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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を下回る状況だが、指数は横ばいとなっている。平成３０年度は、前年度と変わらず０．５１となった。平成３０年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５０となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、物件費や補助費等の増により経常経費充当一般財源等が増となり、特別区交付金などの増で歳入経常一般財源等が増となった。このため、経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント減少し、類似団体の平均と比べると低い水準にある。今後待機児童対策や高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、法人住民税の一部国税化など今後の歳入状況も楽観できるものではないことから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
委託料の増により、物件費が増加し、前年度に比べ８，４５５円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで、職員の給与の勧告を行っている。この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。平成３０年度は、動きがなく横ばいとなった。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０３人増加しているが、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成３０年度の実質公債費比率は０．７ポイント減少した。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員の年齢構成の変化などにより職員給は減となった。このため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．３ポイント減少したが、類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
委託料の増などにより支出額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．６ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は、生活保護費の減により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント減少し、類似団体の平均は下回っている。今後も引き続き、適切な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
分母である歳入経常一般財源等が増加した一方で、分子の基金積立金、繰出金などが増加したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント減となった。今後も財政健全性を維持するよう努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
保育士宿舎借り上げ補助の増などがあり、前年度から０．２ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も適正な事業運営に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
経常一般財源等が減少したが、分子である区債元金償還金が減少したため、前年度に比べ０．８ポイント減少している。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ、０．１ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり４７，３１５円となっており、基金積立金の減や区民活動センター工事等の減などにより支出額は減少し、類似団体平均を下回った。民生費は、住民一人当たり２０７，１１８円となっており、平成３０年度は民間保育施設新規開設支援の増などにより、支出額は増加し、類似団体平均を上回った。土木費は、住民一人当たり４４，３２４円となっており、平成３０年度は、事業用まちづくり基金積立や公園自転車駐車場整備の増などで、支出額は増加し、類似団体平均を上回った。衛生費は、住民一人当たり２４，２１３円となっており、清掃事務所車庫移転工事の皆減などにより支出額は減少し、類似団体を下回った。公債費は、住民一人当たり１５，７８３円なっており、平成３０年度は区債を発行しなかったが類似団体の中で最大であり、今後も起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し公債費の抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち人件費は、住民一人当たり５９，３３２円となっており、計画的な職員数の削減、年齢構成の変化などにより、支出額は年々減少し平成２６年度から類似団体平均を下回っている。扶助費は、住民一人当たり１１３，８６７円となっており、類似団体平均を下回り、支出額は減少傾向にある。公債費は、住民一人当たり１５，７８３円となっており、平成３０年度は区債を発行しなかったが、類似団体の中で最大であることから、今後も起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し公債費の抑制を図っていく。投資的経費である普通建設事業費は、住民一人当たり５９，４２９円となっており、小中学校施設整備費や体育館整備費、公園再整備費の増などにより、費用は前年度より増加した。その他の経費のうち積立金は、住民一人当たり３９，９８５円となっており、義務教育施設整備基金積立金などが増となった。引続き計画的な積立と繰入を行い財政の健全性を図るよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄計画的な積立により、平成３０年度の財政調整基金残高は、前年度と比べ２８億円減少した。実質収支額は前年度に比べ１億円の増となったが、財政調整基金繰入金５５億円を一般会計に繰り入れたため、実質単年度収支額は前年度と比べ６２億円減の－２７億円で赤字となった。地方税の一部国税化や地方消費税の清算基準見直しなど、今後の歳入状況は楽観できるものではないが、安定した財政運営を行うために、計画的な積立と繰入を行い財政の健全性を図るよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄標準財政規模に占める実質収支額の割合は、平成３０年度も全ての会計において黒字となっており、実質赤字額及び資金不足額は発生しておらず、財政状況は健全である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子のうち大きな割合を占める元利償還金は、平成３０年度は後年度負担を考慮した上で、特別区債の発行を抑制し、基金からの繰入れを活用した財政運営を行ったため、前年度より６億円減少となった。また、分母の算入公債費等も３億円の減となり、実質公債費比率の分子は、前年度と比べ３億円減少した。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
分析欄：減債基金・本区においては満期一括償還債について、借入年度の翌年より借入期間に応じて積立を行う。（１０年であれば１０分の１ずつ積み立てる。）そのため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は、地方債の現在高の減などにより、前年度と比べ５０億円減少した。充当可能財源等は、充当可能基金は２３億円減となり、基準財政需要額算入見込額が５８億円減となったため８０億円減少した。平成３０年度も引き続き将来負担額より充当可能財源等が上回り、将来負担比率の分子は、前年度と比べ３０億円増加した。今後も世代間の公平性に配慮し、将来を見越した計画的な地方債発行と基金の積立を行い、健全な財政運営を行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金運用利子や寄付金等の積立財源を安定的に積立てている一方で、財源充足等により取崩しが上回ったことにより減。（今後の方針）充当事業の計画等を踏まえ、需要に対応できるよう計画的な積立・繰入を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等を財源とした積立約２７億円に対して、財源の不足に伴う取崩しが上回ったことによる減。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立・取崩を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）起債発行を抑制し、計画的な償還を行ったことによる減。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため（増減理由）区営住宅整備基金と社会福祉施設整備基金で、充当事業がなく取崩しを行わず積立てのみとなったことや、義務教育施設整備基金では、区立学校再編による学校建替えに備えるため、区で設けている「基準となる一般財源規模」を超過した額や、基金利子、寄付金などを積立てたことによる増。（今後の方針）令和９年度までに１４校の改築を集中的に行う計画になっており、義務教育施設準備基金においては、今後基金残高が相当程度減少することを想定しているため、起債を活用する等、基金を計画的に保持していく方針である。その他基金についても、需要に備え計画的に積立・繰入を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については、維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画に基づき、舗装対象を定め、計画通り実施した。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当することが可能な基金などの充当可能財源が、将来負担額より大きいため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成３０年度は前年度より０．７ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。道路については、平成２６年度に道路ストック総点検作業を実施し、平成２７年５月に今後の維持管理に関する短期・中長期的な計画である中野区道路舗装維持管理計画を策定し、交通量の多い幹線道路、住宅地区内の生活道路の舗装改良や道路附属物の改修を計画的に行っている。保育園については、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づき、区立保育園の民設民営による建て替えを進めている。公営住宅については、区営住宅に昭和４０～５０年代に建設した施設が多く（１４施設中１０施設）、有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
区立図書館と庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高い数値となっている。区立図書館については、現在、今後の方向性を検討しているところである。庁舎については、昭和４３年９月に竣工した区役所本庁舎を移転整備（令和６年度竣工予定）する計画があり、老朽化対策に取り組んでいる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,138百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、公園用地の一部取得等の実施により4,105百万円の増加、基金(流動資産)は、財政調整基金を取り崩したこと等により2,825百万円減少した。中野区土地開発公社、一部等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,643百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から5,951百万円減少(-11.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて34,528百万円多くなり、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、9,585百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は110,509百万円となり、前年度比8,887百万円の増加(+8.7%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は51,927百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は58,582百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(36,480百万円、前年度比+742百万円)であり、純行政コストの34.2%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険事業会計等の移転費用を計上していることなどから、純行政コストが一般会計等に比べ52,488百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合等の移転費用を計上していることなどから、純行政コストが一般会計等に比べ78,204百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(118,580百万円)が純行政コスト(106,547百万円)を上回っており、本年度差額は12,033百万円となり、純資産残高は516,669百万円となった。財源の主な増要因は、特別区交付金が前年度比3,313百万円の増、都支出金が前年度比2,450百万円の増によるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が44,191百万円多くなっており、本年度差額は11,988百万円となり、純資産残高は520,890百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国都等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が78,204百万円多くなっており、本年度差額は12,033百万円となり、純資産残高は541,612百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12,613百万円であったが、投資活動収支については中野区立総合体育館整備などより▲5,748百万円となった。財務活動収支については地方債を発行しなかったことから▲5,041百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,824百万円増加し、4,979百万円となった。今後も、地方債の償還と基金の取り崩しをバランスを勘案した財政運営を行っていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度の有形固定資産減価償却率は、67.0%であり、前年の67.4%から0.4ポイント減少した。類似団体平均値よりも高い数値となっており、施設の老朽化により、今後も改修や更新など多額の経費がかかるため、計画的に資金を積み立てていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均と近似値である。今後、世代間負担も考慮した財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。純行政コストのうち物件費が、近年増加している傾向があるため注視していく必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,694百万円となっている。平成29年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成30年度が類似団体平均を下回った主な要因は、中野区立総合体育館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったことにより投資活動収支が▲8,114百万円になったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を削減する必要がある。経常収益には、法令等により算定する必要があるものが多く含まれていることから、直ちに使用料や手数料を見直すことは難しいが、税負担の適正化を図るためにも、代替性や選択制の観点を整理する必要がある。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
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新宿区
文京区
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墨田区
江東区
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目黒区
大田区
世田谷区
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杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
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