木更津市

財政力指数の分析欄

近年は増加傾向にあったが、平成２２年度については、税収や交付金・譲与税収入の減により、昨年度に比べ０．０２ポイント減の０．８５となっている。定員適正化計画による職員の削減（５年間で１１．２％減）や、給料・各種職員手当等の削減による人件費の削減（５年間で１６．６％減）を実施するとともに、緊急に必要な事務事業の選択と集中により、今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、特別土地保有税や市民税所得割が大幅に減少となるも、普通交付税や臨時財政対策債が増となったことにより、全体では増加した。一方で、基本給や期末手当等をはじめとする人件費の抑制に比べ、扶助費、物件費、繰出金などの伸びが著しく、経常経費充当一般財源が大幅増となったことで、経常収支比率は対前年度比３．３ポイント増となった。近年人口増が続く本市において、今後も生活保護費受給世帯の増加、高齢化社会の進展に伴う様々な行政需要の高まりによる扶助費の増など、歳出の増加傾向が見込まれるため、定員管理の適正化、総人件費の抑制維持や官民の役割分担見直しによる民間委託の推進などの取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市においては、常勤特別職の期末手当支給額の１０％削減、一般職を含めた期末勤勉手当の基礎額に算入される役職加算率の５０％削減、地域手当及び管理職手当の一部削減などの独自の人件費削減策を講じているところである。今後も、継続的に人件費の抑制に努め、人口一人当たり人件費の適切な水準の維持を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数が１００を超える要因として、国と比較して、初任給水準が高いこと及び給与水準の高い高齢層職員が偏在することが挙げられる。本市では、従来から業務の民間委託、指定管理者制度の導入により職員数の削減に取り組んできたところであり、今後とも新規採用を極力抑制しながら職員の年齢構成を適正化し、ラスパイレス指数の低減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、行政経営アドバンスプランの取り組みにより、全国・県平均、類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。今後は、多様な行政需要に対応した質の高い行政サービスを提供するため、定員管理計画に基づく適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２１年度決算時の数値と比較して０．４ポイント上昇している。上昇要因としては、資本費平準化債の積極的な活用により準公債費を下げる努力を行うとともに、君津広域水道企業団や君津中央病院企業団等の一部事務組合への準公債費が下がったのに対し、それ以上に平成２０年度及び２１年度で実施したＰＦＩ事業における施設整備費に伴う財政負担が増したこと、また土地開発公社の経営健全化を図るための土地の買戻しを平成２０年度から２２年度の３か年で約３２億円と積極的に実施したことが挙げられる。今後については、普通建設事業の計画的実施を図り、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営を行うこと、さらに土地開発公社の計画的な土地の買戻しを行うなど、本指標の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度決算時の将来負担比率については、類似団体平均値を５．８ポイント下回る８２．６％である。平成２１年度決算時の数値と比較して１６．１ポイント減少しており、要因としては土地開発公社の存在が大きく影響している。債務負担行為を設定している土地の買戻しについては、平成１８年度から２２年度までの５か年を計画期間とする第２次経営健全化計画に基づき、着実に所有している土地の軽減を図った。また、地方債の償還額等に充当可能な基金として、一般会計財政調整基金残高が平成２１年度決算と比較し、１６億３，７００万円ほど増加したことが挙げられる。今後については、平成２３年度から５か年を計画期間とする土地開発公社の第３次経営健全化計画に基づき、土地の買戻しを行うことにより、将来への負担を極力減らすよう努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２９．１％と類似団体を上回っているが、これは消防業務を直営で行っていることが主な要因と考えられる。昨年度と比較すると１．７ポイント減少しており、５年間では７．５ポイント減と類似団体の４．２ポイント減よりも改善している。引き続き、各種手当等の自主的な給与適正化を推進し、総人件費抑制の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント増加しており、類似団体と比較して高止まりしているが、これは一部事務組合において業務を行った場合は、負担金（補助費等）となるが、本市では直営や委託で行う業務が多いため、人件費や物件費が高くなっていると考えられ、補助費等に係る経常収支比率が大幅に低いことにも現れている。官民の役割分担の見直しによる民間委託や非正規職員活用等の推進により、人件費から物件費に移行する傾向が強くなってきているが、このような取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、また委託業者の競争、効率化等によるコスト削減を見込み、経常収支比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて若干高くなり、前年度比２．１ポイント増となっている。生活保護費や介護給付費等の多岐に渡る事業費の増加が要因となっているが、社会福祉制度の拡充や高齢化社会の進展を背景に扶助費は年々上昇傾向にあるため、引き続き資格審査等の適正化や所得制限等の見直しに努める。

その他の分析欄

その他に分類される歳出の経常収支比率は、前年度比３．１ポイント上昇し、直近５年では初めて類似団体平均を上回った。前年度に比べ公共下水道事業特別会計への法定繰出金が２．８ポイント増加したことが主な要因となっているが、繰出先となる各特別会計の一層の健全運営を推進し、比率改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても低水準を維持している。類似団体との比較においては、一部事務組合等による共同業務が少なく、負担金額が低いことが要因として考えられる。今後は、補助金、負担金等の見直し検討などを推進し、低水準の維持に努める。

公債費の分析欄

これまで、本市では普通会計の地方債発行にあたり、原則的に臨時財政対策債等の特例地方債を除き、１５億円を発行上限額と設定し、特に意を用いて強い認識と計画的な運用に努めてきた。この結果、本指標が類似団体平均値を大きく下回る１３．０％となっている。今後については、平成１９年度から着手した小中学校の校舎耐震化を進める中で、地方債発行額が一時的に膨らむことが懸念されるが、出来る限り償還元金の範囲内での発行にとどめることに留意し、持続可能な財政構造の確立を図るとともに、健全財政の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比３．６ポイント上昇しているが、増加要因となる性質別経費は、扶助費（２．１ポイント増）と繰出金（２．８ポイント増）である。また、平成２１年度は経常収支比率全体が大きく改善した影響から、公債費以外の比率も下がっており、平成２２年度との比較では数値が上昇する結果となった。しかしながら平成２０年度と比較すると平成２２年度は１．３ポイント減少しており、今後、扶助費の動向を注視しながら比率改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析