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松川村

🗾20:長野県 >>> 🏠松川村

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,400人9,500人9,600人9,700人9,800人9,900人10,000人10,100人10,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は類似団体内平均値を上回ったが、税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いてきた。今後も、既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、村税等の徴収強化、村有財産の有効活用などにより歳入確保を図り、財政基盤強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方債の発行抑制などによる公債費の減少や経常経費抑制などの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障関係費などの増大が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取り組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今後は公共施設等の維持運営費などに係る需要増が見込まれるため、行財政運営の効率化を更に推進するとともに、各種事業内容の見直しなどにより、継続的な抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

適切な水準を維持するよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当村の定員適正化計画を基調とした取り組みを継続するなかで、住民サービス水準の向上を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、今後は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などによる影響が想定される。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

計画に沿った適正な定員管理実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていること等の要因により類似団体内平均値を恒常的に下回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

指定管理者制度の活用により類似団体内平均値を下回っているが、今後は公共施設等の維持運営費などの増加が想定されるため、継続的な行財政運営の効率化や歳出削減の取り組みに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取り組み行っていること等の要因により類似団体内平均値を上回る傾向にあるが、介護予防や健康増進事業の推進などによる抑制の取り組みに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増が影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。下水道事業については独立採算の原則に立ち返り、健全化に向けた取り組みの推進に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助金制度については、平成１８年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債発行の抑制や繰上償還などの取り組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、将来負担を考慮した慎重な措置に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

今後、医療や介護などに対する負担増や公共施設等の維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取り組みに努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人あたり３５，３４６円となっており、前年度と比較すると６４．１％増加している。これは、地域医療体制の充実のための新病棟建設補助の実施によるものである。土木費は、住民一人あたり７０，２２０円となっており、前年度と比較すると１１４．８％増加している。これは、都市公園整備事業などの実施によるものである。公債費は、類似団体と比較して低い水準にある。これは、将来負担を考慮した財政運営によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人あたり７１，７６９円となっており、類似団体と比較して低い水準にある。引き続き計画に沿った適正な定員管理に努める。物件費も類似団体と比較して低い水準にあるが、今後公共施設等の維持運営費の増加が予想されるため、継続的な行財政運営の効率化や、歳出削減に努める。普通建設事業費は、住民一人あたり９９，６０７円となっており、前年度と比較すると６６．５％増加している。これは、都市公園整備事業や道路新設改良事業の実施によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については大きな変化はないが、予期できない収入減少や支出増加に備えるため、より一層健全財政を推進する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計公園墓地造成事業特別会計国民健康保険特別会計地域特別賃貸住宅特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字を維持しているが、特に水道事業会計の資金剰余額が大きな割合を占めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の発行抑制による一般会計等に係る地方債の現在高の減により、将来負担額は減少傾向である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行抑制による一般会計等に係る地方債の現在高の減などにより、将来負担額は減少傾向にあるが、下水道事業債の償還に係る繰出負担の増が影響し、公営企業債等繰入見込額が増加している。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023325百万円330百万円335百万円340百万円345百万円350百万円355百万円360百万円365百万円370百万円375百万円380百万円385百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023505百万円510百万円515百万円520百万円525百万円530百万円535百万円540百万円545百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
21.1％60.9％61.8％62.7％63.5％65％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
3.5％3.8％3.9％4.5％5.5％7.1％8.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202234,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202230,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022354万円356万円358万円360万円362万円364万円366万円368万円370万円372万円374万円376万円378万円380万円382万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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