大野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%34.6%59.1%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、ほぼ横ばいで、前年度から０．０１ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。

類似団体内順位：22/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント上回る８８．４％となり、前年度と比べ７．４ポイントの増となった。これは、人件費や公債費などの経常経費の増もあるが、臨時財政対策債の減となったことが主なものとなっている。また、今後も引き続き、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。

類似団体内順位：6/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回る５．２％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：14/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位：7/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

エネルギー価格高騰に伴い電気料の大幅な増となり、また、業務の民間委託の推進や小中学校空調機器等借上料の増加により物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：25/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高校生等まで拡充したことに伴う医療費助成の増により前年度より１．３ポイントの増加となっており、また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：30/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイントの増加となり、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、本庁舎管理経費や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものとなっている。

類似団体内順位：26/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。

類似団体内順位：23/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、小中学校校舎様式トイレ改修整備に関する公債費の元金償還開始や繰上償還により、前年より１．６ポイント増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：17/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、５．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は扶助費や物件費の増加によるものです。今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。

類似団体内順位：27/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が類似団体と比べ上回っている。衛生費は、住民一人当たり４０，９８２円となっており、主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものである。また、公債費は、住民一人当たり３３，１４９円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９３，１５１円となっている。類似団体平均と比べ、維持補修費と扶助費が上回っている。維持補修費は住民一人当たり７，９０８円となっており、主な要因は、施設の老朽化に伴う修繕によるものとなっている。扶助費は住民一人当たり８２，５８８円となっており、主な要因は、医療費助成、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加によるものとなっている。人件費や公債費、繰出金が類似団体と比較し、下回っているものの、今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は主要事業の実施により毎年度赤字になっていたが、令和２年度及び令和３年度は赤字から黒字に転じていた。令和４年度は、コロナ禍で縮小や廃止していた既存事業等の実施もあり赤字に転じたため、今後も引き続き、需要額の増加が見込まれるため、事務事業の精査等により、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計上水道事業会計国民健康保険事業会計国民健康保険事業特別会計大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

上水道会計においては、黒字額を一定の水準を維持し、令和４年度は８．１８％となっている。一般会計においては、令和２年度及び令和３年度に比べ減少したが２．６９％と黒字となっている。国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては、一般会計からの繰入により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業特別会計においても、一般会計からの繰入等により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、学校教育施設等整備事業債や地域活性化事業債などの増により６千万円増加している。しかし、算入公債費等の増加は１百万円の減少となっており、実質公債費比率の分子は前年度と比べ６千万円の増となっている。実質公債費比率の分子の増の主な要因は、令和４年度から新たに小中学校校舎様式トイレ改修整備事業等の元金償還が始まったことと繰上償還したためである。今後も元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高で令和４年度に４億４千６百万円の借入をしたが、繰上償還したことにより減少した。充当可能財源等は、充当可能基金の増により１億４千万円増加した。将来負担比率の分子は、令和元年度及び２年度とプラスとなっていたが令和３年度からはマイナスに転じている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を４千９百万円取り崩したこと、繰上償還のため減債基金を５千２百万取り崩した一方、公共施設整備基金へ１億３千７百万円積み立てたこと等により基金全体として、３４億３千４百万円となっており、前年度から２億５千万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積み立てを行い、財政調整基金は、残高を１６億円保つよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源調整のため、４千９百万円取り崩したものの２億１千万円積み立てたことにより令和４年度末の基金残高は２７億５百万円となっており、前年度から１億６千１百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を１６億円保つよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還のため、５千２百万円の取り崩しをしたことにより令和４年度末の基金残高は８千７百万円となっており、前年度から５千１百万円の減少となっている。（今後の方針）令和５年度から令和７年度の地方債償還のピークに備え、現状を維持する見込み。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保等の森林整備及びその促進に要する経費に充てるため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設建設に備えるための積立として１億３千７百万円を積み立てたことにより増加となっている。ぎふ大野ふるさと応援基金：ぎふ大野ふるさと応援金を５千７百万円積み立てたことにより、交通安全施設整備事業などに５千５百万円取り崩したものの増加となっている。（今後の方針）基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積み立てを行う。公共施設整備基金：令和７年度に予定する認定こども園の改修工事や今後の小中学校の統廃合に向けた施設建設に備えるため、毎年１億円の計画的な積み立てを行っていく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を若干上回る傾向が続いており、令和４年度は本町の減価償却率は類似団体平均値を２．３ポイント上回っているが、この背景には、平成３０年度に道の駅等の施設が竣工し、その減価償却が開始されたことにより、減価償却率の上昇傾向をもたらしている。今後は、適切な管理を行いつつ、老朽化対策の推進が求められる。

類似団体内順位：23/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して低い水準を維持しているが、令和４年度には前年度から３３．５ポイント増加し、類似団体内平均値の拡大率を上回っている。これは大規模事業に係る地方債の発行が影響しており、将来負担額が上昇傾向にあることを示唆している。今後の投資的事業の実施にあたっては、慎重な判断が求められ、将来の財政負担の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：15/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度から財政調整基金等への積立や計画的な繰上償還、地方債の借入抑制を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は過去5年間にわたり、類似団体内平均値をやや上回る状況が続いている。今後は施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。

45.7％45.8％46％61.4％62.5％64％65.8％67％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

例年から実質公債費比率は類似団体内平均値より低い数値となっており、令和３年度から将来負担比率は計上されていない。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためである。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。今年度の実質公債費比率は前年度比で1.3ポイント増加した。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性の高い事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考える。

0.8％1.3％2.1％2.3％2.6％3.1％3.9％5.2％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は道路および公営住宅であり、その他の施設は高くなっている。特に、認定こども園・幼稚園・保育所および学校施設においては、それぞれの減価償却率は８９．１％および８９．４％に達しており、高い状況が続いている。認定こども園については、統廃合に向けての事業が進められており、学校施設に関しては、改修によって一定の改善があったものの、さらなる老朽化対策が必要である。児童館については、平成３１年３月で閉館となったが、改修や周辺整備を実施し、令和３年７月より地域交流施設として運営している。橋りょう・トンネルおよび公民館については、計画的な老朽化対策を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プールおよび一般廃棄物処理施設であり、それぞれの減価償却率は９７．１％、９７．３％に達している。また、保健センター・保健所および市民会館も高い減価償却率（それぞれ７８．０％、７５．１％）を示している。体育館については屋根改修、一般廃棄物処理施設については不燃物処理場の外壁の更新が検討されており、計画的な老朽化対策が進められている。保健センター・保健所については、経年劣化による雨漏りがあるため改修予定である。市民会館については、施設や設備などの老朽化が進行しており、将来的には大規模な修繕が必要とされる見込みであり、計画的な対応が求められる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から146百万円の減少(前年度比△0.4%)となった。有形固定資産は776百万円の減少(前年度比△2.2%)となった。国民健康保険や水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から135百万円減少(前年度比△0.3%)となった。負債総額は前年度末から18百万円増加(前年度比+0.2%)となった。資産総額は、上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて3,159百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,184百万円多くなっている。揖斐広域連合や西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から160百万円減少(前年度比△0.4%)となった。負債総額は前年度末から5百万円増加(前年度比+0.1%)した。資産総額は、揖斐広域連合や西濃環境整備組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,400百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の地方債等があること等から、1,226百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は8,853百万円となり、前年度比1,418百万円の減少(前年度比△13.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,148百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は4,704百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは補助金等(3,496百万円、前年度比△1,724百万円)、次いで物件費等(2,873百万円、前年度比+150百万円)であり、この二つで純行政コストの74.9%を占めている。今後も施設の老朽化などにより、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,510百万円多くなり、純行政コストは2,523百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の使用料及び手数料を計上し、経常収益が358百万円多くなっている一方、人件費が365百万円多くなっているなど、経常費用が7,718百万円多くなり、純行政コストは7,289百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,210百万円)が純行政コスト(8,503百万円)を下回っており、本年度差額は△293百万円となり、純資産残高は248百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,617百万円多くなったが、本年度差額は△199百万円となり、純資産残高は153百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,401百万円多くなっており、本年度差額は△181百万円となり、純資産残高は165百万円減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年より増加して819百万円となった。業務費用支出2,749百万円が移転費用支出4,704百万円を下回っている。特に補助金支出は3,496百万円となっており、社会保障給付費999百万円の約3.5倍となっている。投資活動収支は△779百万円となっており、国県等補助金収入を含む投資活動収入328百万円より、公共施設等整備費支出を含む投資活動支出1,107百万円が上回っている。財務活動収支は49百万円となっており、これは地方債償還支出590百万円より地方債発行収入753百万円が上回っているためである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より149百万円多い968百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩収入や国県等補助金収入が減額となったため、△808百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△33百万円となった。本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、1,092百万円となった。連結では、揖斐広域連合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い1,070百万円となっている。投資活動収支は、△862百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っているが、リース資産の賃借料の支出が114百万円あったことにより、△85百万円となった。本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し、1,437百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値とほぼ同値である。歳入額対資産比率は類似団体平均値とほぼ同値であり、前年度より0.52年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同値となっており、前年度より1.8%上昇している。これは施設の老朽化を示しており、施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同値であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った。純資産は前年比0.8%の減少となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりをやや下回っており、前年度より減少している。今後もより一層の経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っており、前年度と比較して負債合計が10,180万円増加している。その要因は、退職手当等引当金215百万円(前年度比66.4%増加)、1年内償還予定地方債7,567百万円(前年度比2.2%増加)の計上があったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っているが、昨年度からは減少している。特に経常費用が昨年度から1,418百万円減少し、経常収益も96百万円減少した。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 高畠町 庄内町 西郷村 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 横芝光町 愛川町 立山町 入善町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 大野町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 稲美町 多度津町 苅田町 大津町 さつま町