経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%に達していない。スキー場内という特殊な環境にあることから、年々進むスキー客の減少により改善しがたい状況である。⑤経費回収率も①と同様である。⑥汚水処理原価も①と同様である。⑦施設利用率については、処理場の建設当時がスキー場入込数のピークであったため、人槽算定の人数が多くなり過大な施設となった。処理場の稼働が冬期間のみとなっていることから著しく低くなっている。⑧水洗化率が100%に達しており新規加入者は見込めない。
老朽化の状況について
平成10年から供用を開始している。管渠の布設替えは行っていない。機器類等が経年劣化していることから、今後施設等の長寿命化計画を策定し、ライフサイクルコスト削減を図りたい。
全体総括
スキー場内の排水を処理する施設のため冬期間のみ稼働しており施設利用率が著しく低くなっている。経費回収率も年々悪化傾向にあるため今後抜本的な改善が必要である。平成28年度から平成31年度にかけて公営企業会計の適用を進めていく。これにより資産等の状況を把握したり正確な経営を行うことが可能となる。一方、今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想される。平成28年度に経営戦略を策定したが、平成31年度以降公営企業会計移行後に見直しを行い経営改善に努める。