武蔵野市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、固定資産税（土地）の減、地方消費税交付金の減などにより、前年度から０．３％の減となった。一方、基準財政需要額は増加傾向にあり、前年度比２．８％の伸び率であり、分母である基準財政需要額が増、分子の基準財政収入額が減となり、財政力指数は０．０２ポイント低下した。生活保護費の伸びは止まったが、社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は依然増加傾向にある。市税の中でも個人市民税の割合が高く、安定した税収を保っていることから例年類似団体平均を上回わり指数は１．０以上を保っているが、引き続き一層の行政の効率化、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費、物件費の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。一方で分母の経常一般財源については、市民税（法人）現年度課税分、市民税（個人）現年度課税分、株式等譲渡所得割交付金、固定資産税（土地家屋）現年度課税分等の増により増となった。結果として経常収支比率は１．８ポイント減の８７．０％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びを見込むことは困難であり、扶助費については増加傾向にあることから、比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政集中改革プラン」を着実に実行し、義務的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は平成１９年度から２３年度にかけて右肩下がりで推移している。このトレンドと逆行した平成２２年度は定年退職者のピークの年で退職手当が例年を上回り、２５年度は職員数の減少に伴う職員給の減により前年比２．８％減となった。物件費については平成２０年度以降増加傾向であったが、２４年度は微減となった。しかし、平成２５年度は光熱水費、選挙関連経費の増により増となり、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれる。質の高い行政サービスの実施や公共施設の適切な維持管理を行っているため数値が高いが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

現行給料表は独自表であり、多摩地域２６市中２３市が採用している東京都給料表とは異なる。都表は民間と比較のうえ給与の額を決定しており、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため都表へ移行し、合わせて、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行う（平成２６年１０月１日施行）。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

健全財政を持続しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画」（平成２５～２８年度）の実施により職員の削減を図った。今後については、平成２４年に策定・公表した３つの基本方針「第四次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政改革アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、平成２５～２８年度の４か年を期間とする「第６次職員定数適正化計画」を策定したため、計画期間中に１４０人の定数を削減し、派遣職員を含めて４９人の職員実数の純減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３カ年平均の値であり、数値の低い平成２２年度（－２．２７０８０）が抜け、新たに平成２５年度（－０．６７３５０）が加わったため、前年度より比率がプラスに近づいた。平成２５年度単年度については、分子は公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増、特定財源の額の減により増となり、分母は標準税収入額の減、臨時財政対策債発行可能額の皆減などにより減となり、結果として単年度の実質公債比率は前年度比１．２１１１４の増となった。（平成２２：－２．２７０８０、平成２３：－１．８０４５７、平成２４：－１．８８４８７、平成２５：－０．６７３５０）

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率がマイナスである（平成２４年度－７１．０％、平成２５年度－７７．２％、実増減数値－６．２ポイント）。債務負担行為に基づく支出予定額の増や公営企業債等繰入見込額の増により将来負担額が増になったものの、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増により将来負担比率がさらにマイナスとなった。今後、新武蔵野クリーンセンター（仮称）や市民文化会館等の老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。

人件費の分析欄

職員給のうち基本給については給与改定率－０．２％により減、その他、期末勤勉手当や扶養手当など減により、人件費が前年度比－３．２％となった。今後も、平成２５～２８年度の４か年を期間とする「第６次職員定数適正化計画」により、計画期間中に４９人の職員実数の純減を目指す。また、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成２６年１０月に都表へ移行するとともに、合わせて、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行う。

物件費の分析欄

決算額は前年度比１億３４百万円の増となったが、経常経費充当一般財源の増により物件費の経常収支比率は減となった。主な増要因は、光熱水費、選挙関連経費の増である。従来より物件費の比率が高いが、効率的で効果的な市役所組織への改革としてアウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが事務事業の見直しに努め、引き続き抑制を図る。

扶助費の分析欄

増加した主な要因は、保育所運営委託事業、障害者自立支援給付等事業、認可外保育施設助成事業、地域生活支援事業、難病者援護事業、福祉手当支給事業などであり、今後も扶助費全体として増加する傾向が続く。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計自体が少ないことと、分母となる経常一般財源の額によるものであるが、特別会計への繰出金は増加傾向にある。国民健康保険事業会計繰出金は保険給付費（一般被保険者療養給付費）、後期高齢者支援金及び介護納付金が増となり、連動して赤字幅が増加したため。介護保険事業会計は認定者数の増による保険給付費（介護サービス諸費）の増、後期高齢者医療会計は被保険者一人あたりの医療費の増などが要因である。下水道事業会計は新規の公共下水道建設事業（雨水貯留槽、合流式下水道改善施設、女子大通り幹線管きょ更生）に着手したためである。今後も普通会計の負担額の減少に努める。

補助費等の分析欄

補助費のうち主な増要因は、子ども協会保育園事業補助金、境こども園代替事業補助金、国体実行委員会補助金である。一方、減要因は消防事務委託の減である。全体として補助費は増加したが、経常経費充当一般財源の増により補助費等の経常収支比率は微減となった。例年類似団体の平均を上回っているのは充実した補助事業によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減を行う。

公債費の分析欄

償還据置期間が経過し元金の返済（武蔵野プレイス建設事業、桜野小学校校舎増築等）が開始されることによる増はあるが、過年度分の償還終了（中道公園及び関前公園用地買収、中央図書館建設等）による減により、償還元利金が減となった。新武蔵野クリーンセンターの建設工事や市民文化会館の改修などの老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら計画的かつ着実に事業を実施していく。

公債費以外の分析欄