中野区

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回る状況で、近年は、０．４９又は０．５０の横ばいで推移している。今後も事業の見直しを徹底して行い、歳出の抑制を図るとともに、歳入は適正な債権管理及び収入の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。また、まち活性化戦略など「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に実行する。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度から大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得等事業債の多額な償還が始まり、経常収支比率は９０％を超える状況が続いている。平成２５年度は、特別区民税や特別区交付金（都区財政調整交付金）の増などにより、歳入経常一般財源等の額が増加し、前年度に比べ２．５ポイント下回った。平成２７年度まで大規模公園用地を分割して引き取る計画であることから、今後も高い水準で推移することが予想される。また、少子高齢化の進展により、経常収支比率は高まる傾向にある。柔軟な財政運営の確保に向けて、経常経費について一層の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託料の増により物件費が増加したものの、職員数の削減による人件費の減により前年度に比べ減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度は、国家公務員の給与減額措置が実施されたため１０８％台となっている。平成２５年度は、職員給与の減額改定等により、前年度と比べて８，４ポイント減となり、類似団体の平均を下回った。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の効率化や民間活力の導入により、人口千人当たりの職員数は毎年減少し，類似団体の平均を下回っている。徹底した業務の見直しや、事業及び内部管理事務の委託等に取り組み、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」において目指している２０００人体制については、普通会計の職員数において達成している。今後も高度化する行政課題に的確に対応できるように、人材育成ビジョンに基づき職員の育成を図り、少数精鋭組織の実現を目指す。

実質公債費比率の分析欄

大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得等事業債の多額な償還が平成２３年度から続いており、平成２５年度の単年度実質公債費比率が５．６となり、昨年度の実質公債費率（３ヶ年平均）と比べ１．１ポイント上回っている。平成２７年度まで分割して用地を引き取る計画であることから、今後も高い水準で推移することが予想される。早期健全化基準を下回っており、健全段階にあるものの、今後も世代間負担の公平性を考慮し、計画的な地方債発行による公債費の適正水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少により将来負担額は前年度に比べ９２億円の減となった。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。

人件費の分析欄

２０００人体制に向けた計画的な職員数の削減により、支出額は減少しているが、人件費に係る経常収支比率は依然として類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

図書館事業運営委託の増などにより、物件費における経常収支比率は０．３ポイント増加したが、類似団体の平均を下回っている。今後も効率的効果的な事業執行に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均は下回っているものの、支出額は生活保護費、社会福祉費や児童福祉費の増などにより年々増加している。近年の社会経済状況をみると、今後も高まることが予想される。

その他の分析欄

介護保険特別会計、国民健康保険事業会計への繰出し金は増加しているが、歳入経常一般財源等の額が増加したため、その他経費に係る経常収支比率は０．１ポイント減となっており、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も保険料の収納率向上対策を継続するなど特別会計の財政健全性が高まるよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も常に必要性等の見直しを行い、適正な事業運営に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度から大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得等事業債の多額な償還により、類似団体の中で最大となっている。平成２５年度は、減債基金積立金の減などにより、前年度に比べ０．６ポイント下回っている。しかし大規模公園用地の分割取得は、平成２７年度まで分割して用地を引き取る計画であることから、今後も高い水準で推移することが予想される。中長期の財政見通しを踏まえて計画的に地方債を活用していく必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて１．９ポイント減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析