経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率企業債の償還額が増加していることから指標が悪化しているが、令和4年度以降は、償還額の減少に伴い改善の見込みである。④企業債残高対事業規模比率企業債の残高は減少しているが、供用開始から15~20年の施設が多く、企業債の償還が半ばであるため、類似団体と比較すると高い数値となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価類似団体と比較すると良い数値となっている。当市の事業規模が比較的大きいことが影響していると考えられる。⑦施設利用率処理施設が比較的大規模であることから、類似団体と比較して施設利用率は高く効率的な運営ができていると判断できる。⑧水洗化率類似団体と比較して高い状況であるが、今後も広報等により接続促進に努めていきたいと考えている。
老朽化の状況について
本市の農業集落排水事業については、昭和63年の供用開始で、この区域では平成14年に一部の汚水処理施設で機能強化に伴う設備の更新を実施した。今後、他の処理場も順次設備の更新時期を迎える見込みである。管渠については法定耐用年数が50年であることから、当面大きな施設更新は見込んでいない。
全体総括
本市の農業集落排水事業については、昭和63年の供用開始(供用開始後30年以上)で、今回より類似団体の区分が変更となった。変更後においても、経営状況は比較的良好であると判断できる。しかし、人口減少等に伴う使用料の減少、処理場の設備更新も見込まれることから、流域下水道への接続の検討する等、中長期的な事業計画による事業運営に取り組む必要がある。経営戦略については令和元年度において見直しを予定する。