中野区

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回る状況だが、指数は上昇している。基準財政収入額は、前年度に比べ特別区税の増等により、３．４％の増、基準財政需要額は１．１％の増で、平成２８年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５１となった。３か年平均も０．５０に上昇した。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていくとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」に基づいたまち活性化戦略などを着実に推進していく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、区債元金償還金の減などにより経常経費充当一般財源等が減となったが、地方消費税交付金や特別区交付金の減により、歳入経常一般財源等も減となった。このため、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント増加したが、類似団体の平均と比べると低い水準にある。今後、少子高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、市町村民税法人分の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなど歳入状況も楽観できるものではないことから、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に引き続き努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託料の増により、物件費が増加し、前年度に比べ１，６６５円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで、職員の給与の勧告を行っている。この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。平成２８年度は、職員の給与改定等により前年度と比べ、０．３ポイント増加している。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．１１人増加したが、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２８年度の実質公債費比率は２．５ポイント減少した。これは、公共用地先行取得等事業債（弥生町六丁目用地）の元利償還金が減となったことなどによるものである。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。

人件費の分析欄

職員の年齢構成の変化などにより職員給は減となったものの、定年退職者数の増加による退職手当は増となった。このため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

委託料の増などにより支出額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント増加したが、類似団体の中で最小となった。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度は、児童福祉費で保育に係る給付の増と、社会福祉費で年金生活者等支援臨時福祉給付金が皆増となったことにより、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイント増加したが、類似団体の平均は下回っている。少子高齢化の進展等により今後も増加が予想されるため、適切な執行に努めていく必要がある。

その他の分析欄

基金積立金、繰出金などが減少しているが、分母である歳入経常一般財源等も減少したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント増となった。今後も保険料の収納率向上対策を継続するなど、特別会計の財政健全性を維持するよう努めていく。

補助費等の分析欄

民間保育施設新規開設支援補助の開設実績減などに伴い、前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体の中で最小となった。今後も適正な事業運営に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、公共用地先行取得等事業債（弥生町六丁目用地）の元利償還金の減などにより、公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．９ポイント減少している。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、２．３ポイント増加したが、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ高い数値となっている。道路については維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画を定め、区役所本庁舎は移転整備を進めるなど、施設の更新に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が高くなっているが、区有施設の耐震化率は、平成２７年度に１００％となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２７年度は前年度より２．１ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。