経営の健全性・効率性について
収支比率、経費回収率等、毎年安定した経営になっているが、一般会計等からの繰入金の要素がとても大きくなっている結果である。今後も人口など増加する見込みがないため、一般会計の繰入金で経営を支えていく状態となる。
老朽化の状況について
28年の法適用時点では管渠についての老朽化率等を示す指標は非常に低いため管渠については現在更新・改良・維持等を行う予定はない。
全体総括
28年度から法適用事業になっても、下水道使用料の収入の増加は見込めないため、一般会計の繰入金に依存することになる。現在、起債償還が残ってしるが、今後払い下げ等も含めて検討を行い安定した経営が行えるようにする。