生坂村

財政力指数の分析欄

過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９下回っている。村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、歳出削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の交付額の減少等の要因により比率が上った。普通交付税の交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より類似団体との差は縮まったが、平均値を上回る推移となっているため、これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを行い抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務も級間での水準と重なりも大きいものとなっている。適正な定員管理に基づき、給与の適正化に努めることとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模の減少に伴い類似団体を上回っていたが、昨年度以降は類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員管理に基づき適正な水準を維持することに努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると２．２上回っているが、これまでの公債費対策の取組により比率は年々減少してきている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めることとする。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等要因により、年々比率は減少して平成２５から類似団体と同水準となった。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。

人件費の分析欄

類似団体の平均値と比べると、０．６上回っている。引き続き、組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていくこととする。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っている。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきており、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。特に当村の実績として、過疎や少子化による児童手当、福祉医療等交付対象者は減少傾向となっている。

その他の分析欄

各年度において類似団体の平均とほぼ同水準であるが、特に繰出金のうち、社会福祉関係の繰出金は今後上昇していくことが懸念されているため、高齢者の健康づくり等福祉の村づくりによる計画的な事業を進めていくこととする。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると、下回っている。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきており、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。

公債費の分析欄

比率は年々減少しているものの、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めていくこととする。

公債費以外の分析欄

これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均値を下回っている。当村の経常経費では公債費による比率の悪化が要因となっているため、公債費対策を進めつつ、継続的な抑制に努めていくこととする。

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算積立・利息積積立等１２百万円、ふるさと「いくさか」応援基金寄付金の積立て・取崩しにより４百万の増。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や策定予定の公共施設の個別施設計画等を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。また、可能な範囲で減債基金への積立ても行い、繰上償還を実施していく。

財政調整基金

（増減理由）利息の積立てによる増。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や策定予定の公共施設の個別施設計画を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度決算積立等１０百万円積立てによる増。（今後の方針）可能な範囲で減債基金への積立ても行い、繰上償還を実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：著しい人口減少による地域活力低下を防ぐため、福祉活動をはじめ快適な生活環境の形成をはかることを目的とする。②地域福祉基金：村民の福祉充実強化をはかるため、地域特性に応じた在宅福祉の向上、心身共に健康で明るい家庭づくり、ボランティア活動。③ふるさと「いくさか」応援基金：むらづくりに対する寄付金を広く募り、寄付金を財源として寄付者の熱いこころで、ふるさと「いくさか」をつくる事業。④ふるさと育成基金：人材育成及び、郷土文化育成事業の円滑、効率化をはかる。⑤福祉の村づくり推進基金：福祉のむらづくりにおける多様な福祉施策への円滑、効率的に対応することを目的とする。（増減理由）③の基金については寄付金の積立て・取崩しにより４百万の増、その他の基金については利息の積立てによる増。（今後の方針）「基金全体」の（今後の方針」以外にも、少子高齢化・人口減少への対策、社会福祉関係費の抑制に関する事業に力を入れていくため、その財源としていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後は老朽化が急速に進行していく見込みである。平成２８年度に策定した公共施設総合計画及び令和元年度策定予定の個別施設計画により各施設の長寿命化と最適化を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて上回っていた将来負担比率も、充当可能基金の増加により年々減少して、平成25年度から類似団体と同水準となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にはあるが施設等を多く保有していることから、今後は更新及び維持補修等に要する経費の増大が見込まれるため、公共施設総合計画及び個別施設計画により施設の長寿命化と最適化を図りながら、将来負担の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べて上回っていた将来負担比率も、充当可能基金の増加により年々減少して、平成25年度から類似団体と同水準となった。また、実質公債費比率も類似団体を上回っているが、これまでの公債費対策の取組により年々減少してきている。今後も将来負担を考慮した財政運営に努めながら計画的な公債費対策を実施し、財政の健全化に努めることとする。