中野区

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回る状況だが、指数は上昇している。平成２９年度は、基準財政需要額が、投資的経費が減等により、前年度比４．０％の減等となったため、平成２９年度単年度における基準財政収入額／基準財政需要額の数値は０．５２となった。３か年平均も０．５１に上昇した。今後も歳入歳出の両面から健全な財政運営を行っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、扶助費や人件費の増により経常経費充当一般財源等が増となり、また、特別区交付金などの減により歳入経常一般財源等が減となった。このため、経常収支比率は、前年度に比べ１．７ポイント増加したが、類似団体の平均と比べると低い水準にある。今後少子高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定される一方、法人住民税の一部国税化など今後の歳入状況も楽観できるものではないことから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託料の増により、物件費が増加し、前年度に比べ７１０円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０６人減少しており、類似団体の平均を下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、人材育成ビジョンに基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２９年度の実質公債費比率は２．１ポイント減少した。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少した。地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。

人件費の分析欄

職員の年齢構成の変化などにより職員給のうち基本給は減となったものの、共済組合等負担金は増となった。このため、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。今後も効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

委託料の増などにより支出額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント増加したが、類似団体の中で最小となった。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、児童福祉費で保育に係る給付が前年度に続き増となり、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント増加したが、類似団体の平均は下回っている。少子高齢化の進展等により今後も増加が予想されるため、適切な執行に努めていく必要がある。

その他の分析欄

基金積立金、繰出金などが減少しているが、分母である歳入経常一般財源等も減少したため、その他経費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント増となった。今後も保険料の収納率向上対策を継続するなど、特別会計の財政健全性を維持するよう努めていく。

補助費等の分析欄

民間保育施設新規開設支援補助の開設実績増などがあったが、前年度から横ばいの推移となった。今後も適正な事業運営に努めていく。

公債費の分析欄

経常一般財源等が減少したが、分子である償還金で小学校校地拡張用地等の償還終了などに伴い減少したため、前年度に比べ０．６ポイント減少している。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、２．３ポイント増加したが、類似団体の平均を下回っている。これは、扶助費、物件費及び補助費等の指標が類似団体の平均を下回っていることによるものである。今後も事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）基金運用利子や寄付金等の積立財源を安定的に積立てている一方で、財源充足等により取崩しを抑制したこと等による増。（今後の方針）充当事業の計画等を踏まえ、需要に対応できるよう計画的な積立・繰入を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等の積立財源が多くあり、約４０億円の積立てができたことに対して、財源の充足の充足に伴い、取崩しを抑制したことによる増。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立・取崩を行っていく。

減債基金

（増減理由）起債発行を抑制し、計画的な償還を行ったことによる減。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため（増減理由）区営住宅整備基金と社会福祉施設整備基金で、充当事業がなく取崩しを行わず積立てのみとなったことや、義務教育施設整備基金では、区立学校再編による学校建替えに備えるため、区で設けている「基準となる一般財源規模」を超過した額や、基金利子、寄付金などを積立てた一方で、財源充足に伴い取崩しを行わなかったこと等による増。（今後の方針）義務教育施設整備基金では、今後区立学校再編による学校建替えや学校改築が集中的に行われる予定であり、学校建替えがピークアウトする平成３５年度以降、基金残高が相当程度減少することを想定しているため、起債を活用する等、基金を計画的に保持していく方針である。その他基金についても、需要に備え計画的に積立・繰入を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画を定め、区役所本庁舎は移転整備を進めるなど、施設の更新に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が高くなっているが、区有施設の耐震化率は、平成２７年度に１００％となった。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体の平均と比べると高い水準にあるが、平成２９年度は前年度より２．１ポイント減少している。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。