木更津市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%27.4%67.2%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は増加傾向にあったが、平成２２年度については、税収や交付金・譲与税収入の減により、昨年度に比べ０．０２ポイント減の０．８５となっている。定員適正化計画による職員の削減（５年間で１１．２％減）や、給料・各種職員手当等の削減による人件費の削減（５年間で１６．６％減）を実施するとともに、緊急に必要な事務事業の選択と集中により、今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、特別土地保有税や市民税所得割が大幅に減少となるも、普通交付税や臨時財政対策債が増となったことにより、全体では増加した。一方で、基本給や期末手当等をはじめとする人件費の抑制に比べ、扶助費、物件費、繰出金などの伸びが著しく、経常経費充当一般財源が大幅増となったことで、経常収支比率は対前年度比３．３ポイント増となった。近年人口増が続く本市において、今後も生活保護費受給世帯の増加、高齢化社会の進展に伴う様々な行政需要の高まりによる扶助費の増など、歳出の増加傾向が見込まれるため、定員管理の適正化、総人件費の抑制維持や官民の役割分担見直しによる民間委託の推進などの取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市においては、常勤特別職の期末手当支給額の１０％削減、一般職を含めた期末勤勉手当の基礎額に算入される役職加算率の５０％削減、地域手当及び管理職手当の一部削減などの独自の人件費削減策を講じているところである。今後も、継続的に人件費の抑制に努め、人口一人当たり人件費の適切な水準の維持を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数が１００を超える要因として、国と比較して、初任給水準が高いこと及び給与水準の高い高齢層職員が偏在することが挙げられる。本市では、従来から業務の民間委託、指定管理者制度の導入により職員数の削減に取り組んできたところであり、今後とも新規採用を極力抑制しながら職員の年齢構成を適正化し、ラスパイレス指数の低減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、行政経営アドバンスプランの取り組みにより、全国・県平均、類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。今後は、多様な行政需要に対応した質の高い行政サービスを提供するため、定員管理計画に基づく適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２１年度決算時の数値と比較して０．４ポイント上昇している。上昇要因としては、資本費平準化債の積極的な活用により準公債費を下げる努力を行うとともに、君津広域水道企業団や君津中央病院企業団等の一部事務組合への準公債費が下がったのに対し、それ以上に平成２０年度及び２１年度で実施したＰＦＩ事業における施設整備費に伴う財政負担が増したこと、また土地開発公社の経営健全化を図るための土地の買戻しを平成２０年度から２２年度の３か年で約３２億円と積極的に実施したことが挙げられる。今後については、普通建設事業の計画的実施を図り、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営を行うこと、さらに土地開発公社の計画的な土地の買戻しを行うなど、本指標の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２２年度決算時の将来負担比率については、類似団体平均値を５．８ポイント下回る８２．６％である。平成２１年度決算時の数値と比較して１６．１ポイント減少しており、要因としては土地開発公社の存在が大きく影響している。債務負担行為を設定している土地の買戻しについては、平成１８年度から２２年度までの５か年を計画期間とする第２次経営健全化計画に基づき、着実に所有している土地の軽減を図った。また、地方債の償還額等に充当可能な基金として、一般会計財政調整基金残高が平成２１年度決算と比較し、１６億３，７００万円ほど増加したことが挙げられる。今後については、平成２３年度から５か年を計画期間とする土地開発公社の第３次経営健全化計画に基づき、土地の買戻しを行うことにより、将来への負担を極力減らすよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２９．１％と類似団体を上回っているが、これは消防業務を直営で行っていることが主な要因と考えられる。昨年度と比較すると１．７ポイント減少しており、５年間では７．５ポイント減と類似団体の４．２ポイント減よりも改善している。引き続き、各種手当等の自主的な給与適正化を推進し、総人件費抑制の維持に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント増加しており、類似団体と比較して高止まりしているが、これは一部事務組合において業務を行った場合は、負担金（補助費等）となるが、本市では直営や委託で行う業務が多いため、人件費や物件費が高くなっていると考えられ、補助費等に係る経常収支比率が大幅に低いことにも現れている。官民の役割分担の見直しによる民間委託や非正規職員活用等の推進により、人件費から物件費に移行する傾向が強くなってきているが、このような取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、また委託業者の競争、効率化等によるコスト削減を見込み、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて若干高くなり、前年度比２．１ポイント増となっている。生活保護費や介護給付費等の多岐に渡る事業費の増加が要因となっているが、社会福祉制度の拡充や高齢化社会の進展を背景に扶助費は年々上昇傾向にあるため、引き続き資格審査等の適正化や所得制限等の見直しに努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に分類される歳出の経常収支比率は、前年度比３．１ポイント上昇し、直近５年では初めて類似団体平均を上回った。前年度に比べ公共下水道事業特別会計への法定繰出金が２．８ポイント増加したことが主な要因となっているが、繰出先となる各特別会計の一層の健全運営を推進し、比率改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても低水準を維持している。類似団体との比較においては、一部事務組合等による共同業務が少なく、負担金額が低いことが要因として考えられる。今後は、補助金、負担金等の見直し検討などを推進し、低水準の維持に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで、本市では普通会計の地方債発行にあたり、原則的に臨時財政対策債等の特例地方債を除き、１５億円を発行上限額と設定し、特に意を用いて強い認識と計画的な運用に努めてきた。この結果、本指標が類似団体平均値を大きく下回る１３．０％となっている。今後については、平成１９年度から着手した小中学校の校舎耐震化を進める中で、地方債発行額が一時的に膨らむことが懸念されるが、出来る限り償還元金の範囲内での発行にとどめることに留意し、持続可能な財政構造の確立を図るとともに、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比３．６ポイント上昇しているが、増加要因となる性質別経費は、扶助費（２．１ポイント増）と繰出金（２．８ポイント増）である。また、平成２１年度は経常収支比率全体が大きく改善した影響から、公債費以外の比率も下がっており、平成２２年度との比較では数値が上昇する結果となった。しかしながら平成２０年度と比較すると平成２２年度は１．３ポイント減少しており、今後、扶助費の動向を注視しながら比率改善に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公設地方卸売市場特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023492.8百万円493百万円493.2百万円493.4百万円493.6百万円493.8百万円494百万円494.2百万円494.4百万円494.6百万円494.8百万円495百万円495.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

68.7％70.2％70.9％71.1％71.3％72％72.1％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.3％2.9％3.3％3.5％3.8％4.3％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202129万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

小樽市 松前町 花巻市 大崎市 蔵王町 村田町 川崎町 女川町 加須市 鴻巣市 深谷市 三郷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 木更津市 成田市 伊勢原市 南部町 稲沢市 玉城町 大紀町 紀美野町 岩美町 出雲市 岩国市 西条市 八代市 美里町 うるま市