経営の健全性・効率性について
処理場費の節減が奏功し経常収支比率は改善したが、人口減少や節水意識の向上により処理水量が減少し、使用料収入や施設利用率は悪化した。累積欠損金は発生していないが、今後人口減少等により使用料の減少が懸念されるため、留意する必要がある。
老朽化の状況について
平成8年度に供用開始し、管渠はまだ耐用年数を迎えていない。しかし、既に電気機械系設備は耐用年数を経過しており、更新が必要になってくる。元々、収入は大きくないため、施設状態と優先度を確認し、経営状況にも留意しながら更新事業を行う必要がある。
全体総括
山間地のため著しい人口減少や節水意識が確認されることから、今後は営業収益の減少が懸念される。また、更新事業の需要が増加してくることから、ストックマネジメント計画を策定し、経営状況に留意して事業を推進していく必要がある。