下田市

財政力指数の分析欄

平成２８年度単年ベースでの財政力指数が０．５０４、結果として平成２８年度の財政力指数（３か年平均）は０．５０となり、昨年度を０．１ポイント上回った。単年度でみると増加ではあるものの、過去５か年の経過から見ると、類似団体内平均と同様、毎年減少傾向にあり、その原因は人口減少により基準財政収入額が減少しているためであると考えられる。この数値の低下は高齢化や人口減少に伴う税収の減等により、交付税への依存が年々増してきていることを示しているため、地方税の収納率の向上・高水準の維持による適切な歳入確保及び人口減対策施策を実施する中で、選択と集中による歳出削減を行うことにより、より健全な財政運営に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

８５．６％となり、類似団体内平均を６．９ポイント下回っているが、昨年度と比較すると、３．１ポイント増加した。主な原因は、分子となる歳出（主に公債費－４２８００千円、維持補修費－２０，３９０千円）の減と、分母となる歳入（主に臨時財政対策債－９１，３００千円、地方消費税交付金－７２，０３３千円、地方交付税－２５，３９７千円）の減の影響によるものである。今後、大型施設の建設事業に伴う公債費の増が見込まれるため、経常収支比率の増加は避けられない状況となっており、起債に当たっては条件の有利なものを借入れることにより将来の負担を抑えつつ、その他事業において選択と集中を強化しコスト削減を図り、歳入については滞納対策等による税収等の歳入確保強化を行い、経常収支比率の悪化を最小限にとどめる必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１２９，３９０円と、類似団体内平均を２１，７１１円下回っており、昨年度と比較すると５１１円減少している。要因として職員給与費の減による人件費の減少が考えられる。今後も、人件費については定員適正化計画に基づいた管理を進め、物件費についても内容をひとつひとつ精査し、削減の積み上げをしていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

９８．５と、類似団体内平均を１．３ポイント上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえるとともに、人事評価等を活用した給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９．２９人と、類似団体内平均を０．１１人上回っており、昨年度と比較すると０．１８人増加している。職員数については、現在第５次定員適正化計画に基づき整理を進めている。

実質公債費比率の分析欄

７．３％と、地方債許可基準の１８．０％を１０．７ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．３ポイント減少している。これは、一般会計において過去の大型事業に充てた起債の償還終了よって、元利償還金が減少したこと及び公営企業会計への地方債償還の財源とする繰入等の金額が減少したためである。今後は、当市全域が過疎地域に指定されたことに伴う過疎対策事業債の借入や、新庁舎建設に伴う起債の借入増など公債費の増が見込まれるため、大型起債事業については内容の十分な精査を行うとともに、既に借入を行っているものについては、繰上償還や借換え等も検討していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

４５．７％と早期健全化基準３５０．０％を３０４．３％下回っており、昨年度と比較し１１．１ポイント減少した。これは、主に地方債現在高の減によるものである。今後、新庁舎をはじめとした大型施設の建設事業が予定されており、地方債残高の増加は避けられないため、事業費の精査、借入を行うにあたって条件の有利な起債の選択及び、基金積立額の拡充による起債額の抑制等十分検討していく必要がある。

人件費の分析欄

２３．５と、類似団体内平均を０．７ポイント下回っているが、昨年度と比較すると１．２ポイント増加した。決算額は経常費用一般財源ベースで前年比で－５５百万円となった。若年層割合増加等による職員給与の減などが要因である。定員適正化計画による職員数の削減や民間事業者への業務の委託化等を進め今後も抑制に努める。

物件費の分析欄

１２．９と類似団体内平均を０．２ポイント上回っており、昨年度より０．６ポイント増加した。決算額は経常費用一般財源ベースで＋３３百万円となっている。公共施設の解体工事及びふるさと応援寄附システムの使用料の増によるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の解体等による経費や、制度改正等によるシステム改修の経費を要することが予想されるため増加傾向にあると考える。個々の内容を十分精査し、必要最小限の増加になるよう努める。

扶助費の分析欄

８．８と類似団体内平均を１．４ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．３ポイント増加している。決算額は経常費用一般財源ベースで前年比で＋５３百万円となった。生活保護費の減があるものの、臨時福祉給付金や自立支援医療費の増等により全体的に増となった。今後も障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。

その他の分析欄

１８．７と類似団体内平均を２．９ポイント上回っており、昨年度と比較すると０．６ポイント増加と。決算額では経常経費一般財源ベースで前年比＋３０７百万円となっている。ふるさと応援寄附に係る基金積立金の増が主な要因。本項目において多くを占めているのが繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての公営企業会計への繰出金や、国民健康保険事業会計への繰出金などが多くの割合を占めている。今後は、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

１０．０と、類似団体内平均を１．３ポイント下回っているが、昨年度と比較すると０．５ポイント増加している。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比＋３９百万円となっている。ふるさと応援寄附返礼品の増が主な要因である。本市においては平成１８年度より補助金交付事業評価に取り組んでおり、例年、類似団体よりも低い数値を保っている。今後も評価基準の見直し等、視点を整理し、事業効果を見極めつつ更なる整理を進めていく。

公債費の分析欄

１１．７と類似団体内平均を６．６ポイント下回っており、昨年度と比較しても０．１ポイント減少した。今後新たな大型施設の更新事業が控えている為、実施に当たっては事業内容については十分な精査を行い、、併せて交付税算入割合等の財源措置の有利な起債を活用することで、公債費の増大を最小限に抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

７３．９と、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、昨年度と比較すると３．２ポイント増加となった。経常経費一般財源ベースでは＋３５６百万円の増となっている。積立金、扶助費の増額が主な要因である。扶助費は今後も増加が見込まれるため、歳出のスリム化と、税収等の一般財源の確保強化が必要となる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現在まで単年度における地方債の新規借入額が償還額以内となるように地方債の抑制に努めてきた結果将来負担比率、実質公債費比率とも減少を続けてきたが、平成27年度において給食センターを建設した為将来負担比率は増加に転じている。実質公債費比率についても平成27年度借入分の償還が開始されるのに合わせて増加に転じるものと思われる。今後も大型施設の更新が予定されている為、より一層地方債残高の縮小に努める必要がある。