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2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から０．０１ポイント悪化したものの、グループ内では、大都市圏を抱える愛知県、神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県に次ぐ順位となっています。平成２１年度以降、世界的景気後退による税収減に伴い指数が低下しましたが、平成２５年度以降は、輸出関連業種を中心とした企業業績の改善に伴う法人二税の増加等により上昇し、平成２６年度以降は０．７前後で推移しています。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し県内総生産や県民所得の向上に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から０．７ポイント悪化しています。平成２９年度は政令市への教職員給与負担の移譲により、人件費が大幅に減少したことにより改善しましたが、平成３０年度は、後期高齢者医療給付費負担金や子ども・子育て支援給付費負担金などの社会保障関係経費が増加したことに伴い再び増加に転じました。今後も、社会保障関係経費等の義務的経費について増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において地方交付税などの一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県民１人当たり決算額は、前年度から８２０円増加しています。人件費はほぼ横ばいで推移しましたが、物件費については、学校における教育の情報化に向けたＩＣＴ環境の整備や、老朽化した警察無線機の更新などにより、増加しています。今後も、行政経営革新プログラムに基づき、業務の効率化等による総労働時間の抑制や事業手法の見直し等の歳出のスリム化に取り組み、人件費、物件費等の抑制に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度（平成３０年４月１日現在）は、給与制度の総合的見直しの現給保障の廃止等により、前年度に比べ指数が０．７ポイント低下しています。また、平成３０年度（平成３１年４月１日現在）は、高齢層の職員の退職等により、前年度に比べ指数が０．１ポイント低下しています。なお、平成３０年度の人事委員会勧告に基づき、令和２年１月より５０歳台後半層の職員の昇給抑制措置を実施しており、令和元年度（令和２年４月１日現在）以降のラスパイレス指数を引き下げる要因になります。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口１０万人当たりの職員数は、平成２８年度に県費負担教職員の政令市への移譲等により大きく減少しましたが、それ以降は横ばいとなっています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から３０年度までの累計で、１，４０３人の削減を図りました。今後も、新たな行政課題に適切に対応できるよう、部局の枠組みを超えた柔軟な組織改編を行い、支所駐在の見直しや民間委託の推進など行財政改革を積み重ね、最適な組織配置と人材の活性化に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
定時償還債の償還額減少に伴い、減少傾向にあり、平成３０年度についても、平成２９年度と同水準となっています。今後も、投資的経費の重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から１．８ポイント悪化しています。これは、臨時財政対策債の発行等により、地方債残高が増加した一方、財源調整に用いる基金の取崩し等により、充当可能基金の増加が限定的であったことが主な要因です。本県の将来負担額の９割は地方債残高であることから、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、活用可能な基金の確保に努め、財政の健全性を維持してきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から０．１ポイント改善しています。これは、平成３０年度の支出額が横ばいとなった一方、他の経費の増加等によって、支出に占める割合が低くなったことが原因です。平成２９年度は政令市へ教職員給与負担が移譲されたことにより、指数が改善しています。本県では、平成１０年度から３０年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４０３人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めたことにより、グループ内の平均値と比べて低い値となっています。
物件費
物件費の分析欄
前年度から０．２ポイント悪化しています。平成３０年度は学校における教育の情報化に向けたＩＣＴ環境の整備や、老朽化した警察無線機の更新などにより、増加しています。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルドアンドスクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。
扶助費
扶助費の分析欄
期間を通して、ほぼ横ばいとなっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。
その他
その他の分析欄
前年度から２．９ポイント悪化しています。これは、平成３０年度から国民健康保険事業を県と市町が共同運営することになったことに伴い、従来補助費で支出していた運営費助成を、事業会計への繰出金を経由して支出することになったことが主な要因です。今後は、県有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から２．１ポイント改善しており、グループ内の平均値と同程度の値となっています。これは、平成３０年度から国民健康保険事業を県と市町が共同運営することになったことに伴い、従来補助費で支出していた運営費助成を、事業会計への繰出金を経由して支出することになったことが主な要因です。今後も、高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、行政経営革新プログラムに基づく事業の見直しを継続し、歳出のスリム化に努めます。
公債費
公債費の分析欄
前年度から０．１ポイント改善しています。これは、平成３０年度の支出額が横ばいとなった一方、他の経費の増加等によって、支出に占める割合が低くなったことが原因です。今後も、投資的経費の重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から０．８ポイント悪化しています。平成２９年度は政令市への教職員給与負担の移譲により、人件費が大幅に減少したことにより改善しましたが、平成３０年度は、後期高齢者医療給付費負担金や子ども・子育て支援給付費負担金などの社会保障関係経費が増加したことに伴い、再び増加に転じました。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業の見直しを継続し、歳出のスリム化に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、住民一人当たり１１，８６６円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。前年度と比較して１，４８７円減少しましたが、これは難病医療費等事業費助成が政令市へ移管されたことにより、歳出額が減少したことが主な要因です。・商工費は、住民一人当たり６，１７９円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。これは、中小企業向けの融資方式が他府県と異なるなど、歳出額が少ないことが主な要因です。前年度と比較して９９５円増加しましたが、これは新たに本県で立地する企業が増加し、これら企業に等に施設・設備経費への助成が増加したこと等が主な要因です。・警察費は、住民一人当たり２１，１３６円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。前年度と比較して３５４円増加しましたが、これは地域の人口増加に伴い、警察署を新設したことが主な要因です。・公債費は、住民一人当たり５０，７８６円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは、国の経済対策に呼応した公共事業の実施や、平成１４年のサッカー日韓ワールドカップ開催に向けた小笠山運動公園（エコパスタジアム）の整備等によるものです。前年度からは１，７３２円減少しましたが、これは、平成２９年度に地域活性化基金貸付金の原資の国への償還を行ったことが主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり２９０，９６１円となっています。・補助費等は、住民一人当たり８９，７９４円となっており、類似団体平均と同水準となっています。前年度から１０，４４７円減少しましたが、これは、平成３０年度から国民健康保険事業を県と市町が共同運営することになったことに伴い、従来補助費で支出していた運営費助成を、事業会計への繰出金を経由して支出することになったことが主な要因です。・公債費は、住民一人当たり５０，４３９円となっています。これは、国の経済対策に呼応した公共事業の実施や、平成１４年のサッカー日韓ワールドカップ開催に向けた小笠山運動公園（エコパスタジアム）の整備等によるものです。前年度からは１，７８０円減少しましたが、これは、平成２９年度に基金造成のための国からの交付金を償還したことが主な要因です。・普通建設事業費は、住民一人当たり４６，５３９円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは、津波対策などの河川海岸に係る単独事業の歳出が主な要因です。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄・財政調整基金残高は、標準財政規模に対し１．２％程度を維持しています。・また、平成３０年度の実質収支額は０．８４％で、標準財政規模に対し１％程度の黒字で推移しています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄・平成１９年度の健全化指標導入以来、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。・平成３０年度から、国民健康保険事業特別会計が事業会計に移行したこと等により、平成２９年度に比べ黒字額の割合が１．２９ポイント増加しています。・一般会計の比率は、０．７％程度で推移しています。なお、各会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄・分子全体（Ａ－Ｂ）は、定時償還債の償還額減少に伴い、着実に減少傾向にあり、平成３０年度についても、平成２９年度とほぼ同額となっています。・なお、臨時財政対策債の影響により満期一括償還債の年度割相当額が増加していますが、算入公債費等にも臨時財政対策債の償還分が算入されています。・今後も、多様な調達手法による県債発行コストの削減等により公債費の縮減に取り組み、実質公債費比率の上昇抑制に努めます。
分析欄：減債基金減債基金残高、減債基金積立相当額ともに、満期一括償還地方債の発行による積立額の増加に伴い増加しています。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄・分子全体（Ａ－Ｂ）は、近年増加傾向にあります。・平成２９年度は、教職員給与の政令市移譲に伴う退職手当の減少や、ふじのくに推進基金の増加により、一時的に減少しています。・平成３０年度は、県債の償還に備えて基金を造成する一方で、財源調整に用いる基金の取崩し等により、将来負担額（Ａ）の増加に対して、充当可能財源（Ｂ）内の充当可能基金の増加が限定的であったことが分子増加の主な要因です。・なお、将来負担額（Ａ）の約９割を占める地方債の現在高は、臨時財政対策債の影響により増加傾向にありますが、充当可能財源等（Ｂ）に含まれる基準財政需要額算入見込額に、臨時財政対策債にかかる公債費が算入されており、微増にとどまっています。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成２８年度から２９年度における増額は、減債基金が取り崩しにより減額した一方で、ふじのくにづくり推進基金に積み立てたことにより増額したこと等が主な要因です。・平成２９年度から３０年度における増額は、県債償還のため、減債基金に積み立てを行ったこと等が主な要因です。（今後の方針）各基金の目的に応じた県施策の実施のため、施策の進捗に合わせ一定規模を確保、計画的に活用していく方針です。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成２９年度から３０年度における増額は、基金運用に伴う利息の積み立てに伴うものです。（今後の方針）年度間の財源調整を行うため、引き続き一定規模を確保していく方針です。
減債基金
減債基金
（増減理由）・平成２８年度から２９年度における減額は、県債償還のための取り崩しに伴うものです。・平成２９年度から３０年度における増額は、県債償還のための取り崩しにより減額した一方で、決算剰余金等を新たに積み立てたことが主な要因です。（今後の方針）県債償還のため、引き続き一定規模を活用していく方針です。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設等の特定の目的のために、平成３０年度末時点で特定目的基金を２６基金設置しています。（増減理由）・平成２８年度から２９年度末における増額は、ふじのくにづくり推進基金に、平成３０年度からの県新総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に活用するために積み立てたこと等が主な要因です。・平成２９年度から３０年度末における減額は、ふじのくにづくり推進基金を総合計画に基づく事業に活用するために取り崩したこと等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県ふじのくにづくり推進基金：平成３０年度～令和３年度の県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効に活用します。・静岡県地域医療介護総合確保基金：地域医療構想達成に向けた医療機関の施設・設備整備等に有効に活用します。・静岡県庁舎建設基金：従来の使途である庁舎建設経費に加え、県有施設の老朽化に伴い、今後予想される新築や大規模改修に有効に活用します。・静岡県災害救助基金：災害救助に要する費用の財源を確保し、応急救助に万全を期すために活用します。・静岡県後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の安定的な運営のため、保険料の増加抑制等に有効活用します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県の平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、６９．５％で、平成２９年度から０．７ｐｔ増加しています。本県の比率が高い理由として、インフラ資産の老朽化が類似団体に比べ進んでいることが挙げられます。中でも道路、港湾・漁港の資産の老朽化が進んでいます。公共施設総合管理計画に先立ち、平成２５年度に「社会資本長寿命化行動方針」を策定し、インフラ資産全般の長寿命化に向けた基本ルールを定め、計画的な予防修繕をはじめとした適正な維持・管理に努めています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率は、１，５５１．４％で、平成２９年度から２６．１ｐｔ増加し、グループ内の他団体と比較して高い水準で推移しています。比率が高い要因としては、富士山静岡空港、小笠山総合運動公園等の大規模プロジェクトや、近年は公共施設の耐震化、河川・海岸の津波対策を推進するため地方債を活用したこと等によります。また、２６．１ｐｔ増加した要因としては、平成３０年度の国保特会創設により、国保特会繰出金が経常経費として算定されたことにより、債務償還に充当可能な財源が減少したことによります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県の将来負担比率は240.2%で平成29年度から1.8ptの増加、有形固定資産減価償却率は69.5%で平成29年度から0.7pt増加し、両指標ともにグループ平均よりも高い値となっています。平成10年度前後に大規模プロジェクト整備のために地方債を活用したこと等により将来負担額の約９割を占める地方債残高について他自治体よりも高い水準にあることが主な要因です。有形固定資産減価償却率については、本県は特にインフラ資産の老朽化が進んでいることがグループ内の他団体と比べて比率が高くなっている要因となっていますが、公共施設等の予防保全を行う等の長寿命化を進めるなど、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県の将来負担比率は29年度から1.8pt悪化しています.。平成10年度前後に発行した財源対策債について、普通交付税の基準財政需要額への参入が終了したことが主な要因です。実質公債費比率算定の基礎となる地方債の元利償還金は、過去の定時償還債の償還が終了したこと等により減少しました。一方、平成29年度から始まった政令市への教職員給与負担の移管に伴い標準財政規模が減少したため、３ヶ年平均の実質公債比率は、昨年度から横ばいに留まっています。今後も、現状の通常債残高１兆6,000億円を超えない範囲で、県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・橋りょう・トンネルや平成２１年度に開港した空港を除く分野で、グループ内平均を上回っており、特に道路、港湾・漁港、図書館の老朽化が進んでいます。・道路や港湾・漁港は耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が進んでいますが、インフラ資産については、資産区分毎に「社会資本長寿命化計画」を策定しており、計画的な予防修繕等長寿命化に向けた取組を進めています。・図書館は、１施設のみで、耐用年数の４７年を超過していることから、今後建替えを行う予定です。・一人あたり面積について、公営住宅、図書館、博物館において、グループ内平均及び都道府県平均を下回っています。他団体の状況を注視しながら、県民の利便性が低下しないよう、適正な整備に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・保健所、警察施設、試験研究機関、庁舎でグループ内平均を上回り、体育館・プール、県民会館、陸上競技場・野球場・球技場で下回っています。その他の分野ではグループ内平均並みになっています。・試験研究機関、庁舎は昭和６３年度までに約５割が整備されており、建築後３０年を経過した施設が多くなっています。・体育館・プールは、平成１５年度に県富士水泳場を整備したこと、県民会館は平成４年度に男女共同参画センターを整備したことが主な要因です。・延べ床面積２００㎡以上の公共建築物については、令和２年度から３０年間の個別施設計画を策定することとしており、今後は個別に長寿命化に取り組んでいきます。・一人あたり面積については、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、県民会館において類似団体平均及び都道府県平均を上回っています。維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】・資産は、前年度に対し106億円増加した。主な要因は、減価償却等により有形固定資産が150億円減少した一方で、減債基金の積立て等により流動資産が205億円増加したことである。・負債は、前年度に対し331億円増加した。主な要因は、通常債等は償還により194億円減少したが、臨時財政対策債が595億円増加したことである。【全体会計】・資産は、水道事業会計等のインフラ資産が加わったことにより、一般会計等と比べて3,125億円多くなっている。・負債は、県立静岡がんセンター事業会計等の地方債が加わったことにより、一般会計等と比べて1,311億円多くなっている。【連結会計】・資産は、静岡県立病院機構や静岡県公立大学法人等の有形固定資産が加わったことにより、全体会計と比べて1,131億円多くなっている。・負債は、静岡県立病院機構等の地方債が加わったことにより、全体会計と比べて988億円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】・純経常行政コストは、前年度に対し90億円減少した。主な要因は、義務教職員給与負担の政令市移管に伴う税源移譲の手法変更により移転費用が減少したことである(平成29年度:政令市へ県民税取得割交付金を交付(移転費用に計上)。平成30年度:税源移譲)。・純行政コストは、前年度に対し366億円増加した。純行政コストは、純経常行政コストから臨時利益を差し引くこと等により算出されるが、臨時利益が対前年度比で大幅に減少(義務教職員給与負担の政令市移管に伴う退職手当引当金の繰入が皆減(△591億円))したことが主な要因である。【全体会計】純行政コストは、一般会計等と比べ183億円少なくなっている。これは、経常費用の増加額が経常収益の増加額を下回ったことによるものである。内訳として、経常費用は、人件費や物件費等が加わったことにより一般会計等と比べて284億円の増加。経常収益は、港湾整備事業の使用料及び手数料等が加わったことにより465億円の増加となっている。【連結会計】純行政コストは、全体会計と比べ138億円多くなっている。これは、経常費用の増加額が経常収益の増加額を上回ったことによるものである。内訳として、経常費用は、人件費や物件費等が加わったことにより一般会計等と比べて647億円の増加。経常収益は、静岡県道路公社の使用料及び手数料収入等が加わったことにより524億円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】純資産残高は、前年度に対し225億円減少した。主な要因は、義務教職員給与負担の政令市移管に伴う退職手当引当金の繰入が皆減したことにより臨時利益が対前年度比で大幅に減少し、純行政コストが366億円増加し、税収等の財源を上回ったことである。【全体会計】純資産残高は、港湾整備事業の使用料及び手数料等が加わったことにより、純行政コストが減少したことに伴い、一般会計等と比べて1,814億円多くなっている。【連結会計】純資産残高は、静岡県立病院機構の国県等補助金等が加わったことにより、税収等の財源が増加したことに伴い、全体会計と比べて144億円多くなっている。
4.資金収支の状況
【一般会計等】・業務活動収支は、前年度に対し210億円改善した。主な要因は、税収などの業務収入は84億円減少したが、県民税所得割交付金などの減少に伴い業務支出が283億円減少したことである。・投資活動収支は、前年度に対し22億円悪化した。主な要因は、基金積立金支出の減少等により投資活動支出は58億円減少したが、貸付金元金回収収入の減少等に伴い投資活動収入が80億円減少したことである。・財務活動収支は前年度に対し211億円悪化した。主な要因は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことである。以上の結果、本年度の資金収支は前年度から18億円悪化し、年度末資金残高は、141億円となっている。【全体会計】静岡がんセンターの地方債償還支出の増加による業務活動収支の悪化等に伴い、本年度の資金収支は22億円悪化し、年度末資金残高は492億円となっている。【連結会計】静岡県道路公社の使用料及び手数料収入が加わったことによる業務活動収支の改善等に伴い、本年度の資金収支は34億円改善し、年度末資金残高は754億円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、前年度から8千円増加している。・これは、有形固定資産が減少した一方、減債基金の積立等により基金が増加したことが主な要因である。・歳入額対資産比率については、前年度から0.05ポイント増加している。・これは、減債基金の積立て等により資産が増加したことが主な要因である。・有形固定資産減価償却率については、前年度から0.7ポイント増加している。・県有施設の総量に関する目標と管理方針等を示した個別施設計画に基づき、適切な保全を行い、施設の長寿命化や集約、複合化等による総量適正化を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度から0.6ポイント悪化しているが、類似団体平均値を下回っている。・これは、義務教職員給与の政令市移譲に伴う退職手当引当金の繰入減少額を592億円(臨時利益)計上し、純行政コストが一時的に減少し、純資産が減少したことが主な要因である。・類似団体と比較し、純資産比率が低い要因は、国所有の河川や県管理国道等の所有外資産は、資産計上されない一方、これらの整備に要した県債は負債に全て計上されていることや、臨時財政対策債の発行に伴い地方債残高が増加していることが主な要因である。・将来世代負担比率は、前年度から0.8ポイント増加した。・これは、有形固定資産について、新規取得による増加分を減価償却による減少分が上回ったことや、社会資本整備の財源である地方債残高が増加したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度から1万1千円増加し、類似団体平均値を下回っている。・これは、比較対象となる前年度(平成29年度)の一時的な収益増要因として、義務教職員給与の政令市移譲に伴い、退職手当引当金の繰入減少額を臨時利益に計上したことが挙げられる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。・これは、空港整備をはじめとした大規模プロジェクト等の影響により、類似団体に比べ地方債残高が大きいことが主な要因である。・基礎的財政収支は、前年度から22億円改善している。・これは、法人2税や地方譲与税の増等により業務活動収支が改善したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.1ポイントの増加である。・これは、経常費用が前年度から減少したことが主な要因である。今後も、応益負担に基づく使用料、手数料等の適正な見直しを行いながら、経常収益の確保に努める。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
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岡山県
広島県
福岡県