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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２７年度から緩やかな増加傾向で推移しているが、令和元年度は、個人市民税や固定資産税の増加などに伴う基準財政収入額の増、合併算定替えから一本算定への段階的な移行や臨時財政対策債への振替により基準財政需要額が増となっていることなどから、前年度と同率の０．７３を維持している。今後も、市税などの歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図り、特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ、０．９ポイント減少し、８４．２％となっている。扶助費や物件費などが増加したものの、個人市民税や固定資産税などの市税が増になったことより、数値は減少となった。一般会計における市債発行額を、元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、公債費の削減を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も経費削減の取組みを継続し、財政の弾力性の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度においては、５，７９８円の増となっている。主な要因としては、物件費における、公共施設の除却に係る経費の増が挙げられる。なお、人件費については、職員給は増となったが、退職者の減により退職給が減となったため、人件費全体としては微減となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進め、個別施設計画の策定により、適正な施設管理を行い、コスト削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比０．２ポイント減少した。また、類似団体との比較では平均を下回り、全国市平均と比較しても、ほぼ同水準となっている。今後も、人事院勧告にによる国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中核市移行（令和３年４月１日）に伴う一般職及び獣医師等の専門職の増員、待機児童対策及び保育環境の充実に向けた保育士の増員等により、前年度と比較して０．１４ポイント増加となっている。今後も、中核市移行による職員増が見込まれるが、県からの移譲事務の状況や新型コロナウイルス関連対応による事務量の増加等も勘案しながら、適正かつ柔軟な職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は、元利償還金の減少（約５億円）や公営企業債純元利償還金の減少（約１億６千万円）により、分子側である実質負担額の減少が、分母側の収入額の減少を上回った状況であるため、単年度の実質公債費比率が減となり、３カ年平均である数値も減となった。類似団体との比較においては、当市の数値が平均をわずかに上回っているが、昨年度に比べ数値は低下しており、公債費負担は着実に軽減している状況である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２５年度以降、該当なしとなっている。令和元年度は、将来負担額が約３５億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約１３億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約１９億円）が挙げられる。経年比較においても、類似団体との比較においても、健全な財政状況であると言える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
中核市移行への準備などによる職員数の増により職員給が増となった一方、退職者の減によって退職手当が減少したため、全体としては前年度と同水準２３．３％となった。今後も、組織や事務事業の見直し、指定管理者制度の移行による業務の委託化に努める。
物件費
物件費の分析欄
業務システム最適化事業費（市税システム構築等）の増や福祉医療費給付事業費の減などにより、全体として前年度と同水準の１３．０％となった。システム構築は、短期的には支出増となるが、中長期的には業務効率化等の効果により、経費の縮減に繋がるものと考える。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント増の９．７％となった。サービス事業所の増に伴う自立支援福祉事業費の増や制度改正による支払月に変更により一時的に児童扶養手当給付事業費が増になったことが要因となり、数値が上昇となった。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の上昇は避けがたい情勢であるが、適正水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度と同率の１１．７％であり、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。令和元年度においては、介護保険特別会計への繰出金が増加したことにより数値は上昇となった。公営事業会計においても財政基盤の健全化を進め、普通会計からの負担が過度とならないよう努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して、０．２ポイント減の１１．０％となった。経年でも減少傾向にあり、これは補助金・負担金の見直しに取り組んできた成果によるものである。引き続き対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較して１．１ポイントの減となり、経年でも減少傾向にある。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより市債残高が減少していることによるものである。今後は繰上償還も視野に入れ、市債残高の減少に努めながらも、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較しては０．２ポイント上昇し６８．７％となった。類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。個別の経費区分をみると順位を上げる区分が多かったが、人件費や扶助費は年々増加する傾向にあり、今後も経常経費縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は昨年度と比較して４，２０６円増額となっているが、これは幼児教育無償化による私立保育所等運営事業費の増や生活保護費の増などによるものである。消防費は昨年度と比較して３，１８４円増額となっているが、これは松本広域連合への負担金の増によるものである。教育費は、減少傾向にあったが令和元年度は増となっている。これは、小中学校の空調設備整備事業費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，６８３円となっており、前年度と比較し２１，４４３円の増となった。人件費は増加傾向にあるが、これは中核市移行への準備対応や待機児童解消に向けた保育士の増員などの取組みのためによるものである。今後も中核市移行による職員数の増が見込まれるが、業務量や移譲事務の状況などを勘案しながら、柔軟な適正配置に努める。少子高齢化を背景に、扶助費は年々増加しており、今後も増加していくことが予想される。人件費、補助費等、公債費は、類似団体との比較で上位にあるものの、今後も事業の集中と選択により、健全財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支比率は前年度と比べて０．３５ポイントの増、財政調整基金残高については前年度と比べて１．９７ポイントの減となっている。災害への備えとして一定程度の残額を確保しつつ、適宜活用を図っていく。実質単年度収支は、前年度と比べて減少（１，６５７百万円）しており、今後も、税収の確保及び経費削減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計で黒字となっており、全体としては同水準で推移している。各事業において、経営戦略等に基づき、短期的な収支のみならず、中期的な視野を持って健全な運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等は、一般会計における元利償還額の減少や、公営企業における下水道事業分の減少等により、減少している。一方、算入公債費等においても、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減等により減少したが、元利償還金等の減少額が算入公債費等の減少額を上回ることから、分子全体の数値は減少した。これは、平成１８年度から市債発行額の元金償還額の範囲内に抑える取組みを継続してきた効果である。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２５年度以降、将来負担額を充当可能財源が上回り、将来負担比率は数値なしとなっている。また、その差額は年々大きくなっており、令和元年度においてもその傾向は継続している。これは、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、市債残高が減少している効果が表れている。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・将来の新庁舎建設に向けた財源とするため「庁舎建設基金」を１０億円、小中学校施設の長寿命化事業等に備えて「小中学校施設整備基金」を３億円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策や大型事業の実施によって生じた一般財源の不足分に充てるため財政調整基金を２０億円、スポーツ施設改修事業の財源として「スポーツ施設整備基金」を７億円取り崩したこと等により、基金全体では１３億円の減となった。（今後の方針）・災害時の備えとして、財政調整基金及び減債基金合計で１２０億円程度の額を確保しつつ、今後予定している大型建設事業や、計画的な施設の更新に備えて、各特定目的基金への積増しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金の１／２（８億１千万円）を積み立てたことにより増加・新型コロナウイルス感染症対策や小中学校空調設備整備事業等の大型事業の実施によって生じた一般財源の不足分に充てるため２０億３００万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・災害への備えとして一定額を確保しつつ、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による減収や、経済情勢の著しい変動にも対応できるように備え、適宜活用を図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・松塩地区広域施設組合負担金（施設更新に向けた積立分）に充てるため２億２千万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・決算見込みと財源見込みにより、年度間の財源調整と目的とした積立てと取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：新庁舎建設事業の財源に充当・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に充当・スポーツ施設整備基金：総合体育館をはじめとするスポーツ施設の整備事業に充当（増減理由）・庁舎建設基金：将来の新庁舎建設に備えて１０億３００万円を積み立てたことにより増加・地域振興基金：松本マラソン負担金（９，３００万円）や周遊バス運行事業費（１億６，４００万円）、ＩＣＴ活用地域産業振興事業費（１億５，０００万円）など、各種事業の財源として計５億１，５００万円を充当したことにより減少・スポーツ施設整備基金：四賀運動広場整備改修事業や総合体育館改修事業、社会体育館大規模改修事業の財源として７億３，３００万円を充当したことにより減少（今後の方針）・芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業や今後予定されている美術館大規模改修事業の財源として充当を予定・スポーツ施設整備基金：野球場改修事業や総合体育館改修事業の財源として充当を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
大規模施設では、平成１３年度竣工の市美術館及び平成１５年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（約３億６千万円）が進んでおり、有形固定資産減価償却率の増要因となっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０パーセント削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化や除却を進めていることや、市博物館の建設、市内小中学校の改修などを予定しているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成１８年度から起債発行額を元金償還額の範囲内に抑えてきたことや、公営企業の地方債残高が減少したことなどから、分子となる将来負担額は減少している。また、分母となる償還財源についても、経常収支比率が比較的低い水準にあることから、本指標は類似団体と比べ低い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は増傾向にあるが、老朽化施設の集約化や除却を進めていること、市博物館の建設や市内小中学校などの改修等が予定されていることから、今後は減に転ずる見込みである。今後大型事業が増加する見込みであるため、市債残高の抑制を図りながらも的確に市債を活用していくが、計画的な基金積立と活用も行いながら、健全財政の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、前述の市債残高を減少させる取組みを行ってきたことから減となっている。今後大型事業が増加する見込みであり、市債残高の抑制を図りながらも的確な市債の活用が必要となることから、今後実質公債費比率は横ばいとなっていくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路は、計画的に道路改良を実施しており、道路舗装についても舗装長寿命化計画に基づき順次整備を行っているため、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいとなってきている。橋りょう・トンネルは、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は増となっている。保育園は、築４０年を目途に大規模改造工事を実施する方針としている。学校施設は老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増傾向にあるが、今後市内小中学校の長寿命化改良事業を予定しているため、減となることが見込まれる。児童館は、築年数の短い施設が多いため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
中央図書館は、築３０年を経過し老朽化が進んでおり、図書館の有形固定資産減価償却率は増となっている。体育館は計画的に改修を実施しているため、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は増となっているものの、横ばいに近い状態になってきている。市民会館については、平成１５年竣工の市民芸術館が、比較的築年数が短いため、全国平均を下回っている。庁舎は、市役所本庁舎が昭和３４年建築の建物で老朽化が進んでいることが大きな課題となっている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び消防施設の一人当たり面積が、平成３０年度で大きく増となっているが、それぞれ松塩地区広域施設組合と松本広域連合保有の施設分を含めた数値に置換えたことによるもの。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計は413,358百万円となり、前年度末比790百万円の減(△0.19%)となった。これは減価償却の進行等による有形固定資産の減少(△182百万円)や、スポーツ施設の改修等に伴う基金取崩による基金の減少(△1,413百万円)などによる。一方、固定負債において、地方債が945百万円減少するなど、負債全体で1,338百万円の減少となった。資産の減少より、負債の減少が進み、差引きである純資産は、547百万円増加している。このことは、世代の負担が大きくならないよう、市債の借入を抑制する取組みの結果が反映されている。全体会計における資産合計は前年度末比3361百万円の減(△0.57%)、負債総額は前年度末比4,849百万円の減(△2.48%)となっている。一般会計等との比較では、特に、総資産に対する負債の割合が、一般会計等が21.1%に対し、全体会計では32.4%になっているのが特徴で、これは水道事業や下水道事業において、将来の使用料収入で資金の回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることが要因と考えられる。連結会計における資産合計は612,197百万円(△2,732百万円)で、一般会計等の1.48倍、負債総額は197,672百万円(△3,851百万円)で一般会計等の2.26倍となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は80,051百万円となり、前年度比3,803百万円の増(+5.0%)となった。そのうち、業務費用43.769百万円が移転費用36.283百万円を上回っており、最も大きいのは減価償却費を含む物件費等26,684百万円である。施設の老朽化に伴う減価償却が大きな要因の一つとなっているため、公共施設の統廃合といった適切な管理が求められている。全体会計における経常費用は138,705百万円で一般会計等の1.73倍、行政サービスの対価として市民が負担する使用料及び手数料などの経常収益は19.115百万円となっている。この結果、純経常行政コストは119,590百万円、臨時損失臨時利益を加味した純行政コストは119,710百万円となった。経常費用のうち割合が大きいものは補助金等で構成比42.8%となっており、国民健康保険事業等における国民健康保険団体連合会への負担金支出が主な要因である。また、使用料及び手数料の額が一般会計等に比べ大きいのは、水道事業や下水道事業の使用料によるものである。連結会計における経常費用は169,175百万円で、一般会計等の2.11倍となっている。純経常行政コストは146,126百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは146,249百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト76,789百万円に対する財源が76,743百万円で、本年度差額が△46百万円となり、昨年度の差額1,297百万円からマイナスに転じた。これは、財源の過半を占める税収等の増(798百万円)に対し、純行政コストの増(3,604百万円)が大きく上回っていることによる。なお、税収等のうち市税今は37,324百万円(前年度比+1.7%)となり、前年度を上回っている。純資産変動額は、無償所管換等を差し引きした結果、547百万円の増(前年度比△795百万円)となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が77,861百万円と18,428百万円多くなっており、本年度差額は681百万円となっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて税収等が31,592百万円多い91,025百万円となり、純資産残高は414,525百万円で、期首に比べて1,118百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における投資活動支出は前年度と比べ2,322百万円の増となっているものの、投資活動収支は前年度と比べ521百万円の減となっている。また、財務活動収支は△1,905百万円となっており、地方債の償還額以内での発行に努めていることから、マイナスとなっており、本市の市債残高を減少させる取組みが、色濃く反映されている。加えて、業務活動収支は9,695百万円でプラスとなっている。これらのことから、行政サービス等は税収等で賄うことができておりまた、資産形成を伴う投資活動も行う一方で、地方債の償還を進めていることがわかる。全体会計における業務活動収支は15,342百万円であり、投資活動収支は△9,616百万円、財務活動収支は、5,271百万円となった。財務活動収支の状況は、一般会計等と同様、市債償還が進んでいることを示している。連結会計においても傾向は同じで、業務活動収支は15,825百万円、投資活動収支は△10,481百万円、財務活動収支△4,844百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を上回っている状況である。これは、類似団体と比較して資産を多く所有しているということになり、合併による資産の増加の影響が考えられる。その反面、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることがわかる。これらのことから、資産が多いとはいえその老朽化が進んでおり、将来世代の負担とならないよう、公共施設の統廃合を進めながら適切な管理に努めていくことが課題と言える。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、純資産比率は増傾向、将来世代負担比率は減傾向にある。これらのことから、将来世代に過度の負担を残さず資産形成を進めることができていることがわかる。
3.行政コストの状況
市民一人当たりの純行政コストは、類似団体平均を若干上回っており、前年度に比べても大きく増加している。また、純行政コスト自体も前年度に比べ360366万円増加している。これは、中核市移行(R3.4から)に向け人件費が増となっていることや、移転費用中、主に補助事業経費が増となったことなどの影響による。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民の負担割合は低くなっている。経常費用は前年度と比較して3,803百万円と増となっている一方で、経常収益は△37百万円と減となっている。受益者負担比率から、他団体と比較して、住民は低い負担割合で行政サービスを利用できる環境となっているとも言えるが、適正な負担割合となるよう使用料・手数料の見直しを検討するほか、経常費用の抑制に努めることが求められている。
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