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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と同値であり、類似団体内平均値より０．０１ポイント下回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き、総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行財政運営に努める。
前年度から０．９ポイント上昇したが、類似団体内平均値は下回っている。人件費や市債償還金（元金・利子）の減少等により経常経費が減少したが、地方交付税の減少により一般財源が減少したことにより比率が悪化した。引き続き、総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政財政運営に努める。
前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。消防業務を一部事務組合で行っている事や適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、第２次総合計画、第３次職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。
前年度との比較では、０．２ポイント減少した。要因としては、職員の経験年数による構成の変動によるもので、給与の調整等によるものではないと考えられる。今後も国の給与水準と比較し、引き続き適正な給与水準に保てるよう努める。
平成３０年度の職員数は、類似団体内平均値を下回っているが、横ばいの状態である。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや学校再編の推進、防災危機管理対策業務の充実などの行政需要の増加が見込まれ、職員定員の削減が困難な状況にあるが、今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、第３次職員定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。
以前借り入れた企業債の償還終了等による公債費の減少に伴い前年度より０．２ポイント改善したが、類似団体内平均値を１．３ポイント下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。
前年度と同値であり、類似団体平均値を０．１％下回っているが、ほぼ同水準である。今後も第３次職員定員適正化計画に基づき計画的な採用を行う他、より一層の事務効率化により働き方改革の推進に努め、時間外手当等の経費縮減を推進し、人件費の抑制に努める。
前年度より０．５ポイント上昇したが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること等から類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、物件費の抑制に努める。
障害者自立支援事業費等の増加もあるが、経済対策臨時福祉給付事業の減少に伴い前年度から０．１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も高齢化の進行や生活保護費等の増加により、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化等により抑制に努める。
その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により前年度より０．３ポイント上昇したが、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、農業集落排水事業における維持管理費の増加等に係る繰出金の増加等が見込まれが、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることに伴う組合への負担金があるため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も組合の老朽化施設の改修・修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、組合に対して、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。
前年度と同値であり、類似団体内平均値を下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
前年度より０．９ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．６ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助費等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。
（増減理由）・平成２９年度決算剰余金や運用益等の積立てを行ったが、教育施設等整備基金、公共施設整備基金及び東日本大震災復興交付金基金等において事業の財源とするため取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩し額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。
（増減理由）・一般会計への繰入れを行ったが、平成２９年度決算剰余金及び運用益の積立額が取崩額を上回ったことによる増加。（今後の方針）・合併算定替の終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、取崩額の増加が見込まれる中、適正規模（約３０億円、標準財政規模の２０％）の維持に努める。
（増減理由）・今後の資金需要を考慮して積立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・病院整備事業等の起債を予定している事業に資金需要を考慮して積立てを行っていく。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・教育施設等整備基金：教育施設及び設備の整備の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「本庁舎整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・教育施設等整備基金：「小・中学校情報化教育環境整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・教育施設等整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・東京オリンピック・パラリンピック記念基金：寄附金（ふるさと納税）の積立てを行うとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の財源として活用していく。
有形固定資産減価償却率は５５．８％であり、類似団体内平均値を４．４下回っている。それぞれの公共施設については、平成３０年度から個別施設計画を策定するため各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画に基づき計画的に施設の修繕を進めていく。
債務償還比率は３２６．８％であり、類似団体内平均値を３１５．６下回っている。しかし、今後予定される小学校や病院の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入れが見込まれることから、債務償還比率は増加することとなるが、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定されず、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べやや低い水準にある。しかし、小学校や病院の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が予定されることから、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施していく。
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較し高い水準にあるが、近年は減少傾向にある。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、今後予定される、小学校や病院の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入れが見込まれることから、実質公債費比率は増加することとなるが、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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