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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、ほぼ横ばいで、前年度から０．０１ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。

類似団体内順位：22/37

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント上回る８８．４％となり、前年度と比べ７．４ポイントの増となった。これは、人件費や公債費などの経常経費の増もあるが、臨時財政対策債の減となったことが主なものとなっている。また、今後も引き続き、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/37

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/37

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。

類似団体内順位：6/37

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/37

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回る５．２％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：14/37

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/37

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位：7/37

物件費

物件費の分析欄

エネルギー価格高騰に伴い電気料の大幅な増となり、また、業務の民間委託の推進や小中学校空調機器等借上料の増加により物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：25/37

扶助費

扶助費の分析欄

高校生等まで拡充したことに伴う医療費助成の増により前年度より１．３ポイントの増加となっており、また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：30/37

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイントの増加となり、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、本庁舎管理経費や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものとなっている。

類似団体内順位：26/37

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。

類似団体内順位：23/37

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、小中学校校舎様式トイレ改修整備に関する公債費の元金償還開始や繰上償還により、前年より１．６ポイント増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：17/37

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、５．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は扶助費や物件費の増加によるものです。今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。

類似団体内順位：27/37

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費が類似団体と比べ上回っている。衛生費は、住民一人当たり４０，９８２円となっており、主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものである。また、公債費は、住民一人当たり３３，１４９円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９３，１５１円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費と扶助費が上回っている。維持補修費は住民一人当たり７，９０８円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものとなっている。扶助費は住民一人当たり８２，５８８円となっており、主な要因は、医療費助成、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加によるものとなっている。人件費や公債費、繰出金が類似団体と比較し、下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質単年度収支は主要事業の実施により毎年度赤字になっていたが、令和２年度及び令和３年度は赤字から黒字に転じていた。令和４年度は、コロナ禍で縮小や廃止していた既存事業等の実施もあり赤字に転じたため、今後も引き続き、需要額の増加が見込まれるため、事務事業の精査等により、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

上水道会計においては、黒字額を一定の水準を維持し、令和４年度は８．１８％となっている。一般会計においては、令和２年度及び令和３年度に比べ減少したが２．６９％と黒字となっている。国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては、一般会計からの繰入により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業特別会計においても、一般会計からの繰入等により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は、学校教育施設等整備事業債や地域活性化事業債などの増により６千万円増加している。しかし、算入公債費等の増加は１百万円の減少となっており、実質公債費比率の分子は前年度と比べ６千万円の増となっている。実質公債費比率の分子の増の主な要因は、令和４年度から新たに小中学校校舎様式トイレ改修整備事業等の元金償還が始まったことと繰上償還したためである。今後も元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高で令和４年度に４億４千６百万円の借入をしたが、繰上償還したことにより減少した。充当可能財源等は、充当可能基金の増により１億４千万円増加した。将来負担比率の分子は、令和元年度及び２年度とプラスとなっていたが令和３年度からはマイナスに転じている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を４千９百万円取り崩したこと、繰上償還のため減債基金を５千２百万取り崩した一方、公共施設整備基金へ１億３千７百万円積み立てたこと等により基金全体として、３４億３千４百万円となっており、前年度から２億５千万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積み立てを行い、財政調整基金は、残高を１６億円保つよう努める。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源調整のため、４千９百万円取り崩したものの２億１千万円積み立てたことにより令和４年度末の基金残高は２７億５百万円となっており、前年度から１億６千１百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を１６億円保つよう努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還のため、５千２百万円の取り崩しをしたことにより令和４年度末の基金残高は８千７百万円となっており、前年度から５千１百万円の減少となっている。（今後の方針）令和５年度から令和７年度の地方債償還のピークに備え、現状を維持する見込み。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保等の森林整備及びその促進に要する経費に充てるため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設建設に備えるための積立として１億３千７百万円を積み立てたことにより増加となっている。ぎふ大野ふるさと応援基金：ぎふ大野ふるさと応援金を５千７百万円積み立てたことにより、交通安全施設整備事業などに５千５百万円取り崩したものの増加となっている。（今後の方針）基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積み立てを行う。公共施設整備基金：令和７年度に予定する認定こども園の改修工事や今後の小中学校の統廃合に向けた施設建設に備えるため、毎年１億円の計画的な積み立てを行っていく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあり、平成３０年度に完成した道の駅の減価償却が始まったこと等により、令和２年度より１．８％上昇した。また、今後は防災行政無線デジタル化整備工事の資産計上も控えているが、減価償却が始まれば上昇傾向が続くため、老朽化した施設の集約化や除却を検討していく必要がある。

類似団体内順位：23/36

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っているが、令和３年度以降も大規模事業に係る地方債の発行があり、将来負担額の上昇が見込まれるため、引き続き起債の抑制など将来負担額の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：13/37

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値より低い水準にあり実数としてはマイナスとなった。これは大規模事業に係る地方債の発行により地方債現在高や将来負担額は増加したものの、財政調整基金残高などの増加により、充当可能財源残高の方が増加が大きかったことによるものである。今後も、地方債の発行等により上昇傾向にあるため、将来負担を考慮の上、引き続き施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率がともに類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率については実数としてはマイナスとなった。しかしながら、今後も大型事業に係る地方債の発行、またその償還に伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれる。このため、住民ニーズを把握し事業の取捨選択を行うとともに、事業の実施については国県支出金を活用するなどして、地方債に大きく依存しない財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設としては、橋りょう・トンネル、認定こども園、学校施設、児童館、公民館となり、令和２年度と同様の状況となった、それぞれの施設を昨年度と比較すると、認定こども園では部分的な改修等により２．７％の減少となり、また現在統廃合に向け準備を進めているためさらに改善が見込まれる。学校施設では軽微な修繕等は実施しているものの、数値としては０．８％上昇となった。児童館は、平成３１年３月で閉館となり、改修や周辺整備を実施したことにより、２０．９％の減少となった。公民館では０．４％の上昇となったが、今後大規模なトイレ改修など実施する予定であり、改善が見込まれる。橋りょう・トンネル、学校施設については、引き続き計画的な老朽化対策を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設としては、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎である。それぞれの施設を昨年度と比較すると、体育館は０．１％、一般廃棄物処理施設は１．４％それぞれ上昇となった。引き続き、総合体育館建設や不燃物処理場の外壁改修の検討を実施していく。市民会館は２．８％上昇となったが、今後大規模な設備改修を予定しており改善が見込まれる。保健センターについても３．０％上昇となった。経年劣化による雨漏りが顕著となっていたが、改修の予定があり今後改善が見込まれる。庁舎は２．９％の上昇となり、類似団体内平均値と比較し１０．８％高くなっている。耐震補強工事を実施済みであるが、近隣自治体の庁舎建替等も影響し類似団体内平均値を大きく上回った。今後トイレ改修工事などの設備改修を実施予定であり改善が見込まれるが、今後も計画的な老朽化対策を実施する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から146百万円の減少(前年度比△0.4%)となった。有形固定資産は776百万円の減少(前年度比△2.2%)となった。国民健康保険や水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から135百万円減少(前年度比△0.3%)となった。負債総額は前年度末から18百万円増加(前年度比+0.2%)となった。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて3,159百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,184百万円多くなっている。揖斐広域連合や西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から160百万円減少(前年度比△0.4%)となった。負債総額は前年度末から5百万円増加(前年度比+0.1%)した。資産総額は、揖斐広域連合や西濃環境整備組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,400百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の地方債等があること等から、1,226百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は8,853百万円となり、前年度比1,418百万円の減少(前年度比△13.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,148百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は4,704百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは補助金等(3,496百万円、前年度比△1,724百万円)、次いで物件費等(2,873百万円、前年度比+150百万円)であり、この二つで純行政コストの74.9%を占めている。今後も施設の老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,510百万円多くなり、純行政コストは2,523百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の使用料及び手数料を計上し、経常収益が358百万円多くなっている一方、人件費が365百万円多くなっているなど、経常費用が7,718百万円多くなり、純行政コストは7,289百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,210百万円)が純行政コスト(8,503百万円)を下回っており、本年度差額は△293百万円となり、純資産残高は248百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,617百万円多くなったが、本年度差額は△199百万円となり、純資産残高は153百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,401百万円多くなっており、本年度差額は△181百万円となり、純資産残高は165百万円減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年より増加して819百万円となった。業務費用支出2,749百万円が移転費用支出4,704百万円を下回っている。特に補助金支出は3,496百万円となっており、社会保障給付費999百万円の約3.5倍となっている。投資活動収支は△779百万円となっており、国県等補助金収入を含む投資活動収入328百万円より、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出1,107百万円が上回っている。財務活動収支は49百万円となっており、これは地方債償還支出590百万円より地方債発行収入753百万円が上回っているためである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より149百万円多い968百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩収入や国県等補助金収入が減額となったため、△808百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△33百万円となった。本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、1,092百万円となった。連結では、揖斐広域連合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い1,070百万円となっている。投資活動収支は、△862百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っているが、リース資産の賃借料の支出が114百万円あったことにより、△85百万円となった。本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し、1,437百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値とほぼ同値である。歳入額対資産比率は類似団体平均値とほぼ同値であり、前年度より0.52年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同値となっており、前年度より1.8%上昇している。これは施設の老朽化を示しており、施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同値であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った。純資産は前年比0.8%の減少となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりをやや下回っており、前年度より減少している。今後もより一層の経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っており、前年度と比較して負債合計が10,180万円増加している。その要因は、退職手当等引当金215百万円(前年度比66.4%増加)、1年内償還予定地方債7,567百万円(前年度比2.2%増加)の計上があったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っているが、昨年度からは減少している。特に経常費用が昨年度から1,418百万円減少し、経常収益も96百万円減少した。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 高畠町 庄内町 西郷村 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 横芝光町 愛川町 立山町 入善町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 大野町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 稲美町 多度津町 苅田町 大津町 さつま町