昭島市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出総額は３７１，２２０円となった。内訳をみると、最も多いのは民生費で、子ども子育て支援新制度下における給付費の増、待機児童対策における民間保育所整備等の増、学童クラブ運営業務委託などの子育て支援策施策の充実を図ったことにより、前年度比５，３２７円増の１８１，３６７円となった。土木費は、都市計画道路３・４・２号整備事業や拝島駅周辺道路整備事業の増があるものの、大規模事業である拝島駅南口自転車等駐車場整備事業が完了したことなどから、１４，４４６円減となる３３，４６１円となった。教育費は、学校施設における整備事業費の減や青少年交流センターの管理運営費の減などにより前年度比３，２７１円減となる４１，４７１円となった。商工費は、勤労商工市民センターの耐震補強工事や、２７年度に策定した総合戦略に位置づけられている「プレミアム付き商品券の発行」により前年度比１，６６２円増となる３，３３８円となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７１，２２０円となっている。義務的経費を見ると、最も多いのは扶助費で、生活保護費や障害者自立支援給付費、子ども子育て支援新制度による給付費等の増により前年度比２，６６５円増の１２４，３９８円となった次いで多いのが人件費で、職員数は減となったものの、地域手当の支給率や期末勤勉手当の支給月数の増などにより、前年度比１，１９８増の５４，１７５円となった。公債費は平成２３年度から上昇傾向が続いていたが、平成２７年度においては、減税補填債などの償還終了に伴い、前年度比３，５９１円減の１８，９８７円と減に転じた。普通建設事業費は、拝島駅南口自転車等駐車場整備事業、認定こども園整備費補助、中神小除湿温度保持機能復旧工事などの減により、前年度比より２，６３４円減の３４，２９４円となった。物件費は、学童クラブの社会福祉事業団への委託による臨時職員賃金や臨時福祉給付金などの減はあったものの、学童クラブ運営委託や社会保障・税番号制度システム改修委託などの増により、前年度比２，１０５円増の５４，３０５円となった。積立金は、立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金積立金における法務省からの負担金の減、財政調整基金積立金の大幅減により、前年度比１３，７２８円減の１６，６７７円となった。