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単年度の財政力指数は、平成２１年度に１．０を下回り、以降も税収の回復が見られず、社会保障費が増加する中で、１３年続けて普通交付税交付団体となっている。令和３年度は、０．８０８（前年度０．８７５）と減少しており、３年間の平均でも減少が続いている。これは、給与所得の減少等により、市町村民税（所得割）が４６０，１８８千円減少したほか、新型感染症の影響による企業業績の悪化等により市町村民税（法人割）が３０３，６７８千円減少し、基準財政収入額が８６５，２４２千円減少したことに加え、令和３年度の臨時財政対策債の一部を償還するための基金への積立て分が８４６，６０５千円増加（単年度の措置）したことや、高齢者人口の増加等により高齢者保健福祉費が３２１，０９９千円増加となったことから、基準財政需要額が８３８，１８２千円増加したためである。
令和３年度は、物件費や公債費等の増加により、分子である経常経費充当一般財源等が２２８，０９１千円増加したものの、普通交付税が１，７１６，４１０千円増加したことや臨時財政対策債が１，１０６，８００千円増加したことなどにより、分母となる経常一般財源等収入額が２，８５４，８８７千円の増加となり、分子の増加率を上回ったため、経常収支比率は、７．５ポイント減少となった。これにより、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ１．２ポイント、０．７ポイント、６．１ポイント下回った。予算の編成や執行においては、全ての事務事業の必要性や優先度、経費の内容を見直し、経常経費の削減に努める。
令和３年度においては、前年度に引き続き、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均の各数値を下回っているものの、前年度と比べて７，７０３円の増加となった。増加した要因は、令和２年度に一部職員の定年延長により増加した退職金や退職者数の減などにより、人件費全体で１３７，０６２千円減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や中学校完全給食の実施により、委託料が１，６８４，９５６千円増加したことなどから、物件費全体で、１，１８９，９６４千円の増加となったためである。
類似団体内平均及び全国市平均との比較では、それぞれ２．１ポイント、３．２ポイント上回っているが、過去５年間では僅差ではあるが上昇傾向で推移している。前年度と比較したラスパイレス指数の上昇要因としては、経験年数の長い高卒の職員の経験年数階層の変動によるものである。なお、人件費抑制の取組として、平成２８年４月１日からの給与制度の総合的見直しを始め、平成２９年度の住居手当の見直し（持家手当額の引下げ）や国に準じた扶養手当の見直し（平成３０年度から段階的に行っており、令和２年度に制度が完成）を実施しているが、今後も引き続き、給与体系の適正化に努めていく。
平成１７年度以降の技能労務職の退職者不補充を原則とする業務の民間委託化の推進により、職員数の削減を進めてきているものの、地方創生や防災対策の推進、また、新型コロナウイルス対応等の行政需要の高まりのため、近年は、やや増加傾向にある。今後は、定員管理計画に基づき、現状ベースでの職員数の維持を原則とするが、定年引上げの影響を踏まえ、やや増加の傾向となることが想定される。
令和３年度は、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ２．３ポイント、４．２ポイント下回っている。３か年平均で算出することから、平成３０年度と令和３年度の単年度での比率を比較すると、分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模が増加したため、全体で２，７３６，２７４千円の増額となった。一方、分子では、発行額が増加傾向にある臨時財政対策債の元金償還金の増加により、地方債の元利償還金が増加したことに加え、準元利償還金のうち、秦野市伊勢原市環境衛生組合で借り入れた斎場更新事業債の元金償還金が増加したため、全体で２２０，２０１千円の増額となった。結果として、増加率において、分子が分母を上回ったことにより、単年度の実質公債費比率は０．５ポイント増加し、３か年平均でも０．２ポイントの増加となった。
令和３年度は、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ１４．３ポイント、３．９ポイント上回っている。分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模が増加したため、全体で１，６５１，７５８千円の増額となった。一方、分子では、令和３年１２月からの中学校完全給食の実施に当たり、債務負担行為を設定した学校給食センターの完成に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため、全体で７９４，４８９千円の増額となった。結果として、増加率において、分子が分母を上回ったことにより、将来負担比率は１．８ポイントの増加となった。
令和３年度は、前年度と比べて３．０ポイント減少したが、依然として、類似団体内平均、全国平均をそれぞれ１．７ポイント、１．３ポイント上回っている。減少した要因は、令和２年度に一部職員の定年延長により増加した退職金や退職者数が減となったことにより、退職金が１５７，３３３千円の減となり、経常経費充当一般財源が１５５，７７０千円減少したためである。
令和３年度は、前年度と比べて０．１ポイント減少しており、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ１．６ポイント、１．３ポイント上回っているものの、類似団体内平均と比べると２．１ポイント下回っている。減少した要因は、中学校完全給食の実施により、中学校給食調理経費及び中学校完全給食推進事業費が増加するとともに、新基幹系システムの稼働が通年化したことにより、電算システム業務費が増加したため、分子である経常経費充当一般財源が４０４，２６８千円増加したが、分母となる経常一般財源等収入が普通交付税や臨時財政対策債等の増加により、前年度と比べて２，８５４，８８７千円増加し、分子の増加率を上回ったためである。
令和３年度は、前年度と比べて１．３ポイント減少しており、全国平均を１．２ポイント上回っているものの、類似団体内平均、神奈川県平均をそれぞれ０．７ポイント、３．４ポイント下回っている。減少した要因は、支給対象児童数の減による児童手当費の減少や、施設型給付費と重複する補助対象内容を見直したことによる民間保育所等運営費補助金の減少により、経常経費充当一般財源が１８，３８２千円減少したためである。
令和３年度は、前年度と比べて１．１ポイント減少しており、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ０．６ポイント、０．７ポイント、２．６ポイント上回っている。減少した要因は、超高齢社会の進行により介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増加するとともに、被保険者数の減少による保険税収の落ち込みに伴う国民健康保険事業への繰出金が増加し、経常経費充当一般財源ベースで７６，０９３千円増加したものの、分母となる経常一般財源等収入が普通交付税や臨時財政対策債等の増加により、前年度と比べて２，８５４，８８７千円増加し、分子の増加率を上回ったためである。
令和３年度は、前年度と比べて１．４ポイント減少し、全国平均と同水準となっているが、類似団体内平均及び神奈川県平均をそれぞれ０．９ポイント、１．３ポイント上回っている。減少した要因は、基準外繰出金の減や企業債の償還の進捗に伴う公債費の減により、公共下水道事業会計繰出金が減少し、経常経費充当一般財源が１５４，７５８千円減少したためである。
平成１６年度から取り組んできたプライマリーバランスの黒字化や繰上償還など、市債残高を縮減する取組により、前年度と比べて０．６ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均をそれぞれ１．６ポイント、５．５ポイント、４．９ポイント下回っている。減少した要因は、平成２９年度及び３０年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が通年化したため、分子である経常経費充当一般財源が１０８，３５３千円増加したが、分母となる経常一般財源等収入が普通交付税や臨時財政対策債等の増加により、前年度と比べて２，８５４，８８７千円増加し、分子の増加率を上回ったためである。臨時財政対策債の動向にもよるが、引き続き、プライマリーバランスや将来の公債費負担を考慮した適正な市債の借入れに努める。
公債費を除いた令和３年度の経常収支比率は、前年度と比べて６．９ポイント減少しており、類似団体内平均及び全国平均をそれぞれ０．４ポイント、４．８ポイント上回っているが、神奈川県平均を１．２ポイント下回った。減少した要因は、物件費及び繰出金の増加により、分子である経常経費充当一般財源が全体で１１９，７３８千円増加したものの、普通交付税や臨時財政対債等の増加により、分母となる経常一般財源等歳入額が２，８５４，８８７千円増加し、分子の増加率を上回ったためである。
（増減理由）令和２年度は、新型感染症の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者等に継続した支援を行うため、地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置し、３５０百万円を積み立てた。一方で、新型感染症対策事業等の財源として、財政調整基金から１，１５３百万円を取り崩したため、前年度に比べて４３０百万円減の３，７５１百万円となった。令和３年度は、普通交付税の再算定により追加交付された、臨時財政対策債償還基金費分を財政調整基金に積み立てたことなどから、１，１３１百万円増加したほか、職員退職給与準備基金の取崩しを行わず、人事異動に伴い公営企業及び一部事務組合からの負担金を積み立てたことにより、３８百万円増加したことなどから、全体で１，０５０百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の１０％となる約３，０００百万円を適正な残高の目安とし、確保に努めている。今後も、適正規模の残高を確保しつつ、自然災害や新型感染症対策など、迅速な対応を要する財政需要に活用する。また、その他特定目的基金は、各基金の設置目的に沿って、適正な管理、運用に努める。
（増減理由）平成３０年度は、平成２９年度に実施した鶴巻温泉駅南口周辺整備や秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業等の大規模事業に伴い、不足する財源を補填するため、大きく取り崩したことから、残高の目安している３，０００百万円を確保することができなかった。しかし、令和元年度は、取崩額を抑制したことで３，０００百万円を超える残高を確保した。令和２年度は、新型感染症対策事業等の財源として、１，１５３百万円を取り崩したため、残高が２，３４６百万円と、再び３，０００百万円を下回っている。令和３年度は、普通交付税の再算定により追加交付された、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことから、積立額が８７４百万円増加し、８８６百万円となったことに加え、実質収支の増加により、決算剰余金による歳計剰余金処分は前年度と比べて４５０百万円増の７００百万円を積み立てた。一方で取崩額は、新型感染症対策事業の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したことや令和３年度普通交付税の算定結果に基づき、臨時財政対策債の予算を補正し、発行可能額まで増額する一方で財政調整基金繰入額の予算を６９７百万円減の４５５百万円としたことから、年度末現在高は、前年度末と比べて１，１３１百万円の増加となっている。（今後の方針）災害など不測の事態への備えとして標準財政規模の１０％となる約３，０００百万円を適正な残高として確保に努めている。今後も、適正規模の残高を確保しつつ、自然災害や新型感染症対策など、迅速な対応を要する財政需要に活用する。
（増減理由）減債基金については該当なし（今後の方針）減債基金については該当なし
（基金の使途）・ふるさと基金：市の発展のために全国の寄附者から寄せられた寄附金を活用し、その特性を生かしたまちづくりに役立てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の感染拡大の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者を支援する。・公共施設整備基金：教育施設、公園その他の公用又は公共用に供する施設（公共施設）の整備を目的とする寄附金等を積み立て、公共施設の整備を図る。（増減理由）・ふるさと基金：３０８百万円を積み立てたが、寄附者が指定した使途に沿った事業の財源とするため４３３百万円を取り崩したことで、１２４百万円減少した。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型感染症の影響により事業資金の融資を受けた中小企業者等に継続して支援を行うため、１５百万円を取り崩した。・職員退職給与準備基金：取崩しを行わず、公営企業及び一部事務組合からの負担金を積み立てたことにより、３８百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと基金：寄附者が指定した使途に沿った事業を実施するため、適正に管理、運用し、事業の早期実現を図る。・職員退職給与準備基金：退職手当の支払に係る年度間の不均衡を調整するため、一定規模の確保に努める。
当市の有形固定資産は、約半分を道路が占めており、その更新等の状況が有形固定資産減価償却率に大きく影響している。そのため、当市では、昭和４０年から５０年代に建設した庁舎や学校施設をはじめ、３０年を経過した建物が多くあるものの、道路の計画的な更新を進めていることにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均と比較して低い水準となっている。引き続き、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」や付随する個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策を進めていく。
債務償還比率は、令和３年度に普通交付税交付額及び臨時財政対策債発行可能額が増額したことにより、対前年度比で２０１．９ポイント低下しているものの、類似団体及び全国平均と比較して高い水準となっている。今後、大規模改修や建替えを行う場合には、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来に過度な負担を残すことのないよう計画的な市債の発行に努めていく。
将来負担比率は、3年連続で減少してきたが、令和3年度は、債務負担行為に基づく支出予定額（学校給食設備整備・運営事業費）を新たに追加したことなどにより、対前年度比で1.8ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準にあり、その差は年々大きくなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、道路の更新を計画的に実施してきたことなどにより、類似団体よりも低い水準となっており、将来の財政負担を見据えながら、施設の更新を進めたことによるものと考えられる。今後は、中長期的な財政見通しを立て、財政負担を平準化しながら、「公共施設等総合管理計画」や個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。一方で、実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっているものの、臨時財政対策債の元金償還額の増加により、対前年度比で0.2ポイント増加している。平成29年度以降は、市債の発行額が償還額を上回っている状態が続き、このことが令和3年度に将来負担比率と実質公債費比率をそれぞれ上昇させた要因となっている。今後は、中長期的な財政見通しを立てたうえで、将来世代に過度な負担を残すことのないよう計画的に市債を活用していく。
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公共下水道
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