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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023127,000人127,500人128,000人128,500人129,000人129,500人130,000人130,500人131,000人131,500人132,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%71.5%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３か年平均では、０．８８ポイントと前年度を０．０１ポイント上回り、類似団体平均を０．１１ポイント上回った。単年度の財政力指数は０．８７６であった。前年度と比べ、市町村民税及び固定資産税が減少したものの、地方消費税率の引上げの影響がほぼ平年度化したことにより地方消費税交付金が増加となったほか、推計乗率の増加により株式等譲渡所得割交付金の増加、自動車取得税交付金の増加により基準財政収入額は増加したが、高齢者保健福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、前年度に比べ僅かながら低下した。

類似団体内順位：10/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度を３．６ポイント、類似団体平均を３．０ポイント下回った。前年度と比べ、人件費、物件費及び繰出金の増加により経常経費充当一般財源は増加となったものの、それ以上に、法人市民税及び地方消費税率の引上げの影響がほぼ平年度化したことにより地方消費税交付金が大幅に増加したことで、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、財政の弾力性は改善された。

類似団体内順位：10/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国の人事院勧告に伴う給与改定がされたこと、清川自然の村施設撤去の継続、電子機器の新規導入経費、システムの更新・新規導入経費等が増加したことにより、人件費・物件費等は前年度と比べ増加したが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。

類似団体内順位：7/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度を０．２ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：34/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度を０．０４人下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回った。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：12/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業債等の償還財源に充てた、一般会計の繰出金及び公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の増加により、準元利償還金が前年度を上回ったが、土木債及び借換債等の償還額が減少したことにより元利償還金が減少し、標準財政規模が前年度を上回ったことで、当年度の実質公債費比率は前年度を１．６ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。

類似団体内順位：15/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は前年度に比べ減少したが、債務負担行為に基づく支出予定額、下水道事業債等の元利償還金に充てる、一般会計の繰出金の見込額及び退職手当支給予定額に対する一般会計の負担見込額が減少し、標準財政規模が前年度を上回ったことで、当年度の将来負担比率は前年度を１．３ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。

類似団体内順位：16/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度を０．２ポイント下回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。国の人事院勧告に伴う給与改定等により、経常経費充当一般財源が増加したが、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、前年度より改善した。

類似団体内順位：24/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度を０．５ポイント下回り、類似団体平均を下回ったが、全国、神奈川県の平均をいずれも上回っている。市民文化会館管理運営経費等の増加により、経常経費充当一般財源が増加したが、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、前年度より改善した。

類似団体内順位：16/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度を０．８ポイント下回り、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を２．５ポイント上回っているが、神奈川県平均を２．３ポイント下回っている。保育所関係経費及び生活保護費等の増加により、経常経費充当一般財源が増加したが、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、前年度より改善した。

類似団体内順位：29/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度を１．３ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回った。特別会計繰出金、道路及び公園等の都市基盤系施設の維持補修費が増加したことにより、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。

類似団体内順位：24/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度を１．２ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。過去２年間は横ばいであったが、高座清掃施設組合運営経費等の減少により、経常経費充当一般財源は減少し、経常一般財源収入は増加したことで、前年度より改善した。

類似団体内順位：13/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度を２．２ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。臨時財政対策債及び教育・福祉施設等整備事業債等の償還額が増加したが、厚生福祉施設整備事業債、一般単独事業債及び減税補てん債等の償還額が大幅に減少したため、経常経費充当一般財源の減少と経常一般財源収入の増加により、前年度より改善した。

類似団体内順位：7/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度を１．４ポイント下回り、神奈川県平均を下回ったが、類似団体、全国の平均をいずれも上回っている。国の人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増加、保育所関係経費及び生活保護費等の扶助費の増加により経常経費充当一般財源は増加したが、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため前年度より改善した。

類似団体内順位：23/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出全体としては、過去５年間で最高の決算額となった。歳出のうち、全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、平成２４年度で一時減少したものの、平成２５年度以降は増加傾向にあり、平成２７年度も前年度を上回り、過去５年間で最高の決算額となった。保育所運営経費や国民健康保険保険基盤安定繰出金等が民生費全体の伸びを牽引した一因となっている。生活保護費も、年々増加傾向にあり、伸び率は前年度と比較して緩やかになったものの、平成２７年度も前年度を上回り、過去５年間で最高の決算額となった。商工費は、地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアム付き商品券発行に係る補助金の交付により、土木費は、市道３８号線の道路改良及び市道４号線の視距改良等の道路橋りょう費、芹沢公園の整備等の都市計画費及び公共下水道事業特別会計繰出金が大きく伸び、前年度を上回り、過去５年間で最高の決算額となった。また、教育費においても、北地区及び東地区文化センターの耐震化・エレベーター設置工事の実施及びプール用地の取得等により、過去５年間で最高の決算額となっている。一方、公債費については、主に平成２６年度に厚生福祉施設整備事業債や減税補填債等の市債償還の一部が完了したことにより、市債の一部が完済の時期を迎えていること等から年々減少傾向にあり、平成２７年度は前年度を下回り、過去５年間で最低の決算額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出全体としては、過去５年間で最高の決算額となった。歳出のうち、全体の構成比の中で最も大きな割合を占める義務的経費は、平成２５年度まで減少傾向にあったが、平成２６年度から増加に転じ、公債費については過去５年間で最低額となったものの、国の人事院勧告に伴う給与改定により人件費及び保育所や幼稚園関連の金銭的給付及び生活保護費等の増加により扶助費が増加し、平成２７年度も前年度を上回った。２番目に割合の大きい物件費については、平成２４年度から平成２５年度にかけてほぼ横ばいであったが、平成２６年度から伸び率が大きくなり、平成２７年度は清川自然の村施設撤去の継続やシステム関連の更新及び導入等により前年度を上回った。投資的経費である普通建設事業費は、前年度に比べ大幅に増加したものの、神奈川県平均を下回っている。主な執行事業は、市立芹沢公園の整備、市立小学校施設の整備、西部地区総合交通対策である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、標準財政規模の増加率よりも実質収支額の増加率が上回ったため、前年度より３．５５ポイント良化し５．６０％になった。実質収支額の増加は、地方消費税交付金及び法人市民税が増加したことが要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成２７年度において、全会計の実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。初めて４００億円台を計上した一般会計歳入額は、自主財源・依存財源のいずれも増加しているが、自主財源では法人市民税が大幅に増加したことによる市民税の増加、依存財源では地方消費税率の改定の影響が通年に及んだ地方消費税交付金の増加等により、過去最高の決算額となった歳出額を上回り、一般会計の実質収支が増加した。また、水道事業会計では、水道料金と同時に徴収している下水道使用料を１月前倒しで下水道事業会計へ資金移動したこと等により流動負債が減少し、流動資産は、繰越工事等がないことから前払金が減少したものの、現金預金及び有価証券が増加したこと等により、前年度に比べ増加した。資産は増加し、負債は減少したため、水道事業会計の資金剰余額は増加し、連結実質収支額は、その他会計も含め前年度比で１，２４０百万円の増加となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

３か年平均の実質公債費比率は、前年度に比べ１．６ポイント低下し、引き続き減少している。臨時財政対策債及び教育・福祉施設等整備事業債等の償還額が増加したが、厚生福祉施設整備事業債、一般単独事業債及び減税補てん債等の償還額が大幅に減少したため、元利償還金は前年度比で３６８百万円の減少となったが、下水道事業債等の償還財源に充てた、一般会計の繰出金及び公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の増加により、準元利償還金は前年度比で３９５百万円の増加となった。結果、分子全体で１７３百万円の増加となったが、分母の要素となる標準財政規模が前年度を２９９百万円上回ったため、実質公債費比率は更に改善された。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計の地方債現在高が前年度比で７１６百万円の増加となったが、公共下水道事業特別会計において、下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金の見込額が５５９百万円、退職手当支給予定額に対する一般会計の負担見込額が６１０百万円の減少となったことから、全体としては対前年比で７７５百万円減少している。財政調整基金、地域福祉複合施設整備基金等の取り崩しによる充当可能基金額の減少、減税補てん債償還費等の減少により地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したため、充当可能財源等は５３９百万円の減少となったことから、分子全体では２３６百万円の減少となった。一方で分母の要素となる標準財政規模が２９９百万円の増加となったことなどにより、将来負担比率は対前年比で１．３ポイントを下回る結果となった。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.6％60.6％61.9％63.7％65.5％67.1％68.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0％0.2％0.5％0.6％1.4％1.5％1.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市