下田市

財政力指数の分析欄

平成２９年度単年ベースでの財政力指数が０．５０７、結果として平成２９年度の財政力指数（３か年平均）は０．５０となり、昨年度と同数値となった。単年度でみると０．０３増加ではあるものの、１０年前の平成１９年度の同数値と比較して－０．７ポイントとなっており年々減少傾向にある。これは人口減少により基準財政収入額が減少しているためであると考えられる。この数値の低下は高齢化や人口減少に伴う税収の減等により、交付税への依存が年々増してきていることを示しているため、地方税の収納率の向上・高水準の維持による適切な歳入確保及び人口減対策施策を実施する中で、選択と集中による歳出削減を行うことにより、より健全な財政運営に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

８７．９％となり、類似団体内平均を５．４ポイント下回っているが、昨年度と比較すると、２．３ポイント増加した。主な原因は、分子となる歳出（主に物件費＋５２，８５０、公債費＋４８，８０１千円）の増と、分母となる歳入（主に市税－１３，７６２千円、普通交付税－５１，８７０千円）の減の影響によるものである。今後、大型施設の建設事業に伴う公債費の増が見込まれるため、経常収支比率の増加は避けられない状況となっており、起債に当たっては条件の有利なものを借入れることにより将来の負担を抑えつつ、その他事業において選択と集中を強化しコスト削減を図り、歳入については滞納対策等による税収等の歳入確保強化を行い、経常収支比率の悪化を最小限にとどめる必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１３６，６２１円と、類似団体内平均を１８，１０４円下回っており、昨年度と比較すると７，２３１円増加している。要因として物件費の増加並びに人口の減少が考えられる。今後も、人件費については定員適正化計画に基づいた管理を進め、物件費についても内容をひとつひとつ精査し、削減の積み上げをしていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

９８．５ポイントと類似団体内平均を１．２ポイント上回っており、全国の市平均と比較すると０．６ポイント下回っている。この指標は国家公務員と当該市町村職員の給与を比べた際に何割程度の水準にあるかを端的に示したものであり、１００を超えると給与水準が高いと判断され、近年にあっては抑制を求められている指標である。全国平均や類似団体の数値と比較しながら適切な数値の維持を図っていく。注）平成２９年度の数値については前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９．５１人と、類似団体内平均を０．１６人上回っており、昨年度と比較すると０．２２人増加している。分母となる人口が少子高齢化の影響により減少しているためで、今後も増加傾向と予想される。職員数については定員適正化計画に基づき適正な人員の確保に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

７．０％と、地方債許可基準の１８．０％を１１．０ポイント下回っており、昨年度と比較しても０．３ポイント減少している。これは、一般会計において過去の大型事業に充てた起債の償還終了よって、元利償還金が減少したこと及び公営企業会計への地方債償還の財源とする繰入等の金額が減少したためである。今後過疎対策事業債を利用した事業の借入や、新庁舎建設に伴う起債の借入増など公債費の増が見込まれるため、大型起債事業については内容の十分な精査を行うとともに、既に借入を行っているものについては、繰上償還や借換え等も検討していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

３８．９％と早期健全化基準３５０．０％を３１１．１％下回っており、昨年度と比較し６．８ポイント減少した。これは、主に公営企業等繰入見込額の減及びふるさと応援基金の増加による充当可能基金の増額によるものである。今後、新庁舎をはじめとした大型施設の建設事業が予定されており、分子となる地方債残高の増加が避けられないため、事業費の精査、借入を行うにあたって条件の有利な起債の選択及び基金積立額の拡充等による数値の抑制策を十分検討していく必要がある。

人件費の分析欄

２３．６と類似団体内平均を０．７ポイント下回っている。昨年度と比較して０．１ポイント増加した。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比＋４百万円。職員の新陳代謝の影響によるものである。定員適正化計画による職員数の削減や民間事業者への業務の委託化等を進め事業量に合わせた適正な人員確保に努める。

物件費の分析欄

１３．９と類似団体内平均を１．０ポイント上回っている。昨年度と比較して１．０ポイント増加した。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比＋５４百万円。中学校再編整備等公共施設の更新に係る調査委託費の増によるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の更新関係経費、解体等による経費が発生することが予想されるため増加傾向にあると考える。個々の内容を十分精査し、必要最小限の増加になるよう努める。

扶助費の分析欄

８．７と類似団体内平均を１．６ポイント下回っている。昨年度と比較して０．１ポイント減少した。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比－９百万円。生活保護費が増額となったものの、臨時福祉給付金や自立支援医療費の減額により全体的に微減となったものである。今後は障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。

その他の分析欄

１８．９と類似団体内平均を２．８ポイント上回っている。昨年度と比較して０．２ポイント増加した。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比＋１百万円。本項目はこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての公営企業会計への繰出金や、国民健康保険事業会計への繰出金などが多くの割合を占めている。今後は、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

１０．３と類似団体内平均を１．０ポイント下回っている。昨年度と比較して０．３ポイント増加した。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比＋２０百万円。地域おこし協力隊員に係る負担金等の増によるものである。本市においては平成１８年度より補助金交付事業評価に取り組んでおり、例年、類似団体よりも低い数値を保っている。今後も評価基準の見直し等、視点を整理し、事業効果を見極めつつ更なる整理を進めていく。

公債費の分析欄

１２．５と類似団体内平均を５．９ポイント下回っている。昨年度と比較して０．８ポイント増加した。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比＋４９百万円。今後大型施設の更新事業が控えている為、実施に当たっては事業内容について十分な精査を行い、併せて交付税算入割合等の財源措置の有利な起債を活用することで、公債費の増大を最小限に抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

７５．４と類似団体平均を０．６ポイント上回っている。昨年度と比較して１．５ポイント増加した。経常経費一般財源ベースで＋６１百万円。物件費の増によるものである。今後大型事業に取り掛かるためそれに付随し物件費は今後も増加が見込まれるため、歳出のスリム化と、税収等の一般財源の確保強化が必要となる。

基金全体

（増減理由）下田市における平成２９年度末全基金残高は２，３６８百万円で、前年度末比＋６８百万円となっている。増加の主な要因は平成２９年度より下田市は過疎地域に認定されたことにより、過疎対策事業債の発行が可能となったため過疎対策事業債の発行が増えることによる将来負担の増を抑制するため過疎対策事業債発行額の内普通交付税の基準財政需要額に算入されない約３割相当額を減債基金に積み立て、償還原資とすることとしたため減債基金残高が増額となっている。併せてふるさと応援寄附制度により全国の皆様よりいただいた寄付を積み立てていることにより特定目的基金の残高が増額となっている。（今後の方針）減債基金については過疎対策事業債の償還に合わせて取崩しを行い、ふるさと応援基金により醸成された各特定目的金についてはご寄付いただいた皆様のお気持ちを尊重した適切な事業を各課において提案し順次取崩しを行なっていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末残高は９９４百万円で、前年度末比－７５百万円となっている。主な要因は減債基金への積立額の増による財政調整基金積立額の減及び大型事業に係る調査費等の補助金等の財源確保が難しい事業費への財源として取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）今後庁舎建設事業、中学校統合事業等大型事業を実施するにあたり、予定していた財源（補助金、基金）の適用外の急な支出も考えられ大幅な取崩しも考えられる。当市の適正と考える財政調整基金残高は標準財政規模の１０％（約６億円）程度と見込んでおりその金額を下回らない程度の残高確保に努めたい。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末残高は９４百万円で、前年度末比＋９３百万円となっている。平成２９年度より発行可能となった過疎対策事業債の発行額が増えることによる将来負担の増加を抑制するために発行額の３割を積み立て償還原資としていく。（今後の方針）過疎対策事業債の償還に合わせて取崩しを行っていく。併せて過疎地域脱却に向けた「過疎地域自立促進計画」に基づいた過疎対策事業債の適切な利用を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金・・・市庁舎を建設するために必要な資金を積み立てるための基金学校施設整備基金・・・下田市立学校施設を適正に維持管理するための基金ふるさと応援基金・・・「下田市ふるさと応援基金条例」資することを目的とした事業に要する経費に充てるための基金子育て支援基金・・・子育て支援活動の推進を図るための基金奨学振興基金・・・奨学事業の振興をを図るための基金（増減理由）平成２９年度末残高は１，２８０百万円で、前年度末比＋５０百万円。増加の主な要因はふるさと応援寄附を積立てたことによるふるさと応援基金の増加＋１２１百万円、反対にふるさと応援基金条例に資することを目的とした事業に要する経費の財源として基金を（－）６２百万円取崩したことにより全体として基金残高の増となった。（今後の方針）特定目的基金の内ふるさと応援基金により醸成された各特定目的金についてはご寄付いただいた皆様のお気持ちを尊重した適切な事業を各課において提案し事業執行に合わせて順次取崩しを行っていく。また庁舎建設基金については今後予定されている庁舎建設事業に合わせて取崩しを行い、学校施設整備基金については中学校統合事業の執行に当たって取崩しを行い、その後については長期的に適切な学校施設の維持管理を行えるよう計画的な積立・取崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度における当市の有形固定資産減価償却率は６５．７％であり、全国平均５９．３％を６．４ポイント上回っている。これは当市の施設の老朽化が全国平均を上回っていることを示しており、今後施設の更新費用が全国平均に比べ多く必要となっていくものと考える。個別施設計画等の策定を進め、施設の廃止・更新を行い健全な比率となるよう努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度における当市将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体内平均値を上回っており、今後の施設の更新においてはできる限り依存財源に頼らない更新を心掛け、併せて自主財源の確保にも努めていくことで当比率が健全に推移するよう心掛ける。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度以降新規債の発行を抑制し財政の健全化に努めた結果、実質公債費比率は減少し、将来負担比率においてもふるさと応援基金等の基金残高の増により比率が減少してきた。実質公債費比率は類似団体より低くなっているものの将来負担比率は平均値を上回っており、類似団体に比べ、長期の起債を多く借り、債務負担行為に基づく支出予定額が多いと考えられる。今後見込まれる大型施設の更新により実質公債費比率、将来負担比率共に大幅増加につながることが予測され、より一層の自主財源確保策の実施、無駄な歳出の削減に努めるなど再度財政健全化を図る一方、不要な施設の廃止を盛り込んだ更新計画を立てる必要があるものと考える。