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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500,000人3,550,000人3,600,000人3,650,000人3,700,000人3,750,000人3,800,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント改善し、グループ内では、大都市圏を抱える愛知県、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府に次ぐ順位となっています。平成２１年度以降、世界的景気後退による税収減に伴い指数が低下しましたが、平成２５年度以降は、輸出関連業種を中心とした企業業績の改善に伴う法人二税の増加等により、毎年度０．０１ポイント程度上昇しています。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し県内総生産や県民所得の向上に努めます。

グループ内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年から３．１ポイント改善しています。これは、子ども・子育て支援給付費負担金などの社会保障関係経費が増加した一方で、政令市への教職員給与負担の移譲に伴い人件費が大きく減少したことが主な要因です。今後も、社会保障関係経費等の義務的経費について増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において地方交付税などの一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めます。

グループ内順位：4/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民１人当たり決算額は、前年度から１５，１０９円減少しています。これは、政令市への教職員給与負担の移譲に伴う人件費の減が主な要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づき、業務の効率化等による総労働時間の抑制や事業手法の見直し等の歳出のスリム化に取り組み、人件費、物件費等の抑制に努めます。

グループ内順位：7/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は前年度と同じ数値となっています。これは、資料の作成時点（平成３１年１月末）で、地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度の数値が仮の数値として引用されているためです。平成２９年度のラスパイレス指数は、給与制度の総合的見直しの現給保障の廃止の影響等により、グラフの数値よりも低下する見込みです。また、平成３０年の人事委員会勧告に基づき、平成３２年１月より５０歳台後半層の昇給抑制措置を実施することとしており、更に給与水準の適正化が図られるものと考えています。

グループ内順位：21/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たりの職員数は、政令市への教職員給与負担の移譲に伴い大きく減少しましたが、平成２９年度は横ばいとなっています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２９年度までの累計で、１，４５４人の削減を図りました。今後も、新たな行政課題に適切に対応できるよう、部局の枠組みを超えた柔軟な組織改編を行い、支所駐在の見直しや民間委託の推進など行財政改革を積み重ね、最適な組織配置と人材の活性化に努めます。

グループ内順位：6/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１ポイント改善しています。これは、定時償還債の元利償還金が減少したことが主な要因です。今後も、投資的経費の重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

グループ内順位：13/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から１０．４ポイント悪化しています。これは、政令市への教職員給与負担の移譲に伴い個人住民税の一部を税源移譲し、財政規模が減少したことが主な要因です。また、本県の将来負担額の９割は地方債残高であることから、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

グループ内順位：18/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から５．５ポイント改善しています。これは政令市への教職員給与負担の移譲に伴う減が主な要因です。本県では、平成１０年度から平成２９年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４５４人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めたことにより、グループ内の平均値と比べて低い値となっています。

グループ内順位：4/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

期間を通して、ほぼ横ばいとなっており、グループ内の平均値と同程度の値となっています。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のスクラップアンドビルドを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

グループ内順位：8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

期間を通して、ほぼ横ばいとなっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。

グループ内順位：1/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．１ポイント悪化しています。これは、主に庁舎の維持補修に要する経費ですが、平成２９年度の支出額は前年度とほぼ横ばい（３億５千万円の減）であったものの、政令市への教職員給与負担の移譲に伴う人件費の減に伴い、支出に占める割合が高くなったことが原因です。今後も、県有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。

グループ内順位：8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から１．６ポイント悪化しており、グループ内の平均値と同程度の値となっています。これは、子ども・子育て支援給付費負担金や児童入所措置費など社会保障関係経費の増加が主な要因です。今後も、高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、行政経営革新プログラムに基づく事業の見直しを継続し、歳出のスリム化に努めます。

グループ内順位：14/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．６ポイント悪化しています。これは、平成２９年度の支出額は前年度とほぼ横ばい（２億３千万円の減）であったものの、政令市への教職員給与負担の移譲に伴う人件費の減によって、支出に占める割合が高くなったことが原因です。今後も、投資的経費の重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

グループ内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から３．７ポイント改善しています。これは、政令市への教職員給与負担の移譲に伴う人件費の減が主な要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業の見直しを継続し、歳出のスリム化に努めます。

グループ内順位：2/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023470円480円490円500円510円520円530円540円550円560円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・教育費は、住民一人当たり６５，００１円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。平成２８年度と比較して１６，７１１円減少しましたが、これは政令市への教職員給与負担の移譲が主な要因です。・公債費は、住民一人当たり５２，５１８円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは、国の経済対策に呼応した公共事業の実施や、平成１４年のサッカー日韓ワールドカップ開催に向けた小笠山運動公園（エコパスタジアム）の整備等によるものです。平成２８年度からは１，４５７円増加しましたが、リーマンショック以降の臨時財政対策債の発行額増加に伴い、この償還のための基金への積立てが増加したことが主な要因です。・民生費は、住民一人当たり５０，００９円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。平成２８年度と比較して１，４３１円増加しましたが、これは子ども・子育て支援給付費の増加等によるものです。・商工費は、住民一人当たり５，１８４円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。これは、中小企業向けの融資方式が他府県と異なるなど、歳出額が少ないことが主な要因です。平成２８年度と比較して４８０円増加しましたが、これは新たに本県で立地する企業等に対する助成費の増が主な要因です。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３０８，７４３円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８０，４８３円で、平成２８年度から１６，３４６円減少しましたが、これは政令市への教職員給与負担の移譲等によるものです。・補助費等は、住民一人当たり１００，２４１円となっており、類似団体平均と同程度の水準となっています。平成２８年度から９，９１２円増加しましたが、これは政令市への教職員給与負担の移譲に伴う所得割交付金の増加が主な要因です。・公債費は、住民一人当たり５２，２１９円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは、国の経済対策に呼応した公共事業の実施や、平成１４年のサッカー日韓ワールドカップ開催に向けた小笠山運動公園（エコパスタジアム）の整備等によるものです。平成２８年度からは１，４５８円増加しましたが、リーマンショック以降の臨時財政対策債の発行額増加に伴い、この償還のための基金への積立てが増加したことが主な要因です。・普通建設事業費は、住民一人当たり４５，３７６円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは、津波対策などの河川海岸に係る単独事業の歳出が主な要因です。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1.5％-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模に対し１．２％程度を維持しています。また、２９年度の実質収支額は０．８６％で、特殊要因があった２５年度を除き、標準財政規模に対し１％程度の黒字で推移しています。なお、２５年度の実質単年度収支の黒字幅が大きくなっているのは、２６年度に受入れを予定していた津波対策のための寄附金を２５年度に前倒して受け入れたため、一時的に実質収支が増加したことによるものです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計流域下水道事業会計静岡県中小企業振興資金特別会計静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計静岡県国民健康保険事業特別会計静岡県地域振興整備事業会計静岡県就農支援資金特別会計静岡県工業用水道事業会計静岡県林業改善資金特別会計静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計静岡県水道事業会計静岡県沿岸漁業改善資金特別会計静岡県流域下水道事業会計静岡県流域下水道事業特別会計静岡県県営住宅事業特別会計静岡県立静岡がんセンター事業会計

分析欄

平成１９年度の健全化指標導入以来、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。平成２９年度の黒字額の内訳は、静岡がんセンター事業会計や水道事業会計などの公営企業会計の占める割合が高くなっています。一般会計の比率は、２５年度を除き、０．７％程度で推移しています。また、２５年度が一時的に高い比率となったのは、２６年度に受入れを予定していた、津波対策に充てるための寄附金を２５年度に前倒して受け入れたことによるものです。なお、各会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持しています。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子全体（Ａ－Ｂ）は、定時償還債の償還額減少に伴い、着実に減少しています。平成２９年度についても同様の傾向となっており、前年度より、３６億円程度減少しています。なお、臨時財政対策債の影響により満期一括償還債の年度割相当額が増加していますが、算入公債費等にも臨時財政対策債の償還分が算入されています。今後も、多様な調達手法による県債発行コストの削減等により公債費の縮減に取り組み、実質公債費比率の上昇抑制に努めます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子全体（Ａ－Ｂ）では、平成２２年度以降、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少や、支給率改正に伴う退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増加等により減少傾向にあります。なお、平成２７年度は通常債の減少を上回る算入公債費の減少、平成２８年度は県債管理基金の減少等の影響により、一時的に分子が増加しています。平成２９年度は、教職員給与の政令市移譲に伴う退職手当の減少による将来負担額（Ａ）の減少に加え、ふじのくに推進基金の増加による充当可能財源（Ｂ）の増加が、分子減少の主な要因です。なお、将来負担額（Ａ）の約９割を占める地方債の現在高は、臨時財政対策債の影響により増加傾向にありますが、充当可能財源等（Ｂ）に含まれる基準財政需要額算入見込額に、臨時財政対策債にかかる公債費が算入されており、微増にとどまっています。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成２７から平成２８年度末における減少は、減債基金や津波対策施設等整備基金等の特定目的基金を取り崩したこと等が主な要因です。・平成２８から平成２９年度末における増加は、減債基金の取り崩しにより減少した一方で、新たな総合計画に基づく事業に活用するため、特目基金（ふじのくにづくり推進基金）を積み立てたことが主な要因です。（今後の方針）各基金の目的に応じた県施策の実施のため、施策の進捗に合わせ一定規模を確保し、計画的に活用していく方針です。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２７から平成２９年度における増加は、基金運用による利息の積み立てに伴うものです。（今後の方針）年度間の財源調整を行うため、引き続き一定規模を確保し、計画的に活用していく方針です。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２７から平成２９年度における減少は、公債費の一般財源への充当等に伴う取り崩しです。（今後の方針）引き続き、県債の償還に備え、計画的に活用していく方針です。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）津波対策施設の整備や庁舎の建設など、特定の目的のために平成２９年度末時点で２９基金を設置しています。（増減理由）・平成２７から平成２８年度末における減少は、防潮堤等の整備に活用する津波対策施設等整備基金や、前総合計画の重点事業に活用するふじのくにづくり推進基金の取り崩しが主な要因です。・平成２８から平成２９年度末における増加は、平成３０年度からスタートする新総合計画の重点事業に活用するふじのくにづくり推進基金の積み立て等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県ふじのくにづくり推進基金：平成３０～３３年度の県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に活用します。・静岡県地域医療介護総合確保基金：地域医療構想の実現に向けた医療機関の施設・設備整備等に活用します。・静岡県国民健康保険財政安定化基金：国？健康保険の財政の安定化を図るため、財源不？となった市町に対する貸付・交付等に活用します。・静岡県津波対策施設等整備基金：津波による被害軽減のため、防潮堤等の整備に活用します。・静岡県庁舎建設基金：県有施設の老朽化に伴い、今後予想される新築や大規模改修等に活用します。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県の平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、６８．８％で、平成２８年度から０．８ｐｔ増加しています。本県の比率が高い理由として、インフラ資産の老朽化が類似団体に比べ進んでいることが挙げられます。中でも道路、港湾・漁港の資産の老朽化が進んでいます。公共施設総合管理計画に先立ち、平成２５年度に「社会資本長寿命化行動方針」を策定し、インフラ資産全般の長寿命化に向けた基本ルールを定め、計画的な予防修繕をはじめとした適正な維持・管理に努めています。

グループ内順位：3/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本県は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均よりも高い値となっています。将来負担比率については、将来負担額の約9割を占める地方債残高について、平成10年度前後に大規模プロジェクト整備のために地方債を活用したこと等が要因です。有形固定資産減価償却率については、本県は特にインフラ資産の老朽化が進んでいることがグループ内の他団体と比べて比率が高くなっている要因となっていますが、公共施設等の予防保全を行う等の長寿命化を進めるなど、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていきます。

68％68.8％69.5％70.3％70.6％70.9％71.1％226％228％230％232％234％236％238％240％242％244％246％248％250％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本県の将来負担比率は前年度から10.4pt悪化しています。政令市への教職員給与負担の移管に伴い個人住民税の一部を税源移譲し、財政規模が減少したことが主な要因です。実質公債費比率については、平成28年度はグループ平均値付近まで改善したものの、平成29年度は、政令市への教職員給与負担の移管に伴い標準財政規模の減少があったことにより、昨年度からは0.1ptの改善に留まっています。今後も、現状の通常債残高１兆6,000億円を超えない範囲で、県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全化に努めていきます。

13％13.1％13.4％13.5％13.8％226％228％230％232％234％236％238％240％242％244％246％248％250％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・平成２１年度に開港した空港を除く全ての分野で、グループ内平均を上回っており、特に道路、港湾・漁港、図書館の老朽化が進んでいます。・道路や港湾・漁港は耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が進んでいますが、インフラ資産については、資産区分毎に「社会資本長寿命化計画」を策定しており、計画的な予防修繕等長寿命化に向けた取組を進めています。・図書館は、１施設のみで、耐用年数の４７年を超過していることから、今後建替えを行う予定です。・一人あたり面積について、公営住宅、図書館、博物館において、グループ内平均及び都道府県平均を下回っています。他団体の状況を注視しながら、県民の利便性が低下しないよう、適正な整備に努めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・試験研究機関、庁舎でグループ内平均を上回り、体育館・プール、県民会館で下回っています。その他の分野ではグループ内平均並みになっています。・試験研究機関、庁舎は昭和６３年度までに約５割が整備されており、建築後３０年を経過した施設が多くなっています。・体育館・プールは、平成１５年度に県富士水泳場を整備したこと、県民会館は平成４年度に男女共同参画センターを整備したことが主な要因です。・延べ床面積２００㎡以上の公共建築物については、令和２年度から３０年間の個別施設計画を策定することとしており、今後は個別に長寿命化に取り組んでいきます。・一人あたり面積については、陸上競技場・野球場・球技場、県民会館において類似団体平均及び都道府県平均を上回っています。維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていきます。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020213,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円3,900,000百万円4,000,000百万円4,100,000百万円4,200,000百万円4,300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500,000百万円3,550,000百万円3,600,000百万円3,650,000百万円3,700,000百万円3,750,000百万円3,800,000百万円3,850,000百万円3,900,000百万円3,950,000百万円4,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産は、前年度から98億円増加している。これは、減価償却等により有形固定資産が324億円減少した一方、減債基金が295億円、ふじのくにづくり推進基金が175億円の増加したことが主な要因である。・負債は、前年度から105億円減少している。これは、臨時財政対策債が614億円増加した一方、教職員給与の政令市移譲により退職手当引当金が735億円減少したことが主な要因である。・一般会計等に公営企業会計を加えた全体会計の資産は、水道事業会計等のインフラ資産の2,377億円計上等により、一般会計等に比べて3,160億円の増加となっている。負債は、県立静岡がんセンター事業会計等の地方債を987億円計上していること等により、1,365億円増加している。・全体会計に、地方公社や第3セクター等を加えた連結会計の資産は、静岡県立病院機構の有形固定資産566億円、静岡県公立大学法人の有形固定資産を222億円計上していること等により、全体会計に比べて1,092億円増加している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・純経常行政コストは、前年度から301億円減少している。これは、教職員給与の政令市移譲により、県民税所得割交付金(移転費用)が増加した一方、人件費(業務費用)が減少したことなどが主な要因である。・純行政コストは、前年度から869億円減少している。これは、教職員給与の政令市移譲に伴う退職手当引当金の繰入減少額を592億円(臨時利益)に計上したことなどが主な要因である。・一般会計等に公営企業会計を加えた全体会計の純行政コストは、使用料及び手数料の経常収益が419億円増加した一方、人件費や物件費等の経常費用が441億円増加したこと等により、一般会計等に比べ25億円増加している・全体会計に地方公社や第3セクター等を加えた連結会計は、使用料及び手数料の経常収益が411億円増加した一方、人件費や物件費等の経常費用が472億円増加したこと等により、全体会計に比べ62億円増加している

本年度差額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等の純資産残高は、前年度から203億円増加している。これは、税収等の財源が、純行政コストを上回ったことが主な要因である。教職員給与の政令市移譲等により純行政コストが減少したことが純資産の増加に寄与している。・一般会計等に公営企業会計を加えた全体会計の純資産は、一般会計等に比べ、純行政コスト等が18億円減少した一方、税収等の財源が39億円増加した。その結果、全体会計の本年度の純資産変動額は、一般会計等に比べ21億円の増加となっている。・全体会計に、地方公社や第3セクター等を加えた連結会計の純資産は、全体会計に比べ、税収等の財源が77億円増加した一方、純行政コストの増加等により99億円減少した。その結果、連結会計の本年度純資産変動額は、全体会計に比べ22億円の減少となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-170,000百万円-160,000百万円-150,000百万円-140,000百万円-130,000百万円-120,000百万円-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等の業務活動収支は前年度から153億円改善している。これは、補助金等支出が416億円増加した一方、教職員給与の政令市移譲等に伴い人件費支出が622億円減少したことが主な要因である。・投資活動収支は前年度から405億円悪化している。これは、減債基金の積立の増加に伴う投資活動収支の254億円の減少が主な要因である。・財務活動収支は前年度から299億円改善している。これは、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことが主な要因である。・結果として、前年度末資金残高から、本年度資金収支は5億円改善し、本年度末資金残高は、159億円となった。・一般会計等に公営企業会計を加えた全体会計では、使用料及び手数料収入が増加したことによる業務活動収支の改善等により、一般会計等に比べ、本年度資金収支は1億円増加し、本年度資金残高は514億円となった。・全体会計に、地方公社や第3セクター等を加えた連結会計は、公共施設等整備費支出等の投資活動支出の増加により、全体会計に比べ、本年度資金収支は18億円減少し、本年度資金残高は721億円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202197万円98万円99万円100万円101万円102万円103万円104万円105万円106万円107万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、前年度から0.6ポイント増加ししている。・これは、有形固定資産減少した一方、減債基金の積立等により基金が増加したことが主な要因である。・歳入額対資産比率については、前年度から0.6ポイント減少している。・これは、教職員給与の政令市移譲等に伴い国負担金が減少した一方、地方債発行収入などにより財務活動収入が増加したことが主な要因である。・有形固定資産減価償却率については、前年度から0.8ポイント増加して、類似団体平均値を上回っている。・県有施設や道路、港湾等のインフラ資産の老朽化が進んでいることから、個別施設計画などに基づき、施設の長寿命化や総量適正化を進めていく。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、前年度から0.5ポイント改善しているが、類似団体平均値を下回っている。・純資産比率が低い要因は、国所有の河川や県管理国道等の所有外資産は、資産計上されない一方、これらの整備に要した県債は負債に全て計上されていることや、臨時財政対策債の発行に伴い地方債残高が増加していることが主な要因である。・将来世代負担比率は、前年度から1.3ポイントの増加である。・これは、有形固定資産について、新規取得より減価償却費が上回ったことや、社会資本整備の財源である地方債残高が増加したことが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、前年度から2.2ポイント減少して、類似団体平均値を下回っている。・これは、教職員給与の政令市移譲に伴う、退職手当引当金の繰入減少額を臨時利益に計上し、収益が増加したことが主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。・これは、空港整備をはじめとした大規模プロジェクト等の影響により、類似団体に比べ地方債残高が大きいことが主な要因である。・基礎的財政収支は、前年度から70億円改善している。・これは、教職員給与の政令市移譲に伴う教職員人件費の減少等により業務活動収支が改善したことが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から0.5ポイントの減少である。・これは、経常収益が前年度から減少したことが主な要因である。今後も、応益負担に基づく使用料、手数料等の適正な見直しを行いながら、経常収益の確保に努める。

類似団体【Ｂ】

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