中野区

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回る状況で、近年横ばいで推移している。基準財政収入額は、前年度に比べ地方消費税交付金や特別区税の増等により、１２．２％の増、基準財政需要額は７．５％の増となり、平成２７年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５０となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていくとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」に基づいたまち活性化戦略などを着実に推進していく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、地方消費税交付金や特別区交付金などの増により、歳入経常一般財源等が増加し、また、区債元金償還金の減により、経常経費充当一般財源等が減少した。このため、経常収支比率は、前年度に比べ８．６ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後、少子高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、市町村民税法人分の一部国税化など歳入状況も楽観できるものではないことから、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託料の増により、物件費は増加している一方で人件費が減少したため、前年度に比べ２，１７３円の減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで、職員の給与の勧告を行っている。この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。平成２７年度は、職員の給与改定等により前年度と比べ、１．３ポイント増加している。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０５人減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２７年度の実質公債費比率は２．１ポイント減少した。これは、本五ふれあい公園の用地取得に係る償還が終了したことなどによるものである。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守していく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高などの減により、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。

人件費の分析欄

定年退職者数の減少による退職手当の減及び職員の年齢構成の変化などによる職員給の減等により、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント減少したが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

委託料の増などにより支出額は増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体の中で最小となった。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均は下回っているが、子ども・子育て支援制度に伴い認証保育所運営費補助などの取り扱いの変更等（補助費等→扶助費）により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント増加した。少子高齢化の進展等により今後も増加が予想されるため、適切な執行に努めていく必要がある。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が増加しているが、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント下回った。今後も保険料の収納率向上対策を継続するなど、特別会計の財政健全性を維持するよう努めていく。

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援制度に伴い認証保育所運営費補助などの取り扱いの変更等（補助費等→扶助費）により前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も必要性等の見直しを行い、適正な事業運営に努めていく。

公債費の分析欄

本五ふれあい公園の用地取得に係る償還が終了したことなどにより、公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ５．６ポイント減少しているが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％とする方針を遵守していく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、３．０ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析