中野区

目的別歳出の分析欄

民生費は、民間保育施設への給付費の増などにより支出額が増加し、住民一人当たりで見ると２１１，７２７円となったが、類似団体平均は下回った。教育費は、小中学校施設整備費や中野区立総合体育館整備費の増などにより支出額が増加し、住民一人当たりで見ると６７，０３３円と類似団体平均を上回っている。衛生費は、陶器・ガラス・金属ごみの全量資源化などにより支出額が増加し、住民一人当たりで見ると２５，５１４円となったが、類似団体平均は下回っている。土木費は、中野四季の森公園地下自転車駐車場整備や本二東郷やすらぎ公園整備の終了などにより支出額が減少し、住民一人当たりで見ると４２，２００円となっているが、類似団体平均を上回っている。前年度と同様に区債を発行しなかったが、公債費は、公共用地先行取得等事業債を繰上償還したことにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると１７，６４２円となっている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し、公債費の抑制を図っていく。

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち人件費は、退職手当の増などにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると５９，６２９円となっている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。扶助費は、民間保育施設への給付費等の増により前年度より増加し、住民一人当たりで見ると１２１，２２９円となっており、前年度と比較すると７，３６２円増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。前年度と同様に区債を発行しなかったが、公債費は、公共用地先行取得等事業債を繰上償還したことにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると１７，６４２円となっている。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守し、公債費の抑制を図っていく。投資的経費である普通建設事業費は、小中学校施設整備費や中野区立総合体育館整備費の増などにより前年度より増加し、住民一人当たりで見ると７０，５３１円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準であると言える。今後も、小中学校施設整備、新庁舎整備、中野駅地区整備を控えていることから、大きく変動することが想定される。その他の経費のうち積立金は、義務教育施設整備基金積立金の減などにより前年度より減少し、住民一人当たりで見ると３３，６７２円となった。今後のまちづくりや施設整備、学校再編などの財政需要を踏まえ、計画的に積立てと繰入れを行う必要がある。