東京都 >>> 中野区
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
類似団体の平均を下回る状況だが、令和２年度は前年度と変わらず０．５１となった。令和２年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５３となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていく。
公債費などの減により分母である経常経費充当一般財源等が減となった一方、特別区税などが増となり、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、経常収支比率は前年度比３．２ポイント減の７７．１％となり、類似団体の平均を下回った。待機児童対策や高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方で、今後の税収等の状況は不透明であることから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努めていく。
会計年度任用職員報酬等の皆増や委託料の増加等により、人件費及び物件費が共に増加し、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より１，８０８円の増となったが、類似団体の平均は下回っている。今後も、執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。
職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで職員の給与の勧告を行い、この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。令和２年度は、前年度に比べ０．１ポイント減少した。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０４人増加したが、類似団体の平均は下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、各種方針に基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。
令和２年度の実質公債費比率は前年度から０．７ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
地方債現在高の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。
分子である人件費が減となり、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後も、効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。
定期予防接種に係る経費の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。
分子である扶助費が減となり、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。
繰出金の減などにより、その他経費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント減となり、類似団体平均を下回った。今後も歳入確保に向けた取り組みを強化し、特別会計の財政健全性を高めていく。
私立幼稚園等保護者補助の減少等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント減少した。類似団体平均を下回っており、今後も適正な事業運営に努めていく。
分子である区債元金償還金が減少し、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ２ポイント減少している。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べ１．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。
（増減理由）基金運用利子や寄付金等を財源とした積立額が、事業の財源としての取崩し額を上回ったことによる増。（今後の方針）充当事業の計画等を踏まえ、需要に対応できるよう計画的な積立て・繰入れを行っていく。
（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等を財源とした積立約４２億円が、財源の不足に伴う取崩し額約３５億円を上回ったことによる増。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立て・取崩しを行っていく。
（増減理由）起債発行を抑制し、計画的な償還を行ったことによる減。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。
（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により金融機関から受けた融資に係る利子補給に要する財源の確保のため（増減理由）財源の充足に伴い、主要積立財源が一般財源の基金の取崩しを優先的に取りやめたこと、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資に新たな基金を設置したこと等により、基金残高が増加した。（今後の方針）当該年度に発生する見込みの減価償却費をベースに積立額を計画し、円滑に事業を実施できるよう、状況に応じて適宜基金計画を見直していく。
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、図書館、公営住宅及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については、維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画に基づき、舗装対象を定め、計画通り実施した。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。
実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、令和元年度は前年度より０．４ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区
中野区自動車駐車場