経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。指標値としては平成26年度と比較し増加していますが、この主な要因は、浄化槽利用者の増加に伴う使用料の増収があった事によります。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、浄化槽利用者の増加に伴う使用料収入により、減少しておりますが、指標値としては、類似団体より高い状況です。。【経費回収率】使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。類似団体より低い状況です。浄化槽法で規定される維持管理は行いつつ、使用料の改定や経費の効率化に努めてまいります。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体より高い状況となっています。これも浄化槽法で求められている維持管理を行いながら、経費の効率化を進め、汚水処理原価指標の改善にむけた取り組みを行ってまいります。【水洗化率】個別での排水処理のため、100％となっています。
老朽化の状況について
能生地域は平成12年度から事業を開始し16年経過、糸魚川及び青海地域は平成16年度から事業を開始し12年経過しております。各個別の浄化槽の管理であり、管理している浄化槽の中には民間が設置した浄化槽を市が施設の移管を受けているものもあります。このため、通常の維持管理の中で設備の経年変化の状況を確認しながら必要な更新を計画的に進める必要があります。このような中、平成30年４月からの地方公営企業法の適用により、固定資産に係る耐用年数の経過状況等も参考として必要な更新を行います。
全体総括
浄化槽の設置は増えつつありますが、各利用者の生活形態などによる利用状況や節水意識の高まりにより、個別浄化槽毎の汚水の処理量が少なくなることが考えられ、経営状況が厳しくなることも見込まれます。このような中、使用料につきましては、平成29年度から段階的な改定を実施します。また、平成30年度から地方公営企業法の適用に取り組み事業運営の明確化を進めるとともに、固定資産の経年状況の管理を行う事から、施設の更新に当たっての参考としてまいります。経営戦略の策定を進め、今後も、効率的な事業実施に向けた各種の取り組みを行い、事業の安定した運営を行っていきます。
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