越前町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％未満であるのは、地方債元利償還金の財源の大半を一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も約96％に達している中で、自主財源を確保するためには、料金改定が必要になる。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低いのは、施設の整備がほぼ終了しているためであるが、今後は施設の老朽化に伴う更新等により、値が上がることが予測される。⑤経費回収率は100%を超えたが、これからも健全化を目指す必要がある。また、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しており、今後は、県内自治体水準と比較しながら、更なる検討が必要になる。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高い値で推移しているが、今後は、利用率や人口減少を鑑みて、隣接している農業集落排水処理区域の統廃合事業に取り組んでいく必要がある。⑥汚水処理原価が下がったことについては、上記対策と連動して、改善傾向に向かったと推測される。⑧水洗化率については、100％を目指し、更なる接続の推進に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

現在、終末処理場は2箇所あり、供用開始以来、古い施設で30年を経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途にストックマネジメント計画を策定し、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年～20年であることから、朝日浄化センターについては、長寿命化計画に基づき、平成23年から5ヶ年の計画で機器等の更新を実施した。今後は、新たにストックマネジメント計画を策定し、5ヶ年で更新できていない機器等の更新及び織田浄化センターの施設の更新を実施していく必要がある。

全体総括

施設の整備はほぼ終了しており、施設の維持管理の時期にきている。町村合併してから10年が経過した今日、施設の老朽化や人口減少を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を考えていく必要がある。今後は、長期的視野に基づき、計画的に農業集落排水処理区域の統廃合や料金改定等の施策を実行していく必要がある。