静岡県

財政力指数の分析欄

グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、大阪、千葉、埼玉に次ぐ順位となっています。平成２１年度以降、世界的景気後退による企業収益悪化等に伴う税収の大幅減により低下が続いていましたが、平成２５年度以降、輸出関連業種を中心に企業業績が改善したことによる法人二税の増加等により財政力指数は改善しつつあります。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し県内総生産や県民所得の向上に努めます。

経常収支比率の分析欄

前年に比べ２．７ポイント悪化しています。これは、後期高齢者医療給付費負担金や子ども・子育て支援給付費負担金などの社会保障関係経費の増加により、指標の分子である経常経費充当一般財源等が増加したことや、地方消費税の減少によって指標の分母である経常一般財源等が減少したことが主な要因です。今後も、社会保障関係経費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、引き続き歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、より高い財政の弾力性の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民１人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成２７年度に比べて、５４２円増加しています。これは、人事委員会勧告に伴う給与改定による人件費の増が主な要因です。今後は、行政経営革新プログラムに基づき、業務の効率化等による総労働時間の抑制や事業手法の見直し、執行の一元化等の歳出のスリム化に取り組み、人件費、物件費等の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度（平成２９年４月１日現在）は前年度に比べ、指数が０．５ポイント増加しています。これは、平成２８年度の人事委員会勧告に基づく給与改定が主な要因です。また、平成２４年度が高い値であるのは、国家公務員において平成２４年４月から給与減額支給措置を講じていたことが主な要因です。今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度を維持しつつ、給与水準の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たりの職員数は昨年度に比べ大きく減少しています。これは、県費負担教職員の指定都市への移譲が主な要因です。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２８年度までの累計で、１，４７２人の削減を図っています。今後も、新たな行政課題に適切に対応できるよう、部局の枠組みを超えた柔軟な組織改編を行い、支所駐在の見直しや民間委託の推進など行財政改革を積み重ね、最適な組織配置と人材の活性化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント改善しています。これは、平成２８年度の算定期間（平成２６～２８）と２７年度の算定期間（平成２５～２７）を比較して、法人２税の税収見込の増に伴い標準財政規模が増加したことや、通常債の償還額が減少したことが主な要因です。今後は、現状の通常債残高を増加させない範囲での県債発行や、多様な調達手法による県債発行コストの削減等により公債費の縮減に取り組み、実質公債費比率の上昇抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ４．９ポイント悪化しています。これは、将来負担額から差し引くことができる県債管理基金等の充当可能財源が減少したことが主な要因です。今後は、財政調整用の基金に頼らない収支が均衡した財政運営を目指し、活用可能な基金を一定程度確保することなどにより、将来負担額の減少に努めます。

人件費の分析欄

前年度に比べ１．０ポイント悪化しています。これは、人事委員会勧告に伴い給与改定を行ったことが主な要因です。本県では、平成１０年度から平成２８年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４７２人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めたこと等により、グループ内の平均値と比べて低い値となっています。

物件費の分析欄

期間を通して、ほぼ横這いとなっており、グループ内の平均値と同程度の値となっています。行政経営革新プログラムに基づく事業のスクラップアンドビルドを徹底するなど、今後も歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

扶助費の分析欄

期間を通して、ほぼ横這いとなっており、グループ内順位は、１位と低い値になっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。

その他の分析欄

前年度と同値であり、グループ内平均値と比べて低い値となっています。主な内容は、県立高校などの公共施設に係る維持補修費です。今後、過去に建設した学校などの県有施設が老朽化し、維持補修費の増加が見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント悪化しています。グループ内の平均値と同程度の値となっています。子ども子育て支援給付費負担金や国民健康保険基盤安定化負担金等の社会保障関係経費の増加が主な要因です。今後も高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業のスクラップアンドビルドを徹底し、歳出のスリム化に努めます。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント悪化しています。これは、臨時財政対策債の元金償還の増加が主な要因です。財政健全化の取組として通常債の発行抑制に努めてきましたが、リーマンショック以降、臨時財政対策債の発行額が増加しています。今後も臨時財政対策債の償還に伴う公債費の増加が見込まれるため、投資的経費の重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、公債費の縮減に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ２．０ポイント悪化しています。これは、社会保障関係経費に係る補助費の増や人件費の増加が主な要因です。なお、人件費などの各項目ほぼすべてにおいてグループ内平均値を下回り、グループ内順位は６位となっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本県の将来負担比率はグループ平均よりも高い値となっており、これは過去に行った大規模施設等のプロジェクトによって標準財政規模に占める地方債残高の割合が大きいことが影響しています。一方で、実質公債費比率については、これまで比率を押し上げる要因であった平成７～９年頃の公共事業等債の元利償還が終了したことに伴い、グループ平均値まで改善しています。今後も、実質公債費比率の上昇を抑えつつ将来負担比率の改善を図っていくため、県自らがコントロールできる県債残高の上限を２兆円程度とする本県の目標を堅持しながら、財政の健全化に努めていきます。