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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を下回る状況で、令和４年度は０．５となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源等が増となったものの、特別区税や特別区交付金などの増により、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、前年度より２．３ポイント減の７０．４％となり、類似団体の平均を下回った。今後も子育て支援や高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定されることから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当の増及び、委託料の増により、人件費・物件費ともに増加しており、人口１人辺りの人件費・物件費等決算額は前年度より４，６７７円の増となったが、類似団体の平均は下回っている。今後も、執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで職員の給与の勧告を行い、この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ増加したが、類似団体の平均は下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、各種方針に基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は前年度から０．１ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより、将来負担額は全年度に比べ増加した。地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度よりも退職手当等が増加しているが、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後も、効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
分子である物件費は増となったが、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
分子である扶助費は住居確保給付金事業の影響等により減となったが、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント減となり、類似団体平均を上回った。今後も歳入確保に向けた取り組みを強化し、特別会計の財政健全性を高めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助金返還等により増加しているが、補助費等に係る経常収支比率は前年度と同程度となっている。類似団体平均を下回っており、今後も適正な事業運営に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
分子である区債元金償還金は増加したが、分母である一般財源が増加したことで、公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新区役所整備や区民活動センター改修工事等の影響により支出額が増加し、住民一人当たりで見ると８６，３７１円となったが、類似団体平均を上回っている。教育費は、学校施設整備費の減などの影響で支出額が減少し、住民一人当たりで見ると４８，２２５円となり、類似団体平均を下回っている。今後も小・中学校施設整備等を控えていることから、大きく変動することが想定される。衛生費は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を行ったことなどにより支出額が増加し、住民一人当たりで見ると３８，４５６円となったが、類似団体平均は下回っている。土木費は、中野二丁目地区市街地再開発事業補助などの影響により支出額が増加し、住民一人当たりで見ると６４，３９２円となっており、類似団体平均を上回っている。公債費は、区債元金償還金が増加したことにより支出額が増加したが、住民一人当たりで見ると４，７７６円と類似団体平均を下回った。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し、公債費の抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち人件費は、退職手当の増などにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると６０，３８７円となっている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。扶助費は、増加傾向が続いていたが、住民税非課税世帯等給付金の減などにより住民一人当たりで見ると１５１，２６１円、前年度と比較すると１，９６７円減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も、事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。公債費は、区債元金償還金が増加したことにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると４，７７６円となっている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し、公債費の抑制を図っていく。投資的経費である普通建設事業費は、小中学校施設整備費の減少などにより前年度より減少し、住民一人当たりで見ると６９，４９２円となったが、類似団体平均と比較するとやや高い水準であると言える。今後も、小・中学校施設整備、中野駅地区整備等を控えていることから、大きく変動することが想定される。その他の経費のうち積立金は、財政調整基金やまちづくり基金への積立ての増により前年度より増加し、住民一人当たりで見ると６１，９６６円となった。今後のまちづくりや施設整備、学校再編などの財政需要を踏まえ、計画的に積立てと繰入れを行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄計画的な積立により、財政調整基金残高は前年度と比べ４８億円増加した。実質収支額は、前年度と比較し翌年度へ繰り越すべき財源は大きかったものの、前年度に比べ３億円の増となり、実質単年度収支額は前年度と比べ２１億円増の５１億円で黒字となった。今後も税収等の状況は不透明であることから、将来を見越した計画的な積立てと繰入れを行う必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に占める実質収支額の割合は、令和３年度も全ての会計において黒字となっており、実質赤字額及び資金不足額は発生していないため、財政状況は健全であると言える。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子のうち大きな割合を占める区債元利償還金は、前年度より１億円の増となった。算入公債費等は４億円の減となり、実質公債費比率の分子は、前年度から５億円の増となった。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
分析欄：減債基金本区では満期一括償還債について、借入年度の翌年より借入期間に応じて積立を行う（１０年であれば１０分の１ずつ積み立てる）ため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより１億円増加した。充当可能基金が１０４億円の増、基準財政需要額算入見込額は２０億円の減となったが、充当可能財源等は８３億円増加した。令和４年度も引き続き将来負担額より充当可能財源等が上回り、将来負担比率の分子は前年度と比べ８３億円減少した。今後も、世代間の公平性に配慮し、将来を見越した計画的な地方債発行と基金の積立てを行い、健全な財政運営を行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金運用利子や寄付金等を財源とした積立額が、事業の財源としての取崩し額を上回ったことによる増。（今後の方針）需要に対応できるよう計画的な積立て・繰入れを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等を財源とした積立１４４億円が、財源の不足に伴う取崩し額９６億円を上回ったことによる増。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立て・取崩しを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）計画的な積立による増。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により金融機関から受けた融資に係る利子補給に要する財源の確保のため（増減理由）財政調整交付金の内、財産費相当分をまちづくり基金に積み立てたこと等により、基金残高が増加した。（今後の方針）当該年度に発生する見込みの減価償却費や、今後の充当事業の計画等を踏まえ積立てを行う。また、円滑に事業を実施できるよう、状況に応じて適宜基金計画を見直していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、総合体育館や学校施設の新築により改善傾向にあるものの、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については、維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画に基づき、舗装対象を定め、計画通り実施した。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当することが可能な基金などの充当可能財源が、将来負担額より大きいため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体の平均と比べても低い水準にある。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。道路については、平成２６年度に道路ストック総点検作業を実施し、平成２７年５月に今後の維持管理に関する短期・中長期的な計画である中野区道路舗装維持管理計画を策定し、交通量の多い幹線道路、住宅地区内の生活道路の舗装改良や道路附属物の改修を計画的に行っている。保育園については、民間活力を活用し多様な保育ニーズへの対応と施設更新による定員拡大を図るため、順次、区立保育園の建替え・民営化を進めている。公営住宅については、区営住宅に昭和４０～５０年代に建設した施設が多く（１４施設中１０施設）、有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎と福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。図書館については、令和３年度に図書館の統廃合・新築を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が改善した。庁舎についても、令和６年２月に新庁舎の竣工が予定されているところである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から21,784百万円の増加(+3.7%)となった。主な増減要因としてx、事業用資産が16,623百万円の増加、基金は流動と固定合わせて2,399百万円の増加となった。負債総額は前年度末から900百万円の減少(-2.0%)となった。主な増減要因としては、退職手当引当金が570百万円の減少となった。連結において、資産総額は前年度末から21,193百万円の増加(+3.4%)、負債総額は前年度末から1,404百万円の増加(+2.6%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,050百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、11,254百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度から12,461百万円の増加(+11.0%)となった。主な増減要因として、補助金等が8,057百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の移転費用等を計上していることなどから、純行政コストが一般会計等に比べ54,255百万円多くなっている。連結では、一部事務組合・広域連合の移転費用等を計上していることなどから、純行政コストが一般会計等に比べ80,391百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は18,358百万円となり、純資産残高は565,187百万円となった。本年度差額の内訳は、財源が144,195百万円、純行政コストが125,836百万円である。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を合算したことにより、本年度差額は18,000百万円、純資産残高は570,811百万円となった。連結では、一部事務組合・広域連合等を合算したことにより、本年度差額は17,745百万円、純資産残高は589,984百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度から3,724百万円増加し、17,833百万円となり、投資活動収支は前年度から14,545百万円増加し、△16,824百万円となり、財務活動収支は前年度から14,879百万円減少し、△222百万円となった。投資活動収支の主な増減要因として、公共施設等整備費支出が14,470百万円の減少となった。財務活動収支の主な増減要因として、地方債発行収入が15,574百万円の減少となった。これら3つの活動収支を合算した本年度資金収支額は787百万円となり、前年度の△2,603百万円より3,390百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から7.9万円増加し、183.3万円となった。歳入額対資産比率は、前年度から0.79年増加し、3.78年となった。有形固定資産減価償却率は、前年度から2.6ポイント減少し、58.9%となった。類似団体平均値と比して、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は低い水準にあり、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から0.4ポイント増加し、92.8%となった。将来世代負担比率は、前年度から0.1ポイント減少し、4.5%となった。類似団体平均値と比して、純資産比率はやや低い水準にあり、将来世代負担比率は高い水準にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から5.8万円減少し、37.9万円となった。類似団体平均値と比して、低い水準であるといえる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から0.2万円減少し、13.1万円となった。基礎的財政収支は、前年度から18,310百万円増加し、プラス3,556百万円となった。類似団体平均値と比して、住民一人当たり負債額はやや高い水準にあり、基礎的財政収支は低い水準にあるといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.4ポイント減少し、3.0%となった。類似団体平均値と比して、やや低い水準にあるといえる。
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