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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000人305,000人310,000人315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.0%86.8%0-100000100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回る状況で、近年横ばいで推移している。基準財政収入額は、前年度に比べ地方消費税交付金や特別区税の増等により、１２．２％の増、基準財政需要額は７．５％の増となり、平成２７年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５０となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていくとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」に基づいたまち活性化戦略などを着実に推進していく。

類似団体内順位：13/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.480.490.50.510.520.530.540.550.560.570.580.590.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、地方消費税交付金や特別区交付金などの増により、歳入経常一般財源等が増加し、また、区債元金償還金の減により、経常経費充当一般財源等が減少した。このため、経常収支比率は、前年度に比べ８．６ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後、少子高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、市町村民税法人分の一部国税化など歳入状況も楽観できるものではないことから、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：9/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託料の増により、物件費は増加している一方で人件費が減少したため、前年度に比べ２，１７３円の減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。

類似団体内順位：4/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで、職員の給与の勧告を行っている。この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。平成２７年度は、職員の給与改定等により前年度と比べ、１．３ポイント増加している。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：14/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０５人減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。

類似団体内順位：6/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２７年度の実質公債費比率は２．１ポイント減少した。これは、本五ふれあい公園の用地取得に係る償還が終了したことなどによるものである。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守していく。

類似団体内順位：23/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高などの減により、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

定年退職者数の減少による退職手当の減及び職員の年齢構成の変化などによる職員給の減等により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント減少したが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：10/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

委託料の増などにより支出額は増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体の中で最小となった。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。

類似団体内順位：1/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均は下回っているが、子ども・子育て支援制度に伴い認証保育所運営費補助などの取り扱いの変更等（補助費等→扶助費）により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント増加した。少子高齢化の進展等により今後も増加が予想されるため、適切な執行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：10/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金が増加しているが、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント下回った。今後も保険料の収納率向上対策を継続するなど、特別会計の財政健全性を維持するよう努めていく。

類似団体内順位：15/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援制度に伴い認証保育所運営費補助などの取り扱いの変更等（補助費等→扶助費）により前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も必要性等の見直しを行い、適正な事業運営に努めていく。

類似団体内順位：2/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本五ふれあい公園の用地取得に係る償還が終了したことなどにより、公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ５．６ポイント減少しているが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守していく。

類似団体内順位：23/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、３．０ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。

類似団体内順位：3/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり７３，１７８円となっており、平成２７年度は、財政調整基金積立金の増や新区役所用地の取得などにより支出額が増加し、類似団体平均を上回った。民生費は、住民一人当たり１８１，６９４円となっており、歳出決算総額の４４．９％を占めている。平成２７年度は保育施設給付や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより支出額は増加したものの、類似団体平均を下回っている。土木費は、住民一人当たり４２，９６２円となっている。類似団体平均を上回っているが、平成２７年度は、（仮称）弥生町六丁目公園用地取得費や（仮称）本町二丁目公園用地取得費の皆減などにより、支出額は減少した。教育費は、住民一人当たり３７，２１２円となっており、子ども・子育て支援新制度による教育施設給付の増などにより支出額は増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円31,500円32,000円32,500円33,000円33,500円34,000円34,500円35,000円35,500円36,000円36,500円37,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち人件費は、住民一人当たり６２，１１２円となっており、計画的な職員数の削減、年齢構成の変化などにより、支出額は年々減少してきており、平成２６年度から類似団体平均を下回っている。一方、扶助費は、住民一人当たり１０７，３６３円となっており、類似団体平均は下回っているものの、支出額は増加傾向にある。今後も、少子高齢化の進展等により増加が予想される。公債費は、住民一人当たり３０，０４１円となっており、平成２３年度から本五ふれあい公園及び南台いちょう公園の用地取得に係る多額な償還により、類似団体平均を上回っている。平成２７年度は、本五ふれあい公園に係る償還が終了したことなどにより支出額は減少しており、今後も起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守し公債費の抑制を図っていく。投資的経費である普通建設事業費は、住民一人当たり５０，５５７円となっており、平成２７年度は、南部すこやか福祉センター等整備や新区役所用地を取得し、平成２６年度は弥生町六丁目用地や（仮称）本町二丁目公園用地を取得した。その他の経費のうち積立金は、住民一人当たり５２，６５５円となっており、類似団体平均を上回っている。平成２７年度は、主に財政調整基金や義務教育施設整備基金、まちづくり基金に積み立てている。引続き計画的な積立と繰入を行い財政の健全性を図るよう努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

計画的な積立により、平成２７年度の財政調整基金残高は、前年度と比べ増加した。平成２７年度は、標準財政規模に占める実質収支額の割合は２．５ポイントの減となった。実質収支額は前年度に比べ１６億円の減となり、実質単年度収支額は、１１億円の黒字となった。地方税の一部国税化など、今後の歳入状況は楽観できるものではないが、安定した財政運営を行うために、計画的な積立と繰入を行い財政の健全性を図るよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計用地特別会計

分析欄

標準財政規模に占める実質収支額の割合は、平成２７年度も全ての会計において黒字となっており、実質赤字額及び資金不足額は発生しておらず、財政状況は健全である。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子のうち大きな割合を占める元利償還金は、平成２３年度に大幅に増加し、高い水準で推移している。これは、本五ふれあい公園及び南台いちょう公園の用地取得に係る多額な償還が続いていたためである。平成２７年度は本五ふれあい公園に係る償還が終了したことなどにより、前年度と比べ３６億円減少となった。算入公債費等は５億円の減となり、実質公債費比率の分子は３２億円の減少となって、マイナスとなった。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債の現在高の減、土地開発公社から区が用地を取得したことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより、１６６億円減少した。充当可能財源等は、充当可能基金が財政調整基金やまちづくり基金などの増により４１億円増加した。このため、平成２７年度も将来負担額より充当可能財源等が上回り、将来負担比率の分子は、前年度と比べ２１億円減少した。今後も世代間の公平性に配慮し、将来を見越した計画的な地方債発行と基金の積立を行い、健全な財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.9％61.5％66.5％66.8％67％67.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-4％-3.5％-2.8％-2.4％-1.7％0.4％2.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円610,000百万円620,000百万円630,000百万円640,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021480,000百万円490,000百万円500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202192.2％92.4％92.6％92.8％93％93.2％93.4％93.6％93.8％94％94.2％94.4％94.6％94.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020218.5万円9万円9.5万円10万円10.5万円11万円11.5万円12万円12.5万円13万円13.5万円14万円14.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区