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類似団体の平均を下回る状況だが、令和元年度は前年度と変わらず０．５１となった。令和元年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５０となった。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていく。
分母である歳入経常一般財源等が増となったものの、扶助費の増などにより、経常経費充当一般財源等が分母を上回る増加率となり、経常収支比率は前年度比２．６ポイント増の８０．３％で類似団体の平均を上回っている。待機児童対策や高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の歳入状況は甚大な影響を受けることが想定されることから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努めていく。
消費税増税の影響などにより、物件費等が増加し、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より１，３３２円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も、執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。
職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで職員の給与の勧告を行い、この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。令和元年度は、前年度に比べ０．４ポイント減少した。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０７人減少し、類似団体の平均も下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。
類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、令和元年度の実質公債費比率は０．４ポイント減少した。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
地方債現在高の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。
退職手当の増などにより、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。今後も、効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。
消費税増税に伴う委託料の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。
民間保育施設への給付費等の増により、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．８ポイント増加し、類似団体の平均と同じ比率となった。事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。
繰出金の増などにより、その他経費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント増となり、前年度と同様に類似団体平均を上回った。歳入確保に向けた取り組みを強化し、特別会計の財政健全性を高める必要がある。
保育士宿舎借上補助などが増加したが、補助費等に係る経常収支比率は、前年度から動きがなく横ばいとなった。類似団体平均を下回っており、今後も適正な事業運営に努めていく。
分子である区債元金償還金は増加したが、分母である歳入経常一般財源等も増加したため、公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント減少している。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
扶助費、物件費、人件費等の指標が類似団体平均を上回っていることから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べ３．４ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。
（増減理由）基金運用利子や寄付金等の積立財源を安定的に積立てている一方で、事業の財源として取崩しが上回ったことによる減。（今後の方針）充当事業の計画等を踏まえ、需要に対応できるよう計画的な積立て・繰入れを行っていく。
（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等を財源とした積立約５８億円に対して、財源の不足に伴う取崩しが上回ったことによる減。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立て・取崩しを行っていく。
（増減理由）起債発行を抑制し、計画的な償還を行ったことによる減。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。
（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため（増減理由）区立学校の再編整備が進んだことから、整備費の財源となる義務教育施設整備基金からの繰入需要が高まり、基金残高が減少した。（今後の方針）当該年度に発生する見込みの減価償却費をベースに積立額を計画し、円滑に事業を実施できるよう、状況に応じて適宜基金計画を見直していく。
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については、維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画に基づき、舗装対象を定め、計画通り実施した。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。
実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、令和元年度は前年度より０．４ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。
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