中野区

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回る状況で、近年横ばいで推移している。基準財政収入額が前年度に比べ５．３％の増となったが、基準財政需要額も７．１％の増となり、平成２６年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．４８となった。今後も歳出抑制と歳入確保に努めるとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」に基づいたまち活性化戦略を着実に推進していく。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、特別区税などの歳入経常一般財源等の増加により、前年度に比べ５．９ポイント下回った。一方、平成２３年度から大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得等事業債の償還が続いており、平成２７年度も同様であるため、高い状況が予想される。また、少子高齢化の進展により、今後も経常収支比率は高まることが予想される。柔軟な財政運営の確保に向けて、経常経費について一層の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託費の増などにより物件費は増加したものの、退職者数や職員数の減により、人件費は前年度に比べ減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しなど事業の効率化を進めることにより、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は前年度に比べ８．４ポイント下回っているが、これは平成２３、２４年度に実施した国家公務員の給与減額支給措置が終了したためである。平成２６年度は職員給与の改定等により前年度と比べ１．３ポイント下回り、類似団体の平均となった。今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の効率化や民間活力の導入により、人口千人当たりの職員数は毎年減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭組織の職員体制を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の実質公債費比率（単年度）が４．１となったことにより、前年度の実質公債費率と比べ０．８ポイント下回った。しかし、平成２３年度からの大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得等事業債の多額な償還が続いており、平成２７年度も同様であるため、高い状況が予想される。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金などの増により、充当可能基金が８９億円の増加となった。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。

人件費の分析欄

計画的な職員数の削減、年齢構成の変化、及び退職者数の減などにより、支出額は減少し、人件費に係る経常収支比率は下がってきているが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

学童クラブ・キッズプラザの運営委託費の増などにより支出額は増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が特別区税や特別区交付金（都区財政調整交付金）の増により増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント減少し、類似団体の中で最小となった。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減少し、類似団体の平均も下回っているが、臨時福祉給付金や生活保護費、児童の保育委託経費などの増により支出額は増加している。近年の社会経済状況をみると今後も増加が予想されるため、適切な執行に努めていく必要がある。

その他の分析欄

各特別会計に対する繰出金は増加しているが、分母である歳入経常一般財源等の額も増加したため、その他経費に係る経常収支比率は前年度と同様となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も保険料の収納率向上に向けた取り組みを強化し、特別会計の健全性が高まるように努めていく。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント減となり、引き続き類似団体の平均を下回っている。今後も必要性等の見直しを行い、適正な事業運営に努めていく。

公債費の分析欄

前年度に比べて公債費に係る経常収支比率は２．１ポイント減少しているが、平成２３年度から大規模公園用地の分割取得に伴う公共用地先行取得事業債の多額な償還により、類似団体の中で最大となっている。平成２７年度も同様の償還があるため、高い状況が予想される。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて３．８ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析