静岡県

財政力指数の分析欄

グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、千葉、埼玉、大阪に次ぐ順位となっています。平成２１年度以降、世界的景気後退による企業収益悪化等に伴う税収の大幅減により低下が続いていましたが、平成２５年度は輸出関連業種を中心に企業業績が改善したことによる法人二税の増加等により、県税収入が前年度を上回ったことから、財政力指数は若干改善しています。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し県内総生産や県民所得の向上に努めるとともに、市町との協働による個人県民税の徴収確保対策にも取り組み、県税収入の確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．３ポイント改善していますが、地方税・地方譲与税の増加が主な要因です。本県では「経常収支比率９０％以下」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、県債発行の抑制や職員数の削減等、行財政改革を推進し、健全財政の確保に努めています。今後も、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、引き続き、行財政改革大綱に基づき、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政の弾力性の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、継続して低下傾向にあります。これは、平成１０年度から平成２５年度までに、一般行政職で１，４５１人の職員を削減するなど、行政コストの削減を行ってきた結果により、低下傾向にあるものです。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づく、一般行政部門の職員削減等による歳出のスリム化をすすめ、効率的な行政運営に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度（平成２６年４月１日現在）は前年度に比べ指数が大きく減少していますが、国家公務員において平成２４年４月から講じていた給与減額支給措置を終了したことが主な要因です。平成２２年度から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直したところであり、今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たりの職員数は低下傾向にあり、簡素で能率的な体制を維持しています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２５年度までの累計で、１，４５１人、２０．０％の削減を図っています。また、教育、病院、警察を含めたすべての部門の合計では、平成１８年度から２５年度までに２，６１２人、６．３％削減しました。今後も、行財政改革大綱において平成２９年度までの４年間で１００人の削減目標を設定し、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント改善していますが、標準財政規模の増加や通常債の償還額の減少が主な要因です。本県では、「実質公債費比率１８％未満に抑制」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。今後も、県自らがコントロールできる通常債の発行と償還のバランスを取りつつ地方債残高の減少に努めることにより公債費の縮減をすすめ、実質公債費比率の上昇抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２．０ポイント改善していますが、臨時財政対策債を除く通常債等の地方債残高の減少や退職手当の削減、基金の増加が主な要因です。本県では、「将来負担比率４００％未満に抑制」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。本県の将来負担額の９割は地方債残高であることから、将来負担比率抑制のため、県自らがコントロールできる通常債の残高を発行と償還のバランスを取りつつ縮減に努めています。

人件費の分析欄

平成２５年度は地震津波対策費の一部に充てるため、給与削減を実施したことから、前年度に比べ１．８ポイント改善しています。本県では、平成１０年度から平成２５年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４５１人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めたこと等により、グループ内平均値と比べて低い値となっています。今後も、同規模県における人口１万人あたりの職員数が最少となるよう定員管理を行う等、簡素で能率的な組織づくりに努めます。

物件費の分析欄

前年度と同じ値であり、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。行財政改革大綱に基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、低下傾向にあります。今後も、引き続き行財政改革大綱に基づき、事業のスクラップアンドビルドを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

扶助費の分析欄

平成２５年度は扶助費の額が前年度と大きく変わらなかったため、指標も１．２ポイントを維持しています。また、グループ内順位も１位と低い値になっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない性格の経費です。

その他の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント改善しており、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。主な内容は、県立学校などの公共施設に係る維持補修費です。今後、過去に建設した学校などの県有施設が老朽化し、維持補修費の増加が見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント上昇し、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。介護保険給付費県負担金や後期高齢者医療給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金等の社会保障関係費が増加したことが主な要因です。今後も、高齢化の進行などにより社会保障関係経費の増加が見込まれることから、国、県、市町、民間団体等の役割分担を踏まえ、補助金を見直すなど、歳出のスリム化に努めます。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント上昇しており、グループ内平均値を上回っています。本県では、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮等により、通常債の発行抑制に努めていますが、近年、臨時財政対策債等の特例債の発行量が増えています。今後、臨時財政対策債の償還に伴う公債費の増加が見込まれることから、引き続き投資的経費の優先化、重点化を図り、県自らコントロールできる通常債の発行と償還のバランスを取りつつ、公債費の縮減に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１．７ポイント改善しており、グループ内平均値と比べて低い値となっています。また、人件費などの各項目ほぼすべてにおいてグループ内平均値を下回り、グループ内順位は４位となっています。改善の主な要因は、給与削減の実施に伴い人件費が減少したことなどによるものです。今後も、引き続き行財政改革大綱に基づき、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析