市原市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】収益的収支については、総収益（使用料収入、一般会計からの繰入金）により、総費用を賄えているが、資本的収支である地方債償還金が残っているため、収益的収比率は約68％に留まっている。なお、近年の収益的収支比率は上昇傾向で推移しており、順調に起債償還金を返還できていると考えられる。【経費回収率】経費回収率は低い水準で推移している。要因としては、汚水処理に要する費用を使用料収入で賄えず、一般会計からの繰入金が大半を占めていることが考えられる。【企業債残高対事業規模比率】使用料収入に対し、繰入基準外の起債現在高の割合が多く、類似団体と比較し高い数値となっている。要因としては、計画段階では人口増加を見込んでいたものの、実際には人口減少により、施設建設当初に見込んでいた使用料収入が得られなかったことが考えられる。なお、近年は新たな起債借入もなく起債残高が計画的に減少している。【施設利用率】類似団体と比較し低い数値となっており、近年は低下傾向で推移している。要因としては、人口減少により、施設建設当初に見込んでいた流入水量が得られず、施設規模に対する流入水量が年々減少していることが挙げられる。【汚水処理原価】類似団体と比較し高い原価となっている。要因としては、農業集落排水処理区が中山間地に位置し、維持管理費が高額であること、人口減少により、流入水量が減少していることから、水量１㎥あたりの維持管理費等が高額となっているためと考えられる。【水洗化率】接続率は約84％であり、類似団体との比較においては、高くなっているが、近年は、ほぼ横ばいで推移している。要因としては、少子高齢化や、市街地への転居等により人口が減少し、空家も多くなっているため、新たな接続が見込めないことが考えられる。

老朽化の状況について

管渠改善率については、これまでに管渠の更新や修繕等は実施していないため0％である。市原市の２処理区の農業集落排水処理施設は、それぞれ平成14年度、平成15年度に供用開始した比較的新しい施設であるため、管渠の耐用年数から判断しても更新時期には至っていない。

全体総括

本市の農業集落排水事業特別会計については、一般会計からの繰入金の割合が高い状況である。その要因は、農業集落排水処理区域内の人口減少により、使用料収入が減少していることや、施設の立地状況により維持管理費が高額となっていることが挙げられる。このことから今後の対策としては使用料収入の確保及び維持管理費等の抑制が必要と考えられる。使用料収入の確保に向けた対策としては、本市の農業集落排水処理区では、更なる人口減少が予測されることや、接続率も比較的高く、使用料収納率も100％に近いこと等から、大幅な使用料収入の増加等が見込めない状況であるため、今後の使用料のあり方等について、市下水道部局との均衡を図りながら検討していく必要がある。維持管理費等の抑制に向けた対策としては、維持管理の効率化による経費削減や、安定処理を第一に考えた上で施設の修繕計画を見直し、長期の修繕計画を策定することにより、修繕費の抑制、歳出の平準化等を図ることが必要である。