静岡県

財政力指数の分析欄

グループ内では、大都市圏を抱える神奈川、千葉、大阪、埼玉に次ぐ順位となっています。平成１６年度から５年連続で上昇していましたが、平成２１年度は世界的な景気後退による企業収益の悪化等に伴う税収の大幅減により、６年ぶりに低下に転じ、平成２２年度も税収減の影響により、２年連続の低下となりました。

経常収支比率の分析欄

本県では、「経常収支比率９０％以下」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ３．６％改善していますが、社会保障関係費を中心に歳出が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債の増により、歳入が大きく増加したことが主な要因です。今後も義務的経費である社会保障関係費等の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況ではありますが、引き続き、新しい行財政改革大綱に基づき、徹底した歳出のスリム化と歳入の確保などに取り組み、財政基盤の確立に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成１０年度から平成２２年度までに、一般行政職で１，３５３人の定数を削減するなど、行政コストの削減を行ってきた結果、低下傾向にあり、グループ内では７位となっています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度は前年度に比べ低下したものの、他県に比べて高い水準です。平成２２年４月から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直しました。今後も、職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内では、人口当たり職員数は少ない方から６番目と簡素で効率的な体制を維持しています。一般行政部門では、平成１０年度からは定員管理計画を策定し、平成１７年４月までの８年間で７９６人、１１．０％削減し、さらに平成１８年３月に集中改革プランを策定し、平成２２年度までに５５７人を削減、平成１０年度からの累計では１，３５３人、１８．６％の削減を図っています。また、教育、病院、警察を含めたすべての部門の合計では、平成１８年度から２２年度までに２，３９２人、５．８％を削減しました。今後も、簡素で能率的な組織運営や民間の創意工夫の活用などにより、適正な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

本県では、「実質公債費比率１８％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ１．２％上昇していますが、臨時財政対策債等をはじめとした特例債発行額の増加（通常債は減少）により元金償還金が増加したことが主な要因です。将来の公債費負担や返済能力を考慮した県債の発行を行い、実質公債費比率の上昇の抑制に努めています。

将来負担比率の分析欄

本県では、「将来負担比率４００％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ１０．８％改善していますが、標準財政規模の拡大、将来負担額に充当可能な基金が増加したことが主な要因です。将来負担額の約８割は地方債現在高であることから、将来負担比率抑制のため、建設事業債の残高を削減するなど地方債残高の縮減に努めています。

人件費の分析欄

前年度に比べ２．４％改善しています。また、グループ内平均値と比べて低い値となっています。本県では、平成１０年度から平成２２年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，３５３人の定数を削減するなど、職員定員管理の徹底による総人件費の抑制などに努めています。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．３％改善しています。平成１８年度から平成２２年度まで、集中改革プランに基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、低下傾向にあります。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．３％上昇していますが、グループ内順位は２位と低い値となっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない性格の経費です。

その他の分析欄

前年度に比べ０．２％改善し、引き続き低下傾向にあります。主な内容は、道路などの公共施設や県立学校等に係る維持補修費ですが、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めています。

補助費等の分析欄

前年度に対し０．２％上昇し、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。介護保険給付費や後期高齢者医療給付費に係る県負担金などの社会保障関係費が増加したことが主な要因です。

公債費の分析欄

前年度に比べ１．２％改善していますが、グループ内平均値を上回っています。本県では、平成１２年度以降、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮を通じて、建設事業債の発行抑制に努めていますが、臨時財政対策債などの特例債の発行量が増えていることから、今後の公債費の動向に留意する必要があります。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ２．４％改善しており、グループ内平均値と比べて低い値となっています。また、人件費などの各項目すべてにおいてグループ内平均値を下回り、グループ内順位も５位となっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析