問われている中で新規建設事業については慎重に判断をしていく必要がある。【普通建設事業費（更新）】類似団体内平均と比べて低い水準にはあるものの、今年度実施した、宮渡戸橋架替工事やじん芥処理場集じん器改修工事などに代表されるような老朽化施設の更新が増加していくことが想定される。大型事業が予定されている中で公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等の検討に努める。【災害復旧事業】台風や大雨により、計４回発生しており、白浜中央海水浴場離岸堤損壊や道路、漁港など、大きな修繕が発生したため、昨年度に引き続き高い水準となった。【公債費】過去に実施した大型事業の償還が終わったため、前年度より下がったが、大型事業が予定されており、事業内容を精査し、有利な条件で、最小限の起債とするよう努める。【積立金】ふるさと納税に係る寄附金の基金への積立が増加しており、適正な事業分配を行っていきたい。【投資及び出資金】主なものは、下田メディカルセンターへの出資金（普通交付税分）であり、数値の変動は、普通交付税の変動及び人口の減少によるものである。【繰出金】主な繰出しは下水道事業特別会計への繰出金となっており、独立採算の原則に立った料金の値上げ等による健全化を図り、負担軽減を図るように努める。

施設情報の分析欄

平成２９年度分の財務書類が完成し、有形固定資産減価償却率について算出が可能となった。平成２８年度と比べて顕著なものについては、学校については施設の小規模修繕を多数実施した。そのため、有形固定資産減価償却率は６２．５％と同程度で推移した。市営住宅については老朽化が著しい一部の施設を解体を実施したため、有形固定資産減価償却率は６６．５％と大幅な減少となった。また、１割程度の市営住宅施設について解体を実施したため、一人当たりの面積も０．２８８２ポイントとなり、減少となった。

施設情報の分析欄

平成２９年度分の財務書類が完成し、有形固定資産減価償却率について算出が可能となった。平成２８年度と比べて顕著なものについては、消防施設において、一部の詰所について解体を行ったため、有形固定資産減価償却率が２８．０％と大幅に減少した。消防施設については一人当たり面積についても、複数が合併しているため０．０６６に減少している。