伊勢原市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202297,000人97,500人98,000人98,500人99,000人99,500人100,000人100,500人101,000人101,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.9%71.8%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイント増加した。類似団体の平均を上回る水準を維持しているものの、リーマンショック以降低下し続けてきた。平成２５年度に市税収入が増加に転じ、基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増による基準財政需要額の増加により上昇に至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。

類似団体内順位：3/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.151.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して２．５ポイント改善した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、公債費が減となる一方で、扶助費や人件費の増により増加したものの、比率の分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債が減少となる一方で、地方消費税交付金や市税の増により増加し、比率が改善した。類似団体の平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。

類似団体内順位：22/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１，２７７円増加した。類似団体の平均を下回っているとともに、定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いていたが、平成２６年度以降は、人事院勧告による人件費の増加や、マイナンバー対応に伴う電算事務費の増等により、物件費も増加している。引き続き、業務のアウトソーシング等物件費の経常コストの低減に取り組み、簡素で効率的な運営に努める。

類似団体内順位：13/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。平成２３年度、平成２４年度においては、国家公務員の給与削減措置の影響等により、指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：24/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできたが、類似団体平均を上回っている。今後は、平成２５年度に策定した定員管理計画に基づき、事務事業の見直し、アウトソーシングの活用、組織の再編などを推進し、平成３０年度までの５年間で職員数を５．０％削減することを目標に、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：24/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．６ポイント悪化した。比率の分子である、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが伊勢原協同病院移転新築への補助金交付により増加したことによる。改善傾向にあったが、平成２７年度で類似団体の平均を上回った。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：23/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して８．９ポイント改善した。比率の分子となる債務負担行為に基づく支出予定額が事業公社からの買い戻しの進ちょくにより減少し、地方債現在高が消防債や退職手当債の借入額の減により減少するとともに、比率の分母となる標準財政規模が地方消費税交付金の増加等により増加したことにより、比率が改善した。改善傾向が続いているものの、類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。

類似団体内順位：37/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント減少し、２９．４％となったものの、類似団体の平均より４．６ポイント高い水準となっている。引き続き「定員管理計画（平成２５～平成２９）」及び「第四次行財政改革推進計画（平成２６～平成２９）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。

類似団体内順位：36/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１６．９％となり、類似団体の平均と比較し、０．７ポイント高い水準にある。システム更新による保健福祉情報システムや消防通信指令システム使用料の増によるものである。今後も行財政改革の推進により適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：23/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント増加し、１２．２％となったが、類似団体の平均と同程度である。子ども・子育て支援給付費や生活保護費の増等によるものである。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める。

類似団体内順位：21/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１４．０％となり、類似団体の平均と同程度である。内訳は、維持補修費０．９％繰出金１３．１％で各々、前年度より減少しているものの、社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。

類似団体内順位：19/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、６．３％で、類似団体の平均よりも２．６ポイント下回っている。行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを進めてきたことにより減少傾向にあり、今後も適正な補助金の支出に努める。

類似団体内順位：11/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１３．３％で、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。償還利子の減等により公債費が減少したことなどによる。今後、新規の市債の発行額を抑制し、財政健全化に努める。

類似団体内順位：15/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度と比較して１．８ポイント減少し、７８．８％で、類似団体の平均と比較して、２．０ポイント上回っている。人件費の比率が平均に比べ高い水準にあることが主な要因である。引き続き定員適正化に取り組む。

類似団体内順位：26/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり４，３９３円となっており、平成２３年度から４，０００円前後で推移してきており、類似団体平均と比較して低い水準であったものの、平成２７年度は類似団体の類型がⅢ－１からⅢ－３に変更となったことから平均が－５９．８％減となり、類似団体平均を上回る水準となったものの、引き続き計画的に農業基盤を整備するなど農林業施策を展開する。消防費は、住民一人当たり１２，１８８円となっており、平成２６年度と比較して－３，０６３円減である。これは、はしご車の更新の完了によるものである。今後は広域幹線道路の開通に伴い、交通事故への出動要請の増に対応するため、消防費の増加を見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３００，３９４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６３，２６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いていたが、平成２６年度以降は、人事院勧告による人件費の増等により、増加傾向となっている。業務のアウトソーシングを進めているものの、住民一人当たりの物件費（４１，７６２円）は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であることをみても、まだ道半ばであるので、引き続き、簡素で効率的な取り組みを進める。繰出金は、住民一人当たり４１，１９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】緊急財政対策により、平成２３年度末の残高は過去最低となったが、それ以降積み増し、平成２７年度末には、６．５８％まで改善した。引き続き適正規模の残高確保に努める。【実質収支額】平成２３年度以降、歳入の確保と支出の節減により、４～５％まで改善し、平成２７年度決算では５．３８％となった。【実質単年度収支】平成２３年度までマイナスとなっていたものの平成２４年度からプラスに転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計用地取得事業特別会計老人保健医療事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

各会計において、実質収支は黒字である。一般会計は、平成２３年度から４％を超え、平成２７年度には５．３７％まで改善した。国民健康保険事業特別会計は、平成２５年度に国民健康保険税を改定し、概ね２％前後で推移している。介護保険事業特別会計は、平成２４年度に介護保険料を改定し、概ね１％前後で推移している。下水道事業特別会計は、平成２６年度に下水道使用料を改定し、概ね０．４％前後で推移していたが、平成２７年度には０．７１％まで改善した。後期高齢者医療事業特別会計は、平成２４年度以降０．０１％で推移していたが、平成２７年度には０．０４％まで改善した。用地取得事業特別会計については、歳入と歳出が同額のため、実質収支はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】大規模建設事業や土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始等により増加傾向にある。今後も新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。【債務負担行為に基づく支出額】土地開発公社経営健全化計画（平成２０～平成２４）と事業公社経営健全化計画（平成２４～平成３７）に基づき、長期債務の解消に取り組んでおり、増加傾向にある。公社の適正な運用に努めるとともに、着実に健全化を推進する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【組合等負担等見込額】平成２４年度に、秦野市伊勢原市環境衛生組合によるクリーンセンター（焼却炉）の建設に係る組合債残高が増加したことにより本市の負担等見込額も増加し以降横ばいとなっている。償還は進むものの、今後、斎場の建て替えが計画されており、負担等見込額の増加が想定される。【設立法人等の負債額等負担見込額】平成２３年度から事業公社に対する負担算入率が１０％から３０％に上昇したため負担見込み額が増加したが、平成２５年度に算入率が再び１０％となり減少した。【充当可能基金】平成２３年度に緊急財政対策として取崩したことで充当可能基金残高が減少したが、それ以降に決算剰余金等の積立てを行い残高が増加。今後も残高の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.8％68.4％69.8％71.5％71.9％73.2％74.4％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.5％6.3％7.3％7.4％7.5％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202129万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市