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2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から０．０４ポイント悪化したものの、グループ内では、大都市圏を抱える愛知県、神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県に次ぐ順位となっています。平成２５年度以降は、輸出関連業種を中心とした企業業績の改善に伴う法人二税の増加等により上昇し、平成２８年度以降は０．７を少し上回る水準で推移しておりましたが、令和３年度は標準的な税収の見込額減等に伴い基準財政収入額が減少し、前年度を下回りました。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し、県内総生産や県民所得の向上に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から７．７ポイント改善しています。地方交付税や臨時財政対策債の増等により、分母となる経常一般財源等が増加したことが主な改善の要因です。今後も、社会保障関係経費等の義務的経費の増加が見込まれる中、一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県民１人当たり決算額は、前年度から１，５１８円増加しています。人件費は横ばいで推移した一方で、物件費については、新型コロナウイルス感染症に係る軽症者用宿泊療養施設の設置に要した経費等により、増加しています。今後も、行政経営革新プログラムに基づき、業務の効率化等による総労働時間の抑制や事業手法の見直し等の歳出のスリム化に取り組み、人件費、物件費等の抑制に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度（令和４年４月１日現在）は、令和２年度と変わらず横ばいとなっています。なお、令和２年１月より５０歳台後半層の職員の昇給抑制措置を実施しており、今後、ラスパイレス指数を引き下げる要因になります。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
令和３年４月１日現在の人口１０万人当たり職員数は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成９年度から平成３０年度までの累計で、１，４５４人の削減を図りました。今後も、新たな行政課題に適切に対応できるよう、部局の枠組みを超えた柔軟な組織改編を行い、支所駐在の見直しや民間委託の推進など行財政改革を積み重ね、最適な組織配置と人材の活性化に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．４ポイント改善しています。これは普通交付税の増加等に伴う標準財政規模の増加が主な要因です。今後も、建設事業等の投資的経費の水準調整を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から１７．８ポイント改善しています。これは普通交付税の増加等に伴う標準財政規模の増加が主な要因です。本県の将来負担額の約９割は地方債残高であることから、原則として、県債の発行額が償還額を上回らないよう、県債発行額をコントロールし、通常債残高を抑制するほか、活用可能な基金の確保に努め、財政の健全性を維持していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から３．３ポイント改善しています。地方税や地方交付税の増等により、分母となる経常一般財源等が増加したことが主な改善の要因です。本県では、集中改革プラン等に基づき、平成９年度から平成３０年度までに、一般行政職で１，４５４人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めています。
物件費
物件費の分析欄
期間を通して、横ばいとなっています。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。
扶助費
扶助費の分析欄
期間を通して、横ばいとなっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。
その他
その他の分析欄
前年度から０．４ポイント改善しています。地方税や地方交付税の増等により、分母となる経常一般財源等が増加したことが主な改善の要因です。今後は、県有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から１．８ポイント改善しています。地方税や地方交付税の増等により、分母となる経常一般財源等が増加したことが主な改善の要因です。今後も、高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。
公債費
公債費の分析欄
前年度から２．０ポイント改善しています。地方税や地方交付税の増等により、分母となる経常一般財源等が増加したことが主な改善の要因です。今後も、建設事業等の投資的経費の水準調整を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から５．７ポイント改善しています。公債費と同様に、分母となる経常一般財源等が増加したことが主な改善の要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
○本県は、同グループ内の他団体と比較して人口規模が大きく、スケールメリットが働くため、住民一人当たりコストは低くなる傾向にあります。・総務費は、住民一人当たり４５，３４２円となっています。前年度と比較して２９，１５４円増加しましたが、これは、減債基金やふじのくにづくり推進基金の積立て等の積立金の増加が主な要因です。・民生費は、住民一人当たり６２，０４７円となっています。前年度と比較して２，２０１円増加しましたが、これは、障害者自立支援給付費負担金等の社会保障関係経費が増加したことが主な要因です。・衛生費は、住民一人当たり２９，０７２円となっています。前年度と比較して３，７１７円増加しましたが、これは、空床補償や医療機関の設備整備などの新型コロナウイルス感染症対策経費が増加したことが主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３８２，２１９円となっています。・補助費等は、住民一人当たり１４５，３３７円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。前年度から２４，０４９円増加したのは、空床補償や医療機関の設備整備などの新型コロナウイルス感染症対策経費が増加したことが主な要因です。・普通建設事業費は、住民一人当たり５７，８１０円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは、国の経済対策に呼応した公共事業の実施等が主な要因です。前年度から１，００４円減少したのは、職業能力開発短期大学校の整備完了が主な要因です。・公債費は、住民一人当た５０，８７３円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。前年度から５４８円増加しましたのは、臨時財政対策債など県債の発行に伴い積立額が増加したことが主な要因です。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄・「財政調整基金残高」は、標準財政規模に対し１．２％程度を維持しています。・令和３年度の実質収支額の標準財政規模比は０．９％で、継続的に黒字で推移しています。・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金の国への返還が多かったため、実質収支額が増加しましたが、令和３年度は例年と同程度となっています。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄・平成１９年度の健全化指標導入以降、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。・令和３年度の黒字額の内訳は、国民健康保険事業特別会計及び静岡がんセンター事業会計の占める割合が高くなっています。・静岡県国民健康保険事業特別会計については、新型コロナウイルス感染症による受診控えに伴う保険給付費等給付金の減少により、黒字額の標準財政規模に対する比率が増大しています。・その他の会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄・分子全体（Ａ－Ｂ）は、「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」の増加などにより、令和３年度は令和２年度と比べ増加しました。・今後も、多様な調達手法による県債発行コストの削減等により公債費の縮減に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めます。
分析欄：減債基金減債基金残高は、満期一括償還地方債の発行による積立額の増加に伴い増加しています。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄・分子全体（Ａ－Ｂ）は、近年増加傾向にあります。・しかし、令和３年度は、減債基金の積立てに伴う「充当可能基金」の増加等により、前年度に比べ１７３億円程度減少しました。・なお、将来負担額（Ａ）の約９割を占める「地方債の現在高」は、臨時財政対策債の影響により増加傾向にありますが、充当可能財源等（Ｂ）の「基準財政需要額算入見込額」に、臨時財政対策債にかかる公債費が算入されているため将来負担比率悪化の主な要因にはなっていません。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和元年度から令和２年度における減額は、減債基金を県債償還のために取り崩したことに加え、静岡県ふじのくにづくり推進基金を総合計画に基づく事業に活用するために取り崩したこと等が主な要因です。・令和２年度から令和３年度における増額は、県債償還のため、減債基金に積立てを行ったこと等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県地域医療介護総合確保基金：令和５年度当初編成後において７２億円程度残高が減少する見込み。・静岡県ふじのくにづくり推進基金：令和４年度～令和７年度の県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効活用するため、令和５年度当初編成後において５０億円程度残高が減少する見込み。・静岡県中小企業緊急金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業が金融機関から借入を行った際の利子補給金等に活用するため、令和５年度当初編成後において２５億円程度残高が減少する見込み。・静岡県県有建築物長寿命化等推進基金：県有施設の老朽化に伴い、令和５年度当初編成後において２６億円程度残高が減少する見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度から令和３年度は、基金残高は横ばいです。（今後の方針）年度間の財源調整を行うため、引き続き一定規模を確保していく方針です。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和元年度から令和２年度における減額は、県債償還のための取り崩しに伴うものです。・令和２年度から令和３年度における増額は、県債償還のため、積み立てを行ったこと等が主な要因です。（今後の方針）県債償還のため、引き続き一定規模を活用していく方針です。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎長寿命化等の特定の目的のために、令和３年度末時点で特定目的基金を２８基金設置しています。（増減理由）・令和元年度から令和２年度における増額は、静岡県中小企業緊急金融支援基金の創設に伴う新規積立等が主な要因です。・令和２年度から令和３年度は、基金残高は横ばいです。（今後の方針）・静岡県地域医療介護総合確保基金：地域医療構想達成に向け医療機関の施設・設備整備等に有効活用します。・静岡県ふじのくにづくり推進基金：令和４年度～令和７年度の県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効活用します。・静岡県中小企業緊急金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業が金融機関から借入を行った際の利子補給金に活用します。・静岡県県有建築物長寿命化等推進基金：県有施設の老朽化に伴い、長寿命化に資する改修や建替工事等に有効活用します。・静岡県災害救助基金：災害救助に要する費用の財源を確保し、応急救助に万全を期すために活用します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県の令和２年度の有形固定資産減価償却率は、７０．６％で、令和元年度から０．３ｐｔ増加しています。本県の比率が高い理由として、インフラ資産の老朽化が類似団体に比べ進んでいることが挙げられます。中でも道路、港湾・漁港の資産の老朽化が進んでいます。公共施設総合管理計画に先立ち、平成２５年度に「社会資本長寿命化行動方針」を策定し、インフラ資産全般の長寿命化に向けた基本ルールを定め、計画的な予防修繕をはじめとした適正な維持・管理に努めています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度の債務償還比率は、１，６２４．７％で、令和元年度から３２．２ｐｔ改善しているものの、グループ内の他団体と比較して高い水準で推移しています。比率が高い要因としては、富士山静岡空港、小笠山総合運動公園等の大規模プロジェクトや、近年は公共施設の耐震化、河川・海岸の津波対策を推進するため地方債を活用したこと等によります。また、３２．２ｐｔ減少した要因としては、減債基金への積み立て額が増加したことにより、債務償還に充当可能な財源が増加したことなどによります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県の将来負担比率は248.7%で令和元年度から6.2ptの増加、有形固定資産減価償却率は70.6%で令和元年度から0.3pt増加し、両指標ともにグループ平均よりも高い値となっています。平成10年度前後に大規模プロジェクト整備のために地方債を活用したこと等により将来負担額の約９割を占める地方債残高について他自治体よりも高い水準にあることが主な要因です。有形固定資産減価償却率については、本県は特にインフラ資産の老朽化が進んでいることがグループ内の他団体と比べて比率が高くなっている要因となっていますが、公共施設等の予防保全を行う等の長寿命化を進めるなど、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県の将来負担比率は令和元年度から6.2pt悪化しています.。平成10年度前後に発行した財源対策債について、普通交付税の基準財政需要額への参入が終了したことが主な要因です。実質公債費比率算定の基礎となる地方債の元利償還金は、過去の定時償還債の償還が終了したこと等により減少しました。また、に伴い標準財政規模が増加したため、３ヶ年平均の実質公債比率は、昨年度から0.3pt減少しました。今後も、原則として通常債の発行額が償還額を上回らないように管理し、通常債残高を1.6兆円程度に抑制し、財政の健全化に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・橋りょう・トンネルや平成２１年度に開港した空港を除く分野で、グループ内平均を上回っており、特に道路、港湾・漁港、図書館の老朽化が進んでいます。・道路や港湾・漁港は耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が進んでいますが、インフラ資産については、資産区分毎に「社会資本長寿命化計画」を策定しており、計画的な予防修繕等長寿命化に向けた取組を進めています。・図書館は、１施設のみで、耐用年数の４７年を超過していることから、今後建替えを行う予定です。・一人あたり面積について、公営住宅、図書館、博物館において、グループ内平均及び都道府県平均を下回っています。他団体の状況を注視しながら、県民の利便性が低下しないよう、適正な整備に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・保健所、警察施設、試験研究機関、庁舎でグループ内平均を上回り、体育館・プール、県民会館、陸上競技場・野球場・球技場で下回っています。その他の分野ではグループ内平均並みになっています。・試験研究機関、庁舎は昭和６３年度までに約５割が整備されており、建築後３０年を経過した施設が多くなっています。・体育館・プールは、平成１５年度に県富士水泳場を整備したこと、県民会館は平成４年度に男女共同参画センターを整備したことが主な要因です。・延べ床面積２００㎡以上の公共建築物については、令和２年度から３０年間の個別施設計画を策定しており、今後は個別に長寿命化に取り組んでいきます。・一人あたり面積については、警察施設を除いて類似団体平均を上回っています。維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていきます。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】・資産は、前年度に対し665億円増加した。主な要因は、新規取得費が減価償却費を上回ったことにより有形固定資産が185億円増加し、減債基金の積立て等により流動資産が346億円増加したことである。・負債は、前年度に対し865億円増加した。主な要因は、通常債等が844億円、臨時財政対策債が369億円増加したことである。【全体会計】・資産は、水道事業会計等のインフラ資産が加わったことにより、一般会計等と比べて3,625億円多くなっている・負債は、県立静岡がんセンター事業会計等の地方債が加わったことにより、一般会計等と比べて1,640億円多くなっている。【連結会計】・資産は、静岡県立病院機構や静岡県公立大学法人等の有形固定資産が加わったことにより、全体会計と比べて1,047億円多くなっている。・負債は、静岡県立病院機構等の地方債が加わったことにより、全体会計と比べて931億円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】・純経常行政コストは、前年度に対し1,167億円増加した。これは、新型コロナ対策関係経費等の移転費用が1,104億円増加したことが主な要因である。・純行政コストは、前年度に対し1,174億円増加した。純行政コストは、純経常行政コストから臨時利益を差し引くこと等により算出されるが、臨時損失が対前年度比で増加(資産除売却損+2億円)したことが主な要因である。【全体会計】純行政コストは、一般会計等と比べ2,963億円多くなっている。これは、経常費用の増加額が経常収益の増加額を上回ったことによるものである。内訳として、経常費用は、人件費や物件費等が加わったことにより一般会計等と比べて3,457億円の増加。経常収益は、港湾整備事業の使用料及び手数料等が加わったことにより495億円の増加となっている。【連結会計】純行政コストは、全体会計と比べ165億円多くなっている。これは、経常費用の増加額が経常収益の増加額を上回ったことによるものである。内訳として、経常費用は、人件費や物件費等が加わったことにより一般会計等と比べて4,169億円の増加。経常収益は、静岡県道路公社の使用料及び手数料収入等が加わったことにより1,052億円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】純資産残高は、前年度に対し200億円減少した。これは、新型コロナ対策関係経費や社会保障関係経費等の補助金等が増加したことに伴い、純行政コストが1,174億円増加し、税収等の財源を上回ったことである。【全体会計】純資産残高は、純行政コストが増加したものの、港湾整備事業の使用料及び手数料等が加わり、一般会計等と比べて1,985億円多くなっている。【連結会計】純資産残高は、静岡県立病院機構の国県等補助金等が加わり、税収等の財源が増加したことに伴い、全体会計と比べて115億円多くなっている。
4.資金収支の状況
【一般会計等】・業務活動収支は、前年度に対し7億円改善した。主な要因は、新型コロナ対策関係経費等の業務活動支出が1,199億円増加したものの、国庫補助金などの業務活動収入が1,206億円増加したためである。・投資活動収支は、前年度に対し387億円悪化した。主な要因は、公共事業など公共施設整備費などの投資活動支出が225億円増加したことである。・財務活動収支は前年度に対し476億円改善した。主な要因は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことである。以上の結果、本年度の資金収支は前年度から96億円改善し、年度末資金残高は、219億円となっている。【全体会計】使用料及び手数料収入が増加したことによる業務活動収支の改善等により、前年度に対し、本年度の資金収支は330億円改善し、本年度資金残高は743億円となった。【連結会計】静岡県道路公社の使用料及び手数料収入が加わったことによる業務活動収支の改善等に伴い、前年度に対し、本年度の資金収支は350億円改善し、年度末資金残高は1,014億円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、前年度から2万5千円増加している。・これは、有形固定資産の増加及び減債基金の積立により基金が増加したことが主な要因である。歳入額対資産比率については、前年度から0.2ポイント減少している。・これは、地方債発行収入などにより財務活動収入が増加したことが主な要因である。・有形固定資産減価償却率については、前年度から0.3ポイント増加している。・県有施設の総量に関する目標と管理方針等を示した個別施設計画に基づき、適切な保全を行い、施設の長寿命化や集約、複合化等による総量適正化を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度から0.5ポイント悪化しており、類似団体平均値を下回っている。・これは、臨時財政対策債の発行等に伴い地方債残高が増加していることが主な要因である。・類似団体と比較し純資産比率が低い要因は、国所有の河川や県管理国道等の所有外資産は資産計上されない一方、これらの整備に要した県債は負債に全て計上されていること等が主な要因である。・将来世代負担比率は、前年度から1.4ポイント増加した。・これは、社会資本整備の財源である地方債残高が増加したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度から3万4千円増加し、類似団体平均値を下回っている。・これは、新型コロナ対策関連経費や社会保障関係経費等の増加に伴い、純行政コストが大幅に増加したことが主な要因である。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。・これは、空港整備をはじめとした大規模プロジェクト等の影響により、類似団体に比べ地方債残高が大きいことが主な要因である。・基礎的財政収支は、前年度から230億円悪化している。・これは、3か年緊急対策事業の進捗等による公共施設整備費の増により投資活動収支が悪化したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から1.1ポイントの減少である。・これは、経常費用が前年度から増加したことが主な要因である。今後も、応益負担に基づく使用料、手数料等の適正な見直しを行いながら、経常収益の確保に努める。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県