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類似団体の平均を下回る状況だが、指数は横ばいとなっている。平成３０年度は、前年度と変わらず０．５１となった。平成３０年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５０となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていく。
平成３０年度は、物件費や補助費等の増により経常経費充当一般財源等が増となり、特別区交付金などの増で歳入経常一般財源等が増となった。このため、経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント減少し、類似団体の平均と比べると低い水準にある。今後待機児童対策や高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、法人住民税の一部国税化など今後の歳入状況も楽観できるものではないことから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努める。
委託料の増により、物件費が増加し、前年度に比べ８，４５５円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。
職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで、職員の給与の勧告を行っている。この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。平成３０年度は、動きがなく横ばいとなった。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０３人増加しているが、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。
類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成３０年度の実質公債費比率は０．７ポイント減少した。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
地方債現在高の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。
職員の年齢構成の変化などにより職員給は減となった。このため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．３ポイント減少したが、類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。
委託料の増などにより支出額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．６ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。
平成３０年度は、生活保護費の減により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント減少し、類似団体の平均は下回っている。今後も引き続き、適切な執行に努めていく。
分母である歳入経常一般財源等が増加した一方で、分子の基金積立金、繰出金などが増加したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント減となった。今後も財政健全性を維持するよう努めていく。
経常一般財源等が減少したが、分子である区債元金償還金が減少したため、前年度に比べ０．８ポイント減少している。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
前年度に比べ、０．１ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。
（増減理由）基金運用利子や寄付金等の積立財源を安定的に積立てている一方で、財源充足等により取崩しが上回ったことにより減。（今後の方針）充当事業の計画等を踏まえ、需要に対応できるよう計画的な積立・繰入を行っていく。
（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等を財源とした積立約２７億円に対して、財源の不足に伴う取崩しが上回ったことによる減。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立・取崩を行っていく。
（増減理由）起債発行を抑制し、計画的な償還を行ったことによる減。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。
（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため（増減理由）区営住宅整備基金と社会福祉施設整備基金で、充当事業がなく取崩しを行わず積立てのみとなったことや、義務教育施設整備基金では、区立学校再編による学校建替えに備えるため、区で設けている「基準となる一般財源規模」を超過した額や、基金利子、寄付金などを積立てたことによる増。（今後の方針）令和９年度までに１４校の改築を集中的に行う計画になっており、義務教育施設準備基金においては、今後基金残高が相当程度減少することを想定しているため、起債を活用する等、基金を計画的に保持していく方針である。その他基金についても、需要に備え計画的に積立・繰入を行っていく。
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については、維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画に基づき、舗装対象を定め、計画通り実施した。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。
実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成３０年度は前年度より０．７ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。
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