多摩市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023143,500人144,000人144,500人145,000人145,500人146,000人146,500人147,000人147,500人148,000人148,500人149,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

昭和６２年度以降は、財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体となっている。近年は１．１前後を推移しているが、高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減等の影響で前年度から０．０１ポイント減少した。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度より１．８ポイント改善し、８５．５％となった。市税が減少したものの、地方消費税交付金や法人事業税等歳入の増加が主な改善要因である。歳出では、職員人件費や公債費が減少したものの、扶助費が増加したため比率の増減には影響がなかった。限られた予算と人材で持続可能な市政運営を行うため、事業の有効性や手法を一から見直し、ＤＸの推進や公民連携の積極的な導入など、既存概念にとらわれず効率性の向上、経常経費の削減を図っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の量や水準が高いため、運営にかかる経費がかかること、民間委託を積極的に活用していることから、物件費が高くなっている。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費やその他感染症対策に係る事業など、臨時的な物件費が増加した。また、人件費は、期末勤勉手当の支給月数の引き下げ等により減少した。今後も、持続可能な市政運営を維持するため「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

多摩市の給料表については、平成２３年度より東京都の給料表に準拠している。近年は、定年退職の人数が多く、若い職員の採用が増え、職員の新陳代謝が進むことにより、ラスパイレス指数の数値は年々減少傾向にある。今後も東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政運営の効率化による職員数の削減を目指し、平成２６年３月に「多摩市定員適正化計画」を策定し、取り組みを行ったが、新たな業務や業務量の増加などの対応が生じ、職員数はほぼ横ばいとなっており、目標値の達成は難しい状況となった。必要とされる行政サービスの質と量に応じた適正な職員数を維持するため、平成２９年３月に計画の改定を行っており、人財の効率的・効果的な配置を行い、今後も定員の適正管理に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模の減少により分母が減少したこと、公債費に準ずる債務負担行為の増加や都市計画税充当可能額の減少に伴う特定財源の減少などにより分子が増加したことが要因となり、指標が上昇している。今後、大型公共施設の更新に係る起債額が増加する見込みだが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択や基金等の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額１９，２５０，４５４千円に対し、控除される充当可能財源等が２９，６５３，７８３千円となり、将来負担比率は生じていない。前年度と比較して、債務負担行為の解消が進んでいるものの、地方債現在高が増加したことにより、将来負担額は増加した。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

令和３年度は、前年度から０．７ポイント改善した。これは、職員の新陳代謝や期末手当の引き下げ、超過勤務の縮減により人件費が減少したためである。引き続き、東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に取り組んでいく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

多摩ニュータウンの開発により高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化などにより委託料が増加傾向にある。令和３年度は、経常一般財源が増加したため０．５ポイント改善したが、事業手法等の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和３年度は、前年度と同水準となっている。しかし、実質的に障害者福祉費や生活保護費等の扶助費は依然として増加傾向にある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成２９年度は下水道特別会計への繰出金が下水道事業会計への移行に伴い補助費になったことなどで数値が改善したが、平成３０年度以降は各特別会計への繰出金が高齢化等により増加したことで分子である経常経費充当一般財源が増加し、再び数値が悪化した。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント改善した。これは、経常一般財源が増加したためで、歳出額は微増した。補助費等の多くは消防やごみなどの負担金や、下水道事業会計への繰出金といった、安全で衛生的な市民生活に不可欠な支出が占めており、それ以外の補助金も、公益性が高く、短期間で大幅に削減するのは難しいが見直しに努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加え、新規の地方債の発行抑制などによる経常経費の減により公債費の割合は減少した。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新に係る起債の償還が始まると、公債費の割合は上昇する見込みである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度より１．４ポイント改善したが、東京都平均と全国平均を上回った。人件費の減や経常一般財源の増が主な要因である。多摩市のように都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。引き続き、経常経費の削減や、公共施設の総量の適正化を進め、経常収支比率の改善に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度よりも住民一人当たりの民生費が１８，７３８円高くなったものの、総務費が５９，７３０円、消防費が２，５９２円低くなり、全体として２０，５９８円低くなった。民生費については、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金支給事業を実施したこと、総務費については、特別定額給付金事業が終了したこと、消防費については、防災行政無線デジタル化工事が終了したことなどが主な要因である。類似団体と比較すると、住民一人当たりの公債費が２１，０４３円、土木費が１２，２９１円低いものの、総務費が３３，３９８円、教育費が１５，３０６円高いこと等から、全体として８，７０６円高い結果となった。今後、民生費は増加していくことが見込まれ、また、施設の更新に伴う公債費の増加も見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり８５，０４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種業務やキャッシュレス決済ポイント還元事業にかかる委託料が増加した。多摩市は公共施設が多く、その維持管理のために経費がかかるため、他市に比べて物件費が高くなっている。また、外部委託を積極的に活用していることもその理由の１つである。「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みによる経常経費の削減や公共施設の総量の適正化を進めていく。公債費は一人当たり１３，００７円となっており、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、地方債の発行額が増加することが想定されているが、引き続き計画的な借入れや更なる金額の精査により、公債費増加の抑制に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は、一人当たり６４，９４１円となり、令和２年度から大きく増加した。これは、パルテノン多摩や多摩中央図書館などの大規模改修工事費の実施による。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、執行の工夫などで生み出した財源を積み立てたことにより、「多摩市基金の見直し方針」で目標としている標準財政規模の１割を引き続き達成している。また、昨年度に引き続き今年度も実質単年度収支は黒字となった。今後も見直し方針の取り組みを継続し、将来を見据えた効率的な財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

平成１９年度の算定開始以降、全ての会計が決算で黒字となっている。前年度と比較して、すべての会計で黒字額が増加したため、全体としても黒字幅は拡大した。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

複合文化施設等大規模改修工事により、都市計画事業費が増えたことで、平均充当率を使用して算出する都市計画税充当可能額が減少したことにより、分子から差し引く特定財源が減少したため、実質公債費比率の分子は増加している。これにより単年度の実質公債費率は前年度より増加し、３ヵ年平均においても増加となった。多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいるものの、今後は大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増えるため、元利償還金は増加する見込みである。

分析欄：減債基金

減債基金を廃止し、減債基金の残高を財政調整基金へ積み立てたため、平成２５年度末以降残高０のままである。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、多摩ニュータウン整備に係る債務負担行為の解消がさらに進んだこと等により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているが、複合文化施設等大規模改修工事事業債の新規発行により地方債残高は増えた。充当可能財源等については、複合文化施設等大規模改修工事に都市計画基金を活用するため取り崩したことにより充当可能基金が減少している。多くの施設で更新時期が間近に迫っており、更新に伴い、地方債の発行が増加していく見込みである。計画的に積み立ててきた基金の活用を図る等、過度に地方債に依存することがないよう、行財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）・基金全体は、令和３年度末残高は約１７，６１９百万円となっており、令和２年度比で約１，７００１百万円の減額となった。・これは、財政調整基金が２８２百万円の増額となったものの、パルテノン多摩の大規模改修工事に都市計画基金の取崩しを３，３２０百万円行ったことが主な要因である。（今後の方針）・令和４年２月に改定した「多摩市基金の活用等方針」に基づき、計画的に活用、積み立てを行う。特に、令和１０年前後に、市役所本庁舎、給食センター、温水プール、総合福祉センター等大型公共施設の更新が見込まれており、計画的に積み立てていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度末残高は、４，０３４百万円となっており、令和元年度比で２８２百万円の増額となり、目標額としている約３０億円（標準財政規模の１割程度）を維持した。・増となった主な要因は、執行段階での工夫・精査により生み出した財源を年度末に積み立てたためである。（今後の方針）・「多摩市基金の活用等方針」とその後の方針改定に基づき、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。・各年度末時点で、約３０億円（標準財政規模の１割程度）の確保を図るため、毎年度の決算剰余金積立（１／２以上）のほか、契約差金等の活用により他の基金に優先して財源確保を図り、災害への備えの視点を含めた総合的な財源調整機能を維持するものとする。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）廃止済（今後の方針）市債の償還財源を確保し健全な財政運営に資することを目的に設置された基金である。しかし、活用実績が少なく硬直傾向にあり、また、市債残高が確実に減少していることなどから「多摩市基金の見直し方針」に基づき、平成２５年度に廃止し、残高を財政調整基金へ積み立てた。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市計画基金・・・・・・・・・市の都市計画事業の財源を積み立てるため。・公共建築物等整備保全基金・・・多摩市の公共建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修、維持保全等に要する資金に充てるため。・庁舎増改築基金・・・・・・・・市役所庁舎増改築の財源を積み立てるため。・みどりの基金・・・・・・・・・・森林の整備、促進、木材の利用の促進並びにみどりの保全及び育成により、将来にわたり豊かな自然を保全するため。（令和４年度よりみどりと地球温暖化対策基金に変更）・福祉基金・・・・・・・・・・・温かい心のかようまちづくりをめざして、多様な社会福祉の市民需要に対応するため。・いきいきＴＡＭＡ基金・・・・・市民が互いに支え合い一人ひとりが生き生きとくらせるまちづくりに必要な財源とするため。・新型コロナウイルス感染症対策基金・・新型コロナウイルス感染症への対策に迅速かつ適切に対応するため、令和２年度に新設した。（令和４年度末で廃止）（増減理由）その他特定目的基金は、約１，９８３百万円の減となった。主な要因は、パルテノン多摩の大規模改修工事に都市計画基金の取崩しを３，３２０百万円行ったことが主な要因である。・公共建築物等整備保全基金：今後の公共施設などの大規模改修等を見据え、執行段階での工夫等により生み出した財源を年度末に約３８１百万円積み立てた・庁舎増改築基金：後年の新庁舎整備に向けて、約５０２百万の積み立てを行った。（今後の方針）「多摩市基金の活用等方針」によって、基金ごとの目標額を定めている。今後の情勢変化等に対応するため、定期的に見直しを行う。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度から１．７ポイント下がった。また、類似団体平均を下回ったものの、全国平均及び東京都平均を上回る結果となった。これまでは類似団体内平均値と少し乖離があったがほぼ同数値となっている。現在、築３０年以上経過する建築物の延床面積が５０％を超えており、令和５年度には７７％に達する見込みである。今後、老朽化する施設に対する改修が大きく増加することが見込まれるため、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を図るとともに、計画的に改修を進めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、今年度は生じなかった。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増え、将来負担額が増加する見込であるが、地方債に過度に依存することなく、安定的な行財政運営に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
57.6％57.7％57.9％58.9％61％61.3％63％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
-0.2％0％0.3％0.6％1.6％2％2.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たり数値は、児童館の面積を除き全国平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所、公民館を除いてすべて全国平均を上回っている。今後も、計画的な改修・長寿命化を図っていくとともに、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。※道路は基礎となる道路台帳の電子化が完了したため令和元年度より登載し、橋りょう・トンネルも同年度に数値を大幅に修正した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、福祉施設について一人当たり面積が全国平均を上回り、特に図書館、福祉施設は類似団体内順位で４位、５位となっている。面積に比例し今後の改修経費の負担も大きくなることから、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みを進め、計画的な施設改修の実施及び公共施設の総量の適正化を進めていく。なお、一般廃棄物処理施設は、過去調査の誤りを正したため数値の変動が大きくなっている。また市民会館の有形固定資産減価償却率については、パルテノン多摩の改修工事があったため大きく変動している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212022350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額は、前年度と較べ、一般会計等で5,421百万円の増加(+1.5%)、全体会計で5,495百万円の増加(+1.4%)となった。パルテノン多摩の改修や、市民活動・交流センターの整備が完了したことなどにより事業用資産の建物が7,883百万円増加したことが主な要因である。また、資産総額のうち、将来的に維持管理・更新コストのかかる有形固定資産の割合は、一般会計等について93.3%、全体会計で90.2%となっており、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき、施設の機能転換や機能集約を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度と較べ、一般会計等で1,049百万円の増加(+5.0%)、全体会計で159百万円の増加(+0.4%)となった。これは資産の増加(取得)分のうち、地方債を財源としたものが増加したためである。負債の多くを占める地方債は、新規発行の抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果により、資産に対して少ない状況にある。今後、公共施設の更新に係る多額の財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は56,883百万円となり、前年度比3,701百万円の増加(+7.0%)となった。これは、職員の新陳代謝等により、人件費は150百万円減少したが、新型コロナウイルス感染症対策費用や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などにより、補助金等が1,609百万円、物件費が1,466百万円増えたためである。また、純行政コストが11,544百万円減少しているのは、特別定額給付金事業により、臨時損失として計上していた14,916百万円がなくなったためである。人件費等の業務費用は27,287百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,596百万円であり、移転費用は純行政コストの半数以上を占めている。今後も高齢化の進行などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022325,000百万円330,000百万円335,000百万円340,000百万円345,000百万円350,000百万円355,000百万円360,000百万円365,000百万円370,000百万円375,000百万円380,000百万円385,000百万円390,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(59,233百万円)が純行政コスト(55,328百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,905百万円(前年度比+1,331百万円)となった。パルテノン多摩の改修等により事業用資産の建物が増えたため純資産残高は4,373百万円の増加となった。また、全体会計でも、税収等の財源(85,051百万円)が純行政コスト(80,184百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,868百万円(前年度比+1,808百万円)となり、前述の理由により純資産残高は5,337百万円の増加となった。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の資金収支は、業務活動収支6,137百万円、投資活動収支△7,300百万円、財務活動収支1,329百万円となった。業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症の影響で業務支出が3,377百万円増と大きく増えたものの、それに伴い国県等補助金収入も3,439百万円増加したことで、940百万円の増加となった。投資活動収支はパルテノン多摩や市民活動交流センター等の整備の完了により、公共施設等整備支出が大きく増加したのに比べ、基金取崩収入の増加が少なかったため、3,719百万円の減少となった。財務活動収支はパルテノン多摩の改修や中央図書館整備に伴う地方債を多く発行したこと等で、収支の差は1,585百万円と増加している。全体会計の資金収支は、業務活動収支7,517百万、投資活動収支△7,715百万円、財務活動収支1,237百万となり、本年度末資金残高は1,040百万円増加し、14,386百万円となった。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、253.1万円、歳入額対資産比率は5,21年であり、類似団体平均と比較すると、共に約1.9倍となっており、他団体よりも多くの資産を保有している。住民一人当たり資産額は前年度比5.3万円増加しているが、これはパルテノン多摩や市民活動交流センター等の公共施設の整備の完了により、事業用資産の建物が増加したためである。資産の老朽化に伴う大規模改修工事等が今後の財政運営に大きな影響を与えることが予想されるため、「第2次多摩市ストックマネジメント計画」や「多摩市公共施設の見直し方針と行「動プログラム」に基づき財政負担の平準化を図るとともに、施設の機能転換や機能集約を実施していく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比べ、純資産比率は21.5ポイント高く、将来世代負担比率は11.3ポイント低くなっており、将来世代への負担は少なくなっている。これは、負債のうち地方債について、多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していること等による。今後、公共施設の更新に係る財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、受益者負担の適正化を維持していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から7.5万円減少し、37.5万円となった。これは、特別定額給付金の事業経費が皆減したことによる。「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202212万円14万円16万円18万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値の半分以下となる14.9万円となった。これは、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、△2,806百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、パルテノン多摩や市民活動交流センター等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後、公共施設の大規模改修等、資産の更新による支出が大幅に増えていくものと見込まれるが、将来世代に過度な負担を負わせないよう、計画的に地方債の借入を行なっていく。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値より低い2.7%となり、行政サービス提供に対し、直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由の一つとして、利用料金制をとる指定管理者制度を多く採用しているため、使用料が収入されないことが考えられる。施設使用料については、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」(平成17年策定)に基づき、定期的に見直しを行い受益者負担の適正化に努めているが、更なる効率的な事業運営を図り、税負担の公平性の確保に努めていく。

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