静岡県

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント悪化したものの、グループ内では、大都市圏を抱える愛知県、神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県に次ぐ順位となっています。平成２５年度以降は、輸出関連業種を中心とした企業業績の改善に伴う法人二税の増加等により上昇し、平成３０年度以降は０．７程度の水準で推移しています。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し、県内総生産や県民所得の向上に努めます。

経常収支比率の分析欄

前年度から７．０ポイント悪化しています。地方交付税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。今後も、社会保障関係経費等の義務的経費の増加が見込まれる中、一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民１人当たり決算額は、前年度から３，４４４円増加しています。人件費は、ほぼ横ばいで推移した一方で、物件費については、新型コロナウイルス感染症に係る軽症者用宿泊療養施設の設置に要した経費等により、増加しています。今後も、行政経営革新プログラムに基づき、業務の効率化等による総労働時間の抑制や事業手法の見直し等の歳出のスリム化に取り組み、人件費、物件費等の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度（令和５年４月１日現在）は、令和３年度と変わらず横ばいとなっています。なお、令和２年１月より５０歳台後半層の職員の昇給抑制措置を実施しており、今後、ラスパイレス指数を引き下げる要因になります。

人口10万人当たり職員数の分析欄

令和４年４月１日現在の人口１０万人当たり職員数は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成９年度から平成３０年度までの累計で、１，４５４人の削減を図りました。今後も、新たな行政課題に適切に対応できるよう、部局の枠組みを超えた柔軟な組織改編を行い、支所駐在の見直しや民間委託の推進など行財政改革を積み重ね、最適な組織配置と人材の活性化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１ポイント改善しています。これは過去の定時償還債等の減に伴う元利償還金の減少が主な要因です。今後も、建設事業等の投資的経費の水準調整を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

将来負担比率の分析欄

前年度から９．１ポイント悪化しています。これは地方交付税及び臨時財政対策債の減少等に伴う標準財政規模の減少が主な要因です。本県の将来負担額の約９割は地方債残高であることから、原則として、県債の発行額が償還額を上回らないよう、県債発行額をコントロールし、通常債残高を抑制するほか、活用可能な基金の確保に努め、財政の健全性を維持していきます。

人件費の分析欄

前年度から２．２ポイント悪化しています。地方交付税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。本県では、集中改革プラン等に基づき、平成９年度から平成３０年度までに、一般行政職で１，４５４人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めています。

物件費の分析欄

前年度から０．３ポイント悪化しています。地方交付税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

扶助費の分析欄

期間を通して、横ばいとなっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。

その他の分析欄

前年度から０．２ポイント悪化しています。地方交付税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。今後は、県有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。

補助費等の分析欄

前年度から２．２ポイント悪化しています。地方交付税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。今後も、高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

公債費の分析欄

前年度から２．０ポイント悪化し、令和２年度以前の水準並となっています。地方交付税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。今後も、建設事業等の投資的経費の水準調整を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

公債費以外の分析欄

前年度から５．０ポイント悪化し、令和２年度以前の水準並となっています。公債費と同様に、地方交付税や臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

基金全体

（増減理由）・令和２年度から令和３年度における増額は、県債償還のため、減債基金に積立てを行ったこと等が主な要因です。・令和３年度から令和４年度における減額は、財政調整基金を財源補填のために取り崩したことに加え、静岡県地域医療介護総合確保基金を医療機関の施設・設備整備等に活用するために取り崩したこと等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県地域医療介護総合確保基金：令和６年度当初編成後において５１億円程度残高が減少する見込み。・静岡県ふじのくにづくり推進基金：令和４年度～令和７年度の県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効活用するため、令和６年度当初編成後において５０億円程度残高が減少する見込み。・静岡県中小企業緊急金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業が金融機関から借入を行った際の利子補給金等に活用するため、令和６年度当初編成後において１２億円程度残高が減少する見込み。・静岡県県有建築物長寿命化等推進基金：県有施設の老朽化に伴い、令和６年度当初編成後において３６億円程度残高が減少する見込み。

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度から令和３年度は、基金残高は横ばいです。・令和３年度から令和４年度における減額は、財源不足を補填するため、取崩しを行ったことが要因です。（今後の方針）年度間の財源調整を行うため、積立金により一定規模を確保していく方針です。

減債基金

（増減理由）・令和２年度から令和３年度における増額及び令和３年度から令和４年度における増額は、県債償還のため、積み立てを行ったこと等が主な要因です。（今後の方針）県債償還のため、引き続き一定規模を活用していく方針です。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎長寿命化等の特定の目的など、令和４年度末時点で特定目的基金を２９基金設置しています。（増減理由）・令和２年度から令和３年度は、基金残高は横ばいです。・令和３年度から令和４年度における減額は、静岡県地域医療介護総合確保基金の取崩し等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県地域医療介護総合確保基金：地域医療構想達成に向け医療機関の施設・設備整備等に有効活用します。・静岡県ふじのくにづくり推進基金：令和４年度～令和７年度の県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効活用します。・静岡県県有建築物長寿命化等推進基金：県有施設の老朽化に伴い、長寿命化に資する改修や建替工事等に有効活用します。・静岡県中小企業緊急金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業が金融機関から借入を行った際の利子補給金に活用します。・静岡県後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の安定的な運営のため、保険料の増加抑制等に有効活用します。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析