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平成２６年度の財政力指数は、前年度比０．６ポイント低下したものの、平成１５年度以来、引き続き１を上回っています。この指数が１を超える団体は、特別区財政調整交付金の算定上、収入超過団体であり、普通交付金が交付されません。しかし、収入超過は交付金算定における理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。
財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど財政が硬直化していることとなります。２６年度決算においては、地方税や地方消費税交付金等の使途が特定されていない経常的な財源が増収となったことにより、前年度比８．１ポイント減の６４．０％となり、区の財政の弾力性は他団体と比べて高い水準であると言えます。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は物件費です。平成２６年度決算の物件費は、緊急暫定保育施設や緊急暫定学童クラブが増加したことなどにより、前年度比３９億円、１４．６％増加しています。区は、待機児童解消や多様化する保育ニーズへの対応など、区民が安全に安心して子どもを産み育てられる環境の充実等に積極的に取り組んでいます。
平成１８年度に策定した「第２次港区職員定数配置計画」に基づき、指定管理者制度や業務委託の活用などにより、継続して職員定数の削減に取り組んでいます。
地方債の元利償還金等の減少や元利償還金等に係る地方交付税算入相当額の増加などにより、前年度比０．５ポイント減の－１．４％と負の値となり、区財政は健全な状況です。
区債残高や職員の退職手当支給予定額等の総額である将来負担額は２７２億円となり、基金などの充当可能財源等は１，６６０億円となりました。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実数では－１９３．９％と負の値となるなど、区財政は健全な状況です。
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、職員給のうち勤勉手当支給月数の増や地方公務員共済組合等負担金の増などにより前年度比増加していますが、計算の分母である経常一般財源が更に増加しているため、比率が低下しています。
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする物件費は、庁内情報機器等管理運用の増などにより前年度比増加していますが、計算の分母である経常一般財源が更に増加しているため、比率が低下しています。
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする扶助費は、区内私立保育園委託の増などにより前年度比増加していますが、計算の分母である経常一般財源が更に増加しているため、比率が低下しています。
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする維持補修費、貸付金及び繰出金は、維持補修費や貸付金が前年度比減となったものの、繰出金が増となったため、全体で増加しています。しかし、計算の分母である経常一般財源が更に増加しているため、比率は低下しています。
比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする補助費等が、融資事業の実績による減などにより前年度比減少するとともに、計算の分母である経常一般財源が増加しているため、比率は低下しています。
比率計算の分子である地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする公債費は、前年度と同額ですが、計算の分母である経常一般財源が増加しているため、比率が低下しています。
経常収支比率に占める割合が最も高い物件費の他、人件費、扶助費、繰出金が前年度比増加しており、特別区税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする経費全体も増加していますが、地方税が前年度比１８．６％増となるなど、経常一般財源が更に増加しているため、比率は低下しています。
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