経営の健全性・効率性について
経常収支比率が100%を割り込み、単年度収支が赤字である事を示している。また、企業債残高対事業規模比率は平均値のおよそ3.65倍も高く、経営規模に比べ地方債の規模が大きいことによる利払負担が収益圧迫要因となっている。汚水処理原価は、ほぼ平均値を示しているが、経費回収率は40%にも満たず、維持管理に占める費用の割合が高い事を示している。施設利用率は平均値とほぼ同じであるが、水洗化率100%を目指し、接続推進に努めたい。施設効率を改善するとともに、経営のあり方(料金改定)や、今後の投資のあり方を見直す必要がある。
老朽化の状況について
供用開始から19年以上が経過しているため、平成29年度には処理場の劣化調査を行い、老朽化対策の検討を計画している。管路については、更新の目安とする30年を経過しておらず、具体的な計画はないが、機能診断を実施している。
全体総括
人口減少等に伴い料金収入は伸び悩み、将来的には減少する見込みのため、適正な料金設定を検討している。汚水発生量の減少を見込み、全体費用を抑制するため、維持管理費の効率化により管理経費の削減を進める必要がある。水洗化率97%以上ではあるが、100%を目指し接続率向上への取り組みを図りたい。しかし、少子高齢化とともに、未接続の家庭は高齢者世帯が多く、経済的負担等の理由により、伸び悩んでいる現状がある。地理的な制限があるため、施設の統合による効率化は不可能であり、現在の施設数(2施設)での規模で経営が続く予定。