加賀市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成２９年度より地方公営企業法の全部を適用し、経理を開始したところです。このため、平成２８年度は出納整理期間のない打切決算であり、年度末の収入の一部が未収入となったことから、④企業債残高対事業規模比率は前年度と比較して比率が悪化していますが、これは経営状況が前年度と比較して、悪くなったことを示すものではありません。また、⑧水洗化率については、空屋等を除いた現在接続の可能性のある建物は全て接続済であり、数値の変動は人口動態によるものです。今後については、平成３７年度に企業債償還が終了する予定であることから、④の比率は改善していくことが見込まれます。

老朽化の状況について

本市では、平成２９年度より地方公営企業法を適用したとにより、平成２８年度決算では①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率は未算定となっています。また、今後の施設の更新や統合については、平成２９年度から着手している施設の最適整備構想の中で調査、検討を進めているところです。最適整備構想の結果を踏まえて今後の整備を行うことから、現在は管渠の更新を行っておらず、③管渠改善率は０％となっています。

全体総括

本市の下水道事業は、平成２９年度より地方公営企業法の全部を適用し、経理を開始したところです。このため、平成２８年度は出納整理期間のない打切決算であり、一部の指標は前年度と比較して悪化していますが、これは打切決算の影響であって、経営状況が前年度と比較して悪くなったことを示すものではありません。今後は地方公営企業法適用のメリットを活かして、財務状況を適切に把握しながら経営戦略を策定し、適切な料金水準について検討を進めていくほか、施設の更新や統合については、平成２９年度から着手している施設の最適整備構想の中で調査、検討を進めていきます。