静岡県

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント改善し、グループ内では、大都市圏を抱える愛知県、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府に次ぐ順位となっています。平成２１年度以降、世界的景気後退による税収減に伴い指数が低下しましたが、平成２５年度以降は、輸出関連業種を中心とした企業業績の改善に伴う法人二税の増加等により、毎年度０．０１ポイント程度上昇しています。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し県内総生産や県民所得の向上に努めます。

経常収支比率の分析欄

前年から３．１ポイント改善しています。これは、子ども・子育て支援給付費負担金などの社会保障関係経費が増加した一方で、政令市への教職員給与負担の移譲に伴い人件費が大きく減少したことが主な要因です。今後も、社会保障関係経費等の義務的経費について増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において地方交付税などの一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民１人当たり決算額は、前年度から１５，１０９円減少しています。これは、政令市への教職員給与負担の移譲に伴う人件費の減が主な要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づき、業務の効率化等による総労働時間の抑制や事業手法の見直し等の歳出のスリム化に取り組み、人件費、物件費等の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は前年度と同じ数値となっています。これは、資料の作成時点（平成３１年１月末）で、地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度の数値が仮の数値として引用されているためです。平成２９年度のラスパイレス指数は、給与制度の総合的見直しの現給保障の廃止の影響等により、グラフの数値よりも低下する見込みです。また、平成３０年の人事委員会勧告に基づき、平成３２年１月より５０歳台後半層の昇給抑制措置を実施することとしており、更に給与水準の適正化が図られるものと考えています。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たりの職員数は、政令市への教職員給与負担の移譲に伴い大きく減少しましたが、平成２９年度は横ばいとなっています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２９年度までの累計で、１，４５４人の削減を図りました。今後も、新たな行政課題に適切に対応できるよう、部局の枠組みを超えた柔軟な組織改編を行い、支所駐在の見直しや民間委託の推進など行財政改革を積み重ね、最適な組織配置と人材の活性化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１ポイント改善しています。これは、定時償還債の元利償還金が減少したことが主な要因です。今後も、投資的経費の重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

将来負担比率の分析欄

前年度から１０．４ポイント悪化しています。これは、政令市への教職員給与負担の移譲に伴い個人住民税の一部を税源移譲し、財政規模が減少したことが主な要因です。また、本県の将来負担額の９割は地方債残高であることから、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

人件費の分析欄

前年度から５．５ポイント改善しています。これは政令市への教職員給与負担の移譲に伴う減が主な要因です。本県では、平成１０年度から平成２９年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４５４人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めたことにより、グループ内の平均値と比べて低い値となっています。

物件費の分析欄

期間を通して、ほぼ横ばいとなっており、グループ内の平均値と同程度の値となっています。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のスクラップアンドビルドを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

扶助費の分析欄

期間を通して、ほぼ横ばいとなっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。

その他の分析欄

前年度から０．１ポイント悪化しています。これは、主に庁舎の維持補修に要する経費ですが、平成２９年度の支出額は前年度とほぼ横ばい（３億５千万円の減）であったものの、政令市への教職員給与負担の移譲に伴う人件費の減に伴い、支出に占める割合が高くなったことが原因です。今後も、県有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。

補助費等の分析欄

前年度から１．６ポイント悪化しており、グループ内の平均値と同程度の値となっています。これは、子ども・子育て支援給付費負担金や児童入所措置費など社会保障関係経費の増加が主な要因です。今後も、高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、行政経営革新プログラムに基づく事業の見直しを継続し、歳出のスリム化に努めます。

公債費の分析欄

前年度から０．６ポイント悪化しています。これは、平成２９年度の支出額は前年度とほぼ横ばい（２億３千万円の減）であったものの、政令市への教職員給与負担の移譲に伴う人件費の減によって、支出に占める割合が高くなったことが原因です。今後も、投資的経費の重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

公債費以外の分析欄

前年度から３．７ポイント改善しています。これは、政令市への教職員給与負担の移譲に伴う人件費の減が主な要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業の見直しを継続し、歳出のスリム化に努めます。

基金全体

（増減理由）・平成２７から平成２８年度末における減少は、減債基金や津波対策施設等整備基金等の特定目的基金を取り崩したこと等が主な要因です。・平成２８から平成２９年度末における増加は、減債基金の取り崩しにより減少した一方で、新たな総合計画に基づく事業に活用するため、特目基金（ふじのくにづくり推進基金）を積み立てたことが主な要因です。（今後の方針）各基金の目的に応じた県施策の実施のため、施策の進捗に合わせ一定規模を確保し、計画的に活用していく方針です。

財政調整基金

（増減理由）平成２７から平成２９年度における増加は、基金運用による利息の積み立てに伴うものです。（今後の方針）年度間の財源調整を行うため、引き続き一定規模を確保し、計画的に活用していく方針です。

減債基金

（増減理由）平成２７から平成２９年度における減少は、公債費の一般財源への充当等に伴う取り崩しです。（今後の方針）引き続き、県債の償還に備え、計画的に活用していく方針です。

その他特定目的基金

（基金の使途）津波対策施設の整備や庁舎の建設など、特定の目的のために平成２９年度末時点で２９基金を設置しています。（増減理由）・平成２７から平成２８年度末における減少は、防潮堤等の整備に活用する津波対策施設等整備基金や、前総合計画の重点事業に活用するふじのくにづくり推進基金の取り崩しが主な要因です。・平成２８から平成２９年度末における増加は、平成３０年度からスタートする新総合計画の重点事業に活用するふじのくにづくり推進基金の積み立て等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県ふじのくにづくり推進基金：平成３０～３３年度の県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に活用します。・静岡県地域医療介護総合確保基金：地域医療構想の実現に向けた医療機関の施設・設備整備等に活用します。・静岡県国民健康保険財政安定化基金：国？健康保険の財政の安定化を図るため、財源不？となった市町に対する貸付・交付等に活用します。・静岡県津波対策施設等整備基金：津波による被害軽減のため、防潮堤等の整備に活用します。・静岡県庁舎建設基金：県有施設の老朽化に伴い、今後予想される新築や大規模改修等に活用します。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県の平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、６８．８％で、平成２８年度から０．８ｐｔ増加しています。本県の比率が高い理由として、インフラ資産の老朽化が類似団体に比べ進んでいることが挙げられます。中でも道路、港湾・漁港の資産の老朽化が進んでいます。公共施設総合管理計画に先立ち、平成２５年度に「社会資本長寿命化行動方針」を策定し、インフラ資産全般の長寿命化に向けた基本ルールを定め、計画的な予防修繕をはじめとした適正な維持・管理に努めています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本県は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均よりも高い値となっています。将来負担比率については、将来負担額の約9割を占める地方債残高について、平成10年度前後に大規模プロジェクト整備のために地方債を活用したこと等が要因です。有形固定資産減価償却率については、本県は特にインフラ資産の老朽化が進んでいることがグループ内の他団体と比べて比率が高くなっている要因となっていますが、公共施設等の予防保全を行う等の長寿命化を進めるなど、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本県の将来負担比率は前年度から10.4pt悪化しています。政令市への教職員給与負担の移管に伴い個人住民税の一部を税源移譲し、財政規模が減少したことが主な要因です。実質公債費比率については、平成28年度はグループ平均値付近まで改善したものの、平成29年度は、政令市への教職員給与負担の移管に伴い標準財政規模の減少があったことにより、昨年度からは0.1ptの改善に留まっています。今後も、現状の通常債残高１兆6,000億円を超えない範囲で、県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全化に努めていきます。