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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,550,000人3,600,000人3,650,000人3,700,000人3,750,000人3,800,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、千葉、埼玉、大阪に次ぐ順位となっています。平成２１年度以降、世界的景気後退による企業収益悪化等に伴う税収の大幅減により低下が続いていましたが、平成２５年度以降、輸出関連業種を中心に企業業績が改善したことによる法人二税の増加等により財政力指数は若干改善しつつあります。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し県内総生産や県民所得の向上に努めていきます。

グループ内順位：6/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ３．９ポイント悪化しています。これは、指標の分母である経常一般財源等総額の内、地方交付税と臨時財政対策債が減少したことと、分子である充当一般財源において、社会保障関係経費が増額したことが主な要因です。本県では「経常収支比率９０％以下」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、県債発行の抑制等を推進し、健全財政の確保に努めています。今後も、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、引き続き、行財政改革大綱に基づき、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、より高い財政の弾力性の確保に努めます。

グループ内順位：5/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成２６年度に比べて、増加しています。これは、退職手当の増加や給与改定などに伴う、人件費の増が主な要因です。一方、本県では、平成１０年度から平成２７年度までに、一般行政職で１，４７３人の職員を削減するなど、行政コストの削減を行っています。今後も、行財政改革大綱に基づき、歳出のスリム化をすすめ、簡素で効率的な組織づくりによる行政運営に努めます。

グループ内順位：8/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度（平成２８年４月１日現在）は前年度に比べ０．１ポイント改善しています。平成２３年度と２４年度は、高い指標となっていますが、これは、国家公務員において平成２４年４月から給与減額支給措置を講じていたことが主な要因です。平成２２年度から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直したところであり、今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。

グループ内順位：17/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たりの職員数は横這い傾向にあります。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２７年度までの累計で、１，４７３人の削減を図っています。今後も、分散している機関の集約化、新たな業務委託の推進、公益法人等への派遣の見直しなど行財政改革の取組を積み重ね、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努めます。

グループ内順位：8/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント改善していますが、標準財政規模の増加や通常債の償還額の減少が主な要因です。本県では、「実質公債費比率１８％未満に抑制」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。今後も、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ地方債残高の減少に努めることにより公債費の縮減をすすめ、実質公債費比率の上昇抑制に努めます。

グループ内順位：11/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ６．７ポイント改善していますが、これは、標準財政規模の増加と臨時財政対策債を除く地方債残高の減少などが主な要因です。本県では、「将来負担比率４００％未満に抑制」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。本県の将来負担額の９割は地方債残高であることから、将来負担比率抑制のため、県自らがコントロールできる県債の残高を発行と償還のバランスを取りつつ縮減に努めています。

グループ内順位：14/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ１．６ポイント悪化しています。これは、退職手当や給与改定に伴う増加などが主な要因ですが、グループの平均値と比べて低い値となっています。本県では、平成１０年度から平成２７年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４７３人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めたこと等により、グループ内平均値と比べて低い値となっています。

グループ内順位：5/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

期間を通して、ほぼ横這いとなっており、グループ内の平均値と同程度の値となっています。行財政改革大綱に基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、近年、横這い傾向にあります。今後も、引き続き行財政改革大綱に基づき、事業のスクラップアンドビルドを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

グループ内順位：8/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

期間を通して、ほぼ横這いとなっており、グループ内順位は、１位と低い値になっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。

グループ内順位：1/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と同値であり、グループ内平均値と比べて低い値となっています。主な内容は、県立学校などの公共施設に係る維持補修費です。今後、過去に建設した学校などの県有施設が老朽化し、維持補修費の増加が見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。

グループ内順位：7/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント悪化しています。グループ内の平均値と同程度の値となっています。これは、子ども子育て支援給付費負担金や国民健康保険基盤安定化負担金等の社会保障関係経費が増加したことが主な要因であり、今後とも高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、国、県、市町、民間団体等の役割分担も踏まえ、補助金を見直すなど、歳出のスリム化に努めます。

グループ内順位：12/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント悪化しています。これは、臨時財政対策債の元金償還の増加が主な要因であり、グループ内においても平均値を上回っています。本県では、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮等により、通常債の発行抑制に努めてきましたが、リーマンショック以降、臨時財政対策債の発行額が増加しました。そのため、今後も臨時財政対策債の償還に伴う公債費の増加が見込まれることから、引き続き投資的経費の優先化、重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、公債費の縮減に努めます。

グループ内順位：13/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ３．２ポイント悪化しています。これは、社会保障関係経費に係る補助費や人件費の増加などが主な要因ですが、グループ内平均値と比べて低い値となっています。なお、人件費などの各項目ほぼすべてにおいてグループ内平均値を下回り、グループ内順位は５位となっています。

グループ内順位：5/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022470円480円490円500円510円520円530円540円550円560円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・公債費は、住民一人当たり４９，６４１円となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっています。これは、平成２０年代に完成した、静岡空港や新東名高速道路などの大型公共事業の実施に伴い、県債の発行額が他県に比べ多かった事が主な要因です。・土木費は、住民一人当たり３０，３２４円となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっています。これは、津波対策などの河川海岸整備の歳出額が他府県よりも多いことが主な要因です。・商工費は、住民一人当たり５，６７５円となっており、類似団体平均に比較して低い水準となっています。これは、中小企業向けの融資方式が他府県と異なるなどにより、歳出額が少ないことが主な要因です。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３０４，１９１円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９６，３４３円となっており、類似団体平均と比較して同水準となっています。・普通建設事業費は住民一人当たり４０，１４０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは津波対策などの河川海岸に係る単独事業の歳出額が他府県よりも多いことが主な要因です。平成２６年度以降は補助事業の減により、減少傾向となっています。・補助費等は、住民一人当たり９３，５８８円となっており、類似団体平均と同程度の水準となっています。平成２７年度決算においては、子ども子育て支援制度の開始など、消費税率の引上げに伴う社会保障関係経費などの歳出額が増加しています。・公債費は、住民一人当たり４９，３０１円となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっています。これは平成２０年代に完成した、静岡空港や新東名高速道路などの大型公共事業の実施に伴い、県債の発行額が他県に比べ多かった事が主な要因です。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模に対し１．２％程度を維持しています。また、２７年度の実質収支額は０．８１％で、２５年度の特殊要因を除き、標準財政規模に対し１％程度の黒字で推移しています。なお、２５年度は、２６年度に受入れを予定していた津波対策のための寄附金を２５年度に前倒して受入れたことにより、一時的に実質収支が増加したため、２６年度の実質単年度収支が赤字となりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計流域下水道事業会計静岡県中小企業振興資金特別会計静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計静岡県国民健康保険事業特別会計静岡県地域振興整備事業会計静岡県就農支援資金特別会計静岡県工業用水道事業会計静岡県林業改善資金特別会計静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計静岡県水道事業会計静岡県沿岸漁業改善資金特別会計静岡県流域下水道事業会計静岡県流域下水道事業特別会計静岡県県営住宅事業特別会計静岡県立静岡がんセンター事業会計

分析欄

１９年度の健全化指標導入以来、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。２７年度の黒字額の内訳は、静岡がんセンター事業会計や工業用水道事業会計などの公営企業会計の占める割合が高くなっています。一般会計の比率は、２５年度を除き、０．８％程度で推移しています。また、２５年度が一時的に高い指標となったのは、２６年度に受入れを予定していた、津波対策に充てるための寄附金を、２５年度に前倒して受入れたことによるものです。なお、各会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持しています。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子全体（Ａ－Ｂ）では、定時償還債の残高減少に伴い、元利償還金は着実に減少しています。２７年度についても同様の傾向となっており、前年度より、５０億円程度減少しています。なお、臨時財政対策債の影響により満期一括償還債の年度割相当額が増加していますが、算入公債費に臨時財政対策債の償還分が算入され、増加しているため、分子には影響しません。今後とも、財政健全化の観点から、投資的経費の優先化、重点化を図り、県自らコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、公債費の縮減に努めていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子全体（Ａ－Ｂ）では、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少や、支給率改正に伴う退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増加等により、２２年度以降、減少傾向にありましたが、２７年度においては、基準財政需要額算入見込額の減少等により将来負担比率の分子は、前年度より１１７億円程度増加しています。なお、将来負担額（Ａ）の約９割を占める地方債の現在高が、臨時財政対策債の影響により増加傾向にありますが、充当可能財源等（Ｂ）の基準財政需要額算入見込額にも臨時財政対策債は算入されているため、将来負担比率の分子に影響しません。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

68％68.8％69.5％70.3％70.6％226％228％230％232％234％236％238％240％242％244％246％248％250％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.4％13.5％13.8％226％228％230％232％234％236％238％240％242％244％246％248％250％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020213,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円3,900,000百万円4,000,000百万円4,100,000百万円4,200,000百万円4,300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500,000百万円3,550,000百万円3,600,000百万円3,650,000百万円3,700,000百万円3,750,000百万円3,800,000百万円3,850,000百万円3,900,000百万円3,950,000百万円4,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-170,000百万円-160,000百万円-150,000百万円-140,000百万円-130,000百万円-120,000百万円-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202197万円98万円99万円100万円101万円102万円103万円104万円105万円106万円107万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県