秦野市

目的別歳出の分析欄

総務費：新型感染症に伴う特別定額給付金給付事業の完了により１６，１２５，１７５千円減少したほか、令和２年度の一部職員の定年延長による増加分や退職者数の減により退職金が１５７，３３３千円減少したことなどから、総務費全体では、１５，５４０，７５８千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて９６，７８７円減の３４，３５４円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っている。民生費：新型感染症に伴う子育て世帯等臨時特別支援事業及び福祉臨時特別支援事業の実施により３，４５９，５６１千円増加したほか、利用日数等の増加により介護給付・訓練等給付費事業が１７３，１８０千円増加したことなどから、民生費全体では、３，８６３，０９５千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて２４，５２８円増の１６６，３７９円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均を大きく下回っている。衛生費：新型感染症対策に係る事業費が減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種の実施費用が１，７４７，２３７千円増加したことなどから、衛生費全体では、１，６５５，５９８千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１０，４１５円増の３５，１０９円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均を大きく下回っている。消防費：新型感染症に伴う避難所物品等を拡充する事業の完了により７６，７１０千円減少したほか、消防総合指令システムのオーバーホールの完了により６０，５００千円減少したことなどから、消防費全体では、１６６，７０５千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１，００５円減の１２，８６４円となり、類似団体内平均と同水準となっている。教育費：西中学校多機能型体育館の整備の完了により８８８，４６４千円減少したほか、小・中学校のＩＣＴ環境整備が概ね完了したことにより５６４，６６５千円減少したことなどから、教育費全体では、１，４８４，７３６千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて９，１６６円減の３３，６２２円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均を大きく下回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費：会計年度任用職員の報酬等が８０，０５６千円増加した一方、令和２年度の一部職員の定年延長による増加分や退職者数の減に伴い退職金が１５７，３３３千円減少し、人件費全体では、１３７，０６２千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて６９１円減の６０，８３４円となり、類似団体内平均と同水準ではあるが、全国平均及び神奈川県平均は大きく下回っている。扶助費：新型感染症に伴う子育て世帯等臨時特別支援事業及び福祉臨時特別支援事業の実施により３，４２４，１００千円増加したほか、利用日数等の増加により介護給付・訓練等給付費事業が１７３，１８０千円増加したことなどから、扶助費全体では、３，５３０，８３１千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて２２，３２０円増の１１５，５８６円となったが、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも大きく下回っている。補助費等：令和２年度に引き続き、新型感染症の影響を受けた地域経済の活性化のため、消費者応援・地域消費喚起事業を実施したことで２６９，２０２千円増加した一方、特別定額給付金給付事業の完了により１６，０５２，１００千円減少したことから、補助費等全体では、１６，０６９，７４９千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１００，０８９円減の３２，６５９円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも下回っている。普通建設事業費：西中学校多機能型体育館の完成により９３３，１９０千円減少したことなどから、普通建設事業費全体で９４４，２２４千円の減少となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて５，８１５円減の２６，３６７円となり、類似団体内平均、全国平均及び神奈川県平均のいずれも大きく下回っている。繰出金：超高齢社会の進行により介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が１０７，７２１千円増加するとともに、被保険者数の減少による保険税収の落ち込みに伴い、国民健康保険事業への繰出金が１８３，０２６千円増加したことから、全体では、３０１，２０７千円の増加となった。住民一人当たりのコストでは、前年度と比べて１，９７０円の増加となり、類似団体内平均を上回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。一方で、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、耐用年数を経過していないものの、施設の多くが昭和４０年から５０年代に建設されており、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。また、学校施設においては、令和３年度に昇降機設置工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が改善した。児童館については、昭和４０年代に建設され、耐用年数を経過している施設が多くあることから、老朽化の状況を考慮しながら、近隣の公共施設等に児童館の機能を移転するなど、施設の再配置を進めていく。公民館については、１１館のうち６館が建設から３０年未満であり、本市の公共施設の中では、比較的新しい施設となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設（ほうらい会館）、市民会館（文化会館）、庁舎である。一方で、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。図書館と市民会館（文化会館）については、耐用年数を経過していないものの、建設から約４０年が経過し、老朽化が進んでいることから、各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。福祉施設（ほうらい会館）については、建設から約４０年が経過し、老朽化が進んでいるが、公民館と重複する機能が多く、他施設に比べ、優先的に更新する施設ではないため、耐用年数の満了を迎えるまでに、施設のあり方を検討していく。庁舎については、昭和４４年に建設しており、老朽化が進んでいるが、平成３０年度までに耐震改修を行っており、構造上の安全性は確保されている。今後は、個別施設計画に基づき、予防保全による老朽化対策を進めていく。一般廃棄物処理施設については、秦野市伊勢原市環境衛生組合において、平成２５年度に新たな焼却施設である「はだのクリーンセンター」の建設が完了したことにより、減価償却率が低くなっている。保健センター・保健所については、平成１０年度に秦野市保健福祉センターを建設しており、比較的新しい施設であることから、減価償却率が低くなっている。消防施設については、令和元年度に消防署西分署の建替えが完了したこと、また、消防団車庫・待機室の計画的な建替えを行っていることにより、減価償却率が低くなっている。