駒ヶ根市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２０年度の０．６６をピークに４年連続で低下し、その後、平成２６年度までは横ばいで推移していた。平成２８年度決算では、７年ぶりに０．０１ポイント上昇した平成２７年度と同水準となっている。引き続き、地域の魅力を高めるための各種取り組みとともに行政運営の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。※類似団体の平成２６年度以前と平成２７年度以降の変動は、国勢調査により当市が属する類似団体が類型変更されたことによるもの。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入の減少に加えて、人件費のうち経常経費に充当する一般財源等が増加して比率が上昇した。市債の借り入れ抑制、総人件費の抑制、一般行政経費の削減を推進し、財政の弾力性向上に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の計画的削減などにより、平成２５年度以降の人件費は減少している。一方、委託料の増加などにより物件費が上昇し、人件費と合わせた額では増加した。引き続き、関連経費の削減に努める。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造については、年功的なものから職責・業績に応じたものへと転換を進めている。水準はおおむね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき職員数の計画的削減に取り組んできた。引き続き定員管理と効率的な行政運営に努めるとともに、市民サービスの低下を招かぬように業務の外部委託も進めていく。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。※類似団体の平成２６年度以前と平成２７年度以降の変動は、国勢調査により当市が属する類似団体が類型変更されたことによるもの。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

一般会計の公債費は過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入金などの償還ピークが過ぎたことから減少傾向にある。その一方で、下水道事業などの公営企業債の償還額は平成３３年度までは増加する見込みであり、比率の増加要因となっている。今後も市債発行抑制など計画的な投資による公債費負担の低減と財政健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度比２３．１％の上昇要因は、第三セクター等改革推進事業により、土地開発公社の債務保証が地方債へと変わり、保有地の売却見込み額が比率算定時に控除されなくなったこと、また、公共下水道事業会計への繰出割合が増加したことなどによる。第三セクター等改革推進事業による比率上昇は、実質的な将来負担の増加ではなく財政リスクの軽減であり、財政健全化に積極的の取り組んだことの現れである。しかし、類似団体比較でも依然高い水準であり、更なる財政健全化に取り組む必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

多様化する住民サービスに対応するための専門員や相談員などの非常勤職員に係る人件費が増加傾向にある。今後は、雇用形態にあり方などの行財政改革への取り組みを通じて計画的に総人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。今後、業務の民間委託を進めていく際には、人件費・物件費等と補助費等を総合的に勘案した経費削減となるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は２年連続して減少しているものの、支出額は増加傾向にあり、平成２８年度は前年度比４．６％増加となった。今後も社会保障費の増加が予想されることから、国の動向や経済情勢を注視しながら、予防事業等の施策も強化しつつ扶助費の減少に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

「その他」の主なものは、道路維持費などの維持補修費や保険３会計（国保、介護、後期高齢）への繰出金である。今後、インフラ・公共施設の老朽化対策費や社会保障関係費が年々増加すると見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前述のとおり、類似団体と比較して人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。また、積極的に進めてきた下水道整備などによる補助等も指標の上昇要因となっている。限られた財源を効果的に活用できるよう、事業見直し等を徹底して経費の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

市債の発行抑制の効果により、一般会計の公債費は平成２６年度がピークとなり減少している。第三セクター等改革推進債の活用により、今後の減少幅は鈍化するが、長期的には比率が下がっていく見通しである。引き続き計画的な投資による市債残高・公債費負担の低減を図り、財政健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

おおむね類似団体平均と同数で推移している。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、地域経済の活性化や人口減少・少子化の克服に向けた施策を推進し、経常収支の改善と財政の柔軟化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全般的に住民一人当たりのコストは類似団体と同程度あるいは低コストとなっている。総務費は、第三セクター等の抜本的改革の取り組みによるもので一時的な増加である。農林水産業費については、国勢調査による平成２７年度からの類型変更によって比較対象となる類似団体が変化したため、当市のコストに大きな変動はないが類似団体比較は高コストとなっている。商工費のコストが高くなっている要因は、製造業の多い当地域において、中小企業振興資金預託金・企業立地制度預託などの制度融資の比率が高いことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。人件費は、平成１５年度からの集中改革プランによる取り組みにより職員数は計画的に削減してきたが、多様化する住民サービスに応えるためには、これ以上の職員数の削減は困難な状況にある。今後は各種業務の民間委託を進める中で、人件費と物件費の両者を総合的に勘案した経費削減となるよう努める。補助費等は、第三セクター等の抜本的改革の取り組みにより大きく増加しているが、平成２８年度のみの事情であり平成２９年以降は従前の水準に戻る見込みである。積立金について、当市における基金は経済事情の著しい変動等による財源不足に備えるだけの残高はなく、行財政改革プラン２０１６に掲げた財政調整基金残高の増額目標（毎年度平均１億円以上の増額）への取り組みにより、増額に向けて取り組んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、ふるさと寄附金を活用した事業に充当するための基金取崩しなどによって２年連続してプラスとなった。財政調整基金は、経済事情の著しい変動等による財源不足に備えるだけの残高はなく、行財政改革プラン２０１６において毎年度平均１億円以上の増額を目標として取り組んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中沢東部簡易水道特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定公共下水道特別会計用地取得事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計駒ヶ根高原別荘地特別会計

分析欄

連結実質赤字は生じていない。連結実質黒字額の構成は、法適用公営企業会計（２会計）で全体の７割程度を、一般会計が２割程度を占めている。国民健康保険特別会計の黒字額の増加などにより連結黒字額は２年連続して増加した。一般会計の収支改善及び公営企業の経営安定化を図り、一定の連結黒字額の確保・維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金はピークとなった平成２６年度以降、当面は減少していく見通しである。また、公立病院特例債が完済して組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少し、実質公債費比率の分子は減少した。公営企業を含む地方債の発行抑制により実質的な公債費負担の減少を図り、さらなる財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

第三セクター等改革推進事業により、土地開発公社の債務保証が地方債へと変わり、保有地の売却見込み額が比率算定時に控除されなくなったことにより、設立法人等の負債額等負担見込み額が減少して一般会計等に係る地方債の現在高が増加した。また、公共下水道事業会計への繰出割合の増加によって、公営企業債等繰入見込み額が増加した。平成２９年度以降の地方債残高は減少していく見通しであり、将来負担額は減少を見込んでいる。引き続き公営企業を含む市債残高の削減に努めると同時に、基金残高の拡充による将来財源の確保を一体的に進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
57.3％58.3％59.8％61.1％61.9％63.6％65.2％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
11.3％11.6％12.2％12.7％13.3％13.8％14.2％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202265,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202246,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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