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財政力指数の分析欄前年度と同値であり、類似団体内平均値より0.01ポイント下回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き、総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行財政運営に努める。 | |
経常収支比率の分析欄前年度から0.9ポイント上昇したが、類似団体内平均値は下回っている。人件費や市債償還金(元金・利子)の減少等により経常経費が減少したが、地方交付税の減少により一般財源が減少したことにより比率が悪化した。引き続き、総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政財政運営に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。消防業務を一部事務組合で行っている事や適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、第2次総合計画、第3次職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度との比較では、0.2ポイント減少した。要因としては、職員の経験年数による構成の変動によるもので、給与の調整等によるものではないと考えられる。今後も国の給与水準と比較し、引き続き適正な給与水準に保てるよう努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成30年度の職員数は、類似団体内平均値を下回っているが、横ばいの状態である。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや学校再編の推進、防災危機管理対策業務の充実などの行政需要の増加が見込まれ、職員定員の削減が困難な状況にあるが、今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、第3次職員定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄以前借り入れた企業債の償還終了等による公債費の減少に伴い前年度より0.2ポイント改善したが、類似団体内平均値を1.3ポイント下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。 | |
将来負担比率の分析欄財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度と同値であり、類似団体平均値を0.1%下回っているが、ほぼ同水準である。今後も第3次職員定員適正化計画に基づき計画的な採用を行う他、より一層の事務効率化により働き方改革の推進に努め、時間外手当等の経費縮減を推進し、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄前年度より0.5ポイント上昇したが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること等から類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄障害者自立支援事業費等の増加もあるが、経済対策臨時福祉給付事業の減少に伴い前年度から0.1ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も高齢化の進行や生活保護費等の増加により、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化等により抑制に努める。 | |
その他の分析欄その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により前年度より0.3ポイント上昇したが、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、農業集落排水事業における維持管理費の増加等に係る繰出金の増加等が見込まれが、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | |
補助費等の分析欄消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることに伴う組合への負担金があるため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も組合の老朽化施設の改修・修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、組合に対して、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄前年度と同値であり、類似団体内平均値を下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。 | |
公債費以外の分析欄前年度より0.9ポイント上昇し、類似団体内平均値を0.6ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助費等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。 |
・歳出決算総額は、住民一人当たり392,113円となっている。(前年度より-67,595円。人口は766人減)・類似団体平均を大きく超える主な項目は「議会費」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は「総務費」、「教育費」である。・「議会費」は、平成29年度に議員報酬の引き上げを実施したことにより類似団体平均値を上回っている。・「総務費」は、平成29年度に財政調整基金から特定目的基金への積替えの実施及び『(仮称)蓮沼タワー整備事業』等の実施により大幅に増加したが、平成30年度は平年と同水準まで減少し類似団体平均値を下回った。・「教育費」は、平成29年度に成東総合運動公園陸上競技場改修事業や小学校の屋根やトイレ等の改修に係る事業の実施により大幅に増加したが、平成30年度は平年と同水準まで減少した。
・歳出決算総額は、住民一人当たり392,113円となっている。(前年度より-67,595円。人口は766人減)・類似団体平均値を上回る項目は「補助費等」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は、「普通建設事業費(うち新規整備)」、「積立金」である。・「補助費等」は、消防等の業務を一部事務組合により実施していることに伴う負担金があるため、毎年度類似団体平均値を上回っているところ、平成30年度は、消防署分署建設にかかる負担金の増加はあるが、「被災農業者向け経営体育成支援事業(台風被害を受けた農業者を対象とした助成金の支給)」が終了したため、前年度と比べ減額した。・「普通建設事業」は、「山武中学校グラウンド等改修事業」の実施により更新整備が増加したが、「(仮称)蓮沼タワー整備事業」及び「成東総合運動公園陸上競技場改修事業」の終了により前年度と比べ減額した。・「積立金」は、前年度に財政調整基金から特定目的基金に積替えを実施したため増加したが、平成30年度は積替えを実施しなかったため平年並みに減額した。
分析欄財政調整基金残高は、平成29年度に特定目的基金への積替えにより大幅に減少したが、平成30年度は決算剰余金を積み立て、最小限の取崩しにとどめたことにより基金残高が増加した。実質収支額は年度により変動があるものの、ほぼ同水準を維持している。実質単年度収支は、平成29年度に財政調整基金の積替えを実施したことに伴い悪化(減少)したが、平成30年度は平年並みに回復した。 |
分析欄連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計ともに黒字であり、また、公営企業会計においても資金不足を生じておらず、健全な運営を行っている。国民健康保険特別会計(事業勘定)については、療養給付費等の歳出額は減少したが、国民健康保険の都道府県化により療養給付費等交付金等の歳入が直接県へ納付されるようになったため総事業費が減少し、黒字額が減少した。今後も保険税の収納額の減少及び医療費の伸びに伴う給付の増加により厳しい財政運営が予想されるため、保険税の確保と医療費の抑制等による適正な財政運営に努める。 |
分析欄元利償還金等は、以前借り入れた地方債の償還の終了等により元利償還金が減少したため、減少した。また、新規借入の際に合併特例事業債等の交付税算入率の有利なものを選択していることにより、実質公債費比率の分子は横ばいとなっている。今後も合併特例債を有効活用しつつ、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。分析欄:減債基金当市では、経常費用の平準化を図るため、満期一括償還方式では無く、定時償還方式を選択している。 |
分析欄過去に借り入れた起債の償還が進み地方債現在高は減少しており、また、財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成25年度以降、将来負担比率はマイナスとなっている。決算剰余金の積立や運用により充当可能財源は増加傾向にあるが、今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、適正な地方債の発行等により財政健全化を図り後年度負担の軽減に努める。 |
基金全体(増減理由)・平成29年度決算剰余金や運用益等の積立てを行ったが、教育施設等整備基金、公共施設整備基金及び東日本大震災復興交付金基金等において事業の財源とするため取崩しを行ったことによる減少。(今後の方針)・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩し額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。 | |
財政調整基金(増減理由)・一般会計への繰入れを行ったが、平成29年度決算剰余金及び運用益の積立額が取崩額を上回ったことによる増加。(今後の方針)・合併算定替の終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、取崩額の増加が見込まれる中、適正規模(約30億円、標準財政規模の20%)の維持に努める。 | |
減債基金(増減理由)・今後の資金需要を考慮して積立てを行ったことによる増加。(今後の方針)・病院整備事業等の起債を予定している事業に資金需要を考慮して積立てを行っていく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金:公共施設の整備の財源とする。・教育施設等整備基金:教育施設及び設備の整備の財源とする。(増減理由)・公共施設整備基金:「本庁舎整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・教育施設等整備基金:「小・中学校情報化教育環境整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。(今後の方針)・公共施設整備基金:施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・教育施設等整備基金:施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・東京オリンピック・パラリンピック記念基金:寄附金(ふるさと納税)の積立てを行うとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は55.8%であり、類似団体内平均値を4.4下回っている。それぞれの公共施設については、平成30年度から個別施設計画を策定するため各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画に基づき計画的に施設の修繕を進めていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は326.8%であり、類似団体内平均値を315.6下回っている。しかし、今後予定される小学校や病院の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入れが見込まれることから、債務償還比率は増加することとなるが、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べやや低い水準にある。しかし、小学校や病院の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が予定されることから、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施していく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較し高い水準にあるが、近年は減少傾向にある。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、今後予定される、小学校や病院の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入れが見込まれることから、実質公債費比率は増加することとなるが、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、1人当たりの面積が高いのは、学校施設と認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が83.5%と類似団体内平均値と比べ16.9上回っている。今後、長寿命化計画を策定し計画的に老朽化対策を進めてい行く予定である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が58.1%と類似団体内平均値と同程度であるが、1人当たりの面積は2.214と類似団体平均より0.466上回っている。平成28年に策定した小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき統廃合を進めており、1人当たり面積の減少及び維持管理費用の減少が見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が44.5%と類似団体内平均値と比べ8.3下回っているが、1人当たりの面積は0.261と類似団体平均より0.134上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。
類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、1人当たりの面積が高いのは、図書館、市民会館である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が51.9%と類似団体内平均値と比べ15.2上回っている。今後策定される個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を進めてい行く必要がある。図書館については、有形固定資産減価償却率が36.9%と類似団体内平均値と比べ11.9下回っているが、1人当たりの面積が0.066と類似団体内平均値より0.023上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意する必要がある。市民会館については、有形固定資産減価償却率が53.3%と類似団体内平均値と比べ2.4上回り、1人当たりの面積が0.157と類似団体内平均値より0.041上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意する必要がある。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が59.2%と類似団体内平均値と比べ3.9上回り、1人当たりの有形固定資産額についても229,432と類似団体内平均値より221,168と大幅に上回っている。これは、一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。消防施設については、有形固定資産減価償却率が28.3%と類似団体内平均値と比べ29.9下回っている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建て替えが進んでいるためである。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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