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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や社会保障関係の特別会計への繰出金等の増加により、単年度指数は、平成２０年度をピークに低下傾向にあったが、平成３０年度は前年度と同値の０．９７となった。３ヶ年平均においては０．９７と１．００を下回った。今後も、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費充当一般財源等の増を抑制している。平成３０年度は９３．１％と全国平均並み・県平均と比較しても低い比率となった。今後とも、経常的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職者数の増に伴う退職手当の増大が大きく影響し、人件費は約２億円の増、物件費は臨時職員の人数増や最低賃金増等により、約２億円の増となっているが、人口減少の割合が大きく、１人当たり決算額としては概ね横ばいとなっている。今後も、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や会計年度任用職員の導入による人件費・物件費の増が見込まれることから、事業の見直しや効率的な運営に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
期末手当の支給率の改定などの人事院勧告への対応や地域手当の支給率を改めるなどして、国公準拠化を進めたことにより、ラスパイレス指数は、若干の微増となっている。引き続き、国公準拠化に向け給与及び手当の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、平成２４年度末に広域消防を受託したことに伴い、類似団体平均を上回る形となっている。平成２９年度については、職員の適正配置に伴い、職員数は微減となったが人口減少の影響もあり、人口千人当たりの職員数は微増した。今後、民生部門を中心とする業務量の増加等が見込まれるが、引き続き適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金や準元利償還金の減少により、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、全会計を通じて市債等の債務残高の縮減に努めていくことを基本に、公債費負担の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は増、充当可能財源とされる基金残高は減少したものの、債務負担行為に基づく支出予定額は減少していることから、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後は、大規模事業の進展により地方債残高が増加することが見込まれる一方、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、これまで以上に投資と負担のバランスを意識した財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、平成３０年度において、２７．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、平成２４年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことが主な要因である。前年度と比較すると、定年退職者数の増に伴う退職手当の増大が大きく影響し、０．８ポイントの増となっている。今後も、給与及び手当の適正化や、職員数の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は前年度と比較して０．３ポイントの増となっており、施設管理に係る委託料等は人件費コストの影響により増加傾向が続いている。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費や保育給付費の増加傾向は続いており、生活保護受給者を中心とした自立支援の取組等が奏功しているが、平成３０年度は前年度と比較して増大となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、自立支援の取組みを幅広く展開することにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
平成２８年度に下水道事業が企業会計に移行し、支出科目が繰出金から補助金となったことから、大きく減少した。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるが、保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は、平成３０年度において、１１．３％と類似団体平均と比べて比較的高い水準にある。これは、平成２８年度に下水道事業が企業会計に移行し、支出科目が繰出金から補助金となったこと等による。補助金及び負担金については、事業内容の精査や見直しを行い、支出の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は前年度と比較して０．２ポイントの増となったが、全国平均及び県平均ともに大きく下回っている。市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本として、市債残高の減少に努めているが、今後大規模事業の進展により、一時的に市債発行額が増加することが見込まれることから、これまで以上に投資と負担のバランスに配慮した財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費の増加傾向が続いていることに加え、退職手当の増等により人件費が増大したことから、前年度と比較して２．４ポイント増大したが、依然として人件費の割合が高いため、全国平均を上回っている状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、住民一人当たり５７，３８８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、斎場整備及び焼却施設の大規模改良事業の実施に伴い、投資的経費が大幅に増となっていることによる。・また、消防費は、住民一人当たりのコストが２０，４７１円となっているが、平成２４年度から旧足柄消防組合の合算により、増加に転じた後、高水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は住民一人当たり６６，３２２円となっているが、これは、旧足柄消防組合の合算により２４年度に増加に転じた後、主に福祉部門の業務量増加への対応などにより、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も適正な定員管理に取り組んでまいりたい。・普通建設事業費は、大規模事業の進展により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄本市の実質収支額は、平成２０年度に約２０億円まで減少したが、事業の効率化や国庫補助等特定財源の確保に努めた結果、平成３０年度には約２９億円まで増加した。また、安定的な財政運営のための財政調整基金への積立も進めている。今後も実質収支額や財政調整基金残高を一定額確保し、健全財政の維持を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２１年度以降全ての会計で黒字となっており、標準財政規模に対する割合はほぼ横ばいで推移している。なお、平成２８年度から下水道事業は企業会計に移行している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本として、市債残高の減少に努めていることから、地方債の元利償還金や準元利償還金は減少しており、実質公債費比率は改善傾向にある。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債現在高は、平成３０年度において、大規模事業の進展により増加したが、対応する債務負担行為に基づく支出予定額は減少となっている。また、平成３０年度については一般会計等の地方債残高も前年度比増となっている。さらに充当可能財源とされる基金残高は微減したが、将来負担比率は平成３０年度において「算定なし」となった。今後は、大規模事業の進展により地方債残高が増加することが見込まれる一方、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、これまで以上に投資と負担のバランスを意識した財政運営に努めたい。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、基金残高合計は減少したが、財政調整基金は、決算剰余金の積立てを進めることにより、一定規模の残高を確保することに努めている。（今後の方針）基金の事業充当について、適正な事業充当に努めるとともに、財政調整基金を中心とした基金残高については今後の財政運営を考慮しながら一定程度確保できるよう努めたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、歳入不足を補てんするために繰入れを行う一方、決算剰余金の積立てを一定規模で行うことにより、残高は増加傾向となっている。（今後の方針）現在、残高の１つの目安となっている標準財政規模の１０％は上回っているが、今後の大規模事業の進展や災害等の緊急的な対応に備えるためにも、健全な財政運営を行いながらも残高を確保していくよう努めたい。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとみどり基金：緑豊かな都市づくりに係る事業の経費に充てる市民ホール整備基金：市民ホールの整備に要する経費に充てる社会福祉基金：低所得世帯、児童、母子家庭及び父子家庭、老人並びに心身障害者の福祉の向上を図る事業の経費に充てるふるさと文化基金：文化の振興に係る事業の経費に充てるスポーツ振興・教育環境改善基金：市民のスポーツの振興及び本市の未来を担う子どもたちのための教育環境の改善に要する経費に充てる（増減理由）平成２８年度は、市民ホール整備基金を新設したことにより、その他特定目的基金の残高が大きく増となっている。また、平成２７年度に新設したスポーツ振興・教育環境改善基金は令和２年度までの時限であることから、毎年所要額を繰り入れて学校施設改修等の事業に充当している。（今後の方針）スポーツ振興・教育環境改善基金は令和２年度までの時限運用であること、市民ホール整備は令和２年度に完了すること等から、その他特定目的基金全体の残高は今後減少することが見込まれる。基金の適正な運用に努めるとともに、一定程度の残高を確保できるよう努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
新発債の発行を元利償還金以内に抑制してきたことから、将来負担比率が減少傾向になっており、平成２９年度は類似団体平均を下回ったと考えられる。平成３０年度は環境事業センター焼却施設基幹的設備改良事業や斎場整備事業の進捗により新発債の発行が増えたため、平成３０年度は類似団体平均を上回ったと考えられる。施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないようコントロールする必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、固定資産減価償却率は年々増加傾向となっており、今後これまで最優先とされてこなかった既存施設の長寿命化対策という将来負担が顕在化してくることが見込まれることから、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新発債の発行を元利償還金以内に抑制してきたことから、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるが、施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないようコントロールする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路：一人当たり延長は類似団体平均比で少ないものの、減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。舗装改良等の道路構造物の長寿命化は大きな課題となっており、今後道路維持保全計画等で計画的に進めていく必要がある。橋りょう・トンネル：減価償却率は類似団体平均比で下回っている。橋りょうについては、所有全橋の計画的な点検、保全に取り組み始めており、今後その効果が期待される。その他施設：減価償却率は概ね類似団体平均比で上回っている。本市所有の建物は全般的に完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在していることから、今後計画的な長寿命化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館については、主力施設である小田原アリーナが完成から２０年程度であるため、減価償却率が大幅には伸びていない。一方で市民会館や庁舎を中心とする各種施設は完成から数十年が経過してしているものが多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、長寿命化等による大規模改修のコストが多く発生することが見込まれており、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度と平成30年度で比較した。○一般会計等<資産総額>3,139百万円の増(+1.2%)○全体○連結資産総額のうち有形固定資産が占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、適正管理に努める。一般会計等、全体、連結のそれぞれで地方債発行額が償還額を上回っており、地方債残高は増加している。
2.行政コストの状況
平成29年度と平成30年度で比較した。○一般会計等人件費869百万円の増(+6.8%)物件費等465百万円の減(△2.7%)移転費用31百万円の増(+0.1%)移転費用のうち社会保障給付費403百万円の増(+2.3%)、補助金等349百万円の減(△5.5%)人件費897百万円の増(+4.3%)物件費等523百万円の減(△1.7%)移転費用1,703百万円の減(△2.7%)移転費用のうち社会保障給付費401百万円の増(+2.2%)、補助金等2,151百万円の減(△4.8%)人件費896百万円の増(+4.2%)物件費等1,167百万円の減(△3.6%)移転費用1,178百万円の減(△1.4%)移転費用のうち社会保障給付費401百万円の増(+2.2%)、補助金等1,628百万円の減(△2.5%)移転費用の大半は社会保障給付費や補助金等であり、高齢化の進展などにより移転費用の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。○全体○連結
3.純資産変動の状況
平成30年度の純行政コスト、税収等の財源を比較した。(括弧書きは平成29年度との比較。)○一般会計等純行政コスト57,892百万円(254百万円の増+0.4%)税収等の財源58,663百万円(106百万円の増+0.2%)○全体純行政コスト91,264百万円(1,874百万円の減、△2.0%)税収等の財源92,959百万円(2,609百万円の減、△2.7%)○連結純行政コスト113,348百万円(1,308百万円の減、△1.1%)税収等の財源115,054百万円(2,012百万円の減、△1.7%)一般会計等、全体、連結のそれぞれで、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
本年度末残高を平成29年度と平成30年度で比較するとともに、平成30年度の基金積立金支出と基金取崩収入を比較した。○一般会計等本年度末資金残高581百万円の減(△14.5%)基金積立支出1,713百万円基金取崩収入1,934百万円○全体本年度末資金残高574百万円の増(+5.0%)基金積立支出1,943百万円基金取崩収入2,112百万円○連結一般会計等は公共施設等整備に係る事業費の増加から、投資活動支出が増加したことにより、本年度資金残高が減少している。一方で、全体連結は本年度末資金残高が増加している。しかしながら、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
3指標とも類似団体平均を少し下回っているが、今後、市民ホール整備や市立病院の再整備といった大型事業により資産取得が予定されているほか、有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。これらのことから、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
2指標とも類似団体平均と比較して若干良好な数値となっているが、今後の大型事業により、地方債発行額の増加が見込まれる。可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均と同水準となっている。行政コストに占める割合が高い社会保障給付費等は、高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均と比較して若干良好な数値となっているが、基礎的財政収支は、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,640百万円となっている。今後、大型事業により地方債発行額の増加が更に見込まれるため、可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。その要因として、経常収益が前年度に比べ338百万円(+10.6%)増加してことが挙げられる。また、経常費用も同様に昨年度から490百万円(+0.8%)増加している。このため、経常費用に占める割合が大きい社会保障給付費等が高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
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