館山市
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年横ばいであり，類似団体を上回っている。今後，人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（３９．０％平成３１年４月１日現在）により，市税収入の減少が見込まれるところである。引続き税収事務を強化し，歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度より０．７ポイント悪化し，引続き類似団体，県平均を大きく上回る状況が続いている。これは，人口減少，少子高齢化により，市税など経常的な収入が減少する中，扶助費などの社会保障関連経費の増加や，平成２９年４月～平成３０年１１月に実施した給与削減の終了に伴う人件費の増加によるものと考えられる。適切な財源確保，事務事業の見直し等による歳入・歳出の精査などこれまで実施してきた取り組みに加え，今後は公共施設の統廃合や民間委託を推進など，長期的な視野に立った経常経費削減策に取り組み，経常経費の抑制に努める。また，特別会計，公営企業に対する繰出金・補助金については，各会計の独立採算性を高める取組みを推進し，一部事務組合については関係市と連携して行財政改革を促すなど，経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去５年間，類似団体平均を下回る状態で推移している。今後も，民間委託や事務の効率化を推進し，効率的な財政運営を継続するとともに，人件費・物件費をトータルで抑制できるよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年４月１日～平成３０年１１月３０日まで実施した職員給与の削減（２％～５％）の終了に伴い指数は上昇しているものの，適正な水準にあると考えている。今後とも適正な，昇給・昇格制度の運用等により，給与の適性化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は，ほぼ横ばいの状況であり，類似団体を下回る状況が続いている。平成３０年度に，人的資源の有効活用を図ることにより，効率的な組織・人員体制の構築を進めることを目的とした調査を実施し，組織の課題や適正な人員規模について検討を行った。今後は，当該調査の結果等を受け新たに策定した「第６期定員適正化計画」に基づき，定員管理を進めるとともに，職員の資質向上，事務効率化や民間委託の推進により，より効率的な行政運営に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
数値は横ばいであり，ここ数年は類似団体より良い数値で推移している。今後，近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還が始まること，近い将来実施予定である大規模事業（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）を控え，数値は悪化することが見込まれる。引続き「館山市公共施設総合管理計画」に基づき計画的に施設を更新することにより，普通建設事業の量をコントロールし，新発債の平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年，ほぼ横ばいで推移したところだが，平成２９年度と比較し，２０．７ポイント悪化している。これは「新学校給食センターのＰＦＩ方式による整備運営」に係る債務負担行為の設定により将来負担額が増加したためである。なお，地方債残高は平成２９年度と比べ２．９ポイントの減少となっており，一定の割合でコントロールできている状況であるが，類似団体と比較すると数値は悪い状況で推移している。引続き「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債メニューの活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に係る人件費の割合は，平成３０年度において２５．５％となり，平成２５年度以降類似団体と比較して高い水準にある。館山市第三次行財政改革方針に基づき民間委託の推進を着実に進めること，事務事業の効率化を図ることにより，経常的な支出に係る人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は平成２９年度から０．３ポイント減少し，類似団体平均と同程度の値となった。減少の要因として，児童生徒数の減少に伴う学校給食材料購入費の減などがあげられる。今後は，物件費が人件費とトータルで減となるよう，事務事業の取捨選択を行うとともに，窓口業務の集約化など，民間委託の推進による事務事業の効率化を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率に係る扶助費の割合は，障害介護給付費の増加などの影響により，平成２９年度より０．９ポイント悪化し，類似団体平均と同程度の値となった。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが，市単独事業の見直し，医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用により，扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
補助費等と同様に，類似団体，全国平均，県内平均と比較して数値が悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。高齢化に伴う医療費，介護費の増により，国保・後期高齢・介護保険特別会計への多額の繰出金が生じている。また，下水道事業においても収支不均衡により一般会計からの繰出金が生じている。今後は，各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制にかかる施策や経営戦略に基づく計画的な下水道経営）を推進し，少しでも繰出金を減少させるよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体より数値が悪い状況が続いている。全国平均，県内平均と比較しても数値は悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。一部事務組合の負担金，公営企業（上水道事業）にかかる繰出金の影響により，財政が圧迫され，数値が悪化している。今後は法人等各種団体への補助金の見直しや，関係市と連携して公営企業や一部事務組合に経営改善を促すこと，水道事業の経営統合を進めることなどにより，経費の縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
東日本大震災以降，義務教育施設等の耐震改修事業や小中一貫校，幼稚園の老朽対策など大規模事業を実施してきたものの，その他の普通建設を抑制してきたことにより，公債費は大きく増加することなく，類似団体を下回る状況で推移している。ただし，これから実施しなければならない老朽化・耐震化対策事業の影響により，数値が悪化することが予想される。今後は計画的に普通建設事業を実施することで，起債の新規発行を伴う事業の平準化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
過去５年にわたり，公債費以外の数値は類似団体，全国平均，千葉県平均を大きく上回っている。類似団体と比較すると５．２ポイントの差があり，当市にあっては経常的な収入に対し，経常的な支出が過大となっていることがわかる。今後は，民間委託の推進，行政サービスの抜本的見直しや施設の統廃合など中長期的視野に立った行財政改革の取組みを計画的に推進することにより，経常的な歳入と歳出のギャップの解消を図り，持続可能な財政基盤の確立を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり３９０，７４１円となっている。目的別歳出について，住民一人あたりのコストで見ると，消防費を除く全ての項目で類似団体を下回る状態となった。構成割合の大きい項目である民生費は，住民一人当たり１４６，７１５円となっており，毎年増加傾向にあったが平成３０年度では減少となった。これは制度改正や受給者の減に伴う生活保護費全般の減少が主な要因である。また，唯一類似団体を上回った消防費については，一部事務組合への負担金の増や消防団詰所の改修工事などにより増加となった。今後も効率的な行財政運営を継続するとともに，市民のニーズに合う行政サービスを厳選し，各事業に必要な支出を確保するよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり３７３，６９３円となっている。性質別歳出について，住民一人あたりのコストで見ると，全ての項目で類似団体を下回る状態となった。主な構成項目である扶助費は，住民一人当たり７８，７９２円となっており，平成２８年度をピークに近年減少傾向にある。今後も効率的な財政運営を継続するとともに，経常収支比率の改善により，各事業に必要な支出が確保できるような財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算において，実質収支は黒字となっているが，実質単年度収支は赤字となっている。これは前年度からの繰越金が大きかったことによるものであり，財政運営上問題はないと考える。（平成２６年度，平成２８年度においても同様）財政調整基金残高については，平成２９年度の決算剰余金から翌年度予算に繰り越さず積立てを行っており，平成３０年度末残高（標準財政規模比）では前年度から１．４倍の増となった。当市を取り巻く厳しい財政状況は今後も継続すると考えられるが，事務事業の見直し，施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革に着手することで，健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２５年度から全ての会計で赤字は発生していない。今後も各会計において赤字が発生しないよう，財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計の元利償還金の減及び債務負担行為に基づく支出額の減により，実質公債費率の分子は昨年度から微減（好転）した。元利償還金については，普通建設事業について平準化して実施してきたことにより，ほぼ横ばいで推移している。近い将来実施予定である大規模事業（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）に対応するためにも，「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債の活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
分析欄：減債基金平成２５年度から平成２９年度における減債基金残高は０であり，現在，積立ても実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は全項目が減少し，充当可能財源等では充当可能基金及び特定歳入が増加し，将来負担比率の分子は平成２９年度から減少（好転）した。近い将来実施予定である大規模事業（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）に対応するためにも，「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債の活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては過去３年で増加傾向となっており，平成２９年度から７３３百万円の増加（うち財政調整基金が５８２百万円増）となった。なお，減債基金については残高がなく，積立ができていない状況が続いている。（今後の方針）各年度の財政需要に対応するため，財政調整基金は現状維持が精いっぱいの状況である。財政調整基金については，安定的な財政運営のため，目標額の残高となるように積み増すことを目指す。特定目的基金については，当市の厳しい財政状況を考慮しつつ，目的に即した積立，取崩を行い，安定した財政運営に資するよう活用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）条例改正により平成２９年度の決算剰余金から翌年度に繰り越さず基金に編入している。例年，当初予算においては多くを取崩す予算編成となっているが，決算では同水準を維持している状況である。（今後の方針）安定的な財政運営のため，財政調整基金の残高は標準財政規模比で県平均程度を目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）近年残高なしの状況が続いている。（今後の方針）今後，大規模事業により公債費の増加が見込まれるところであるが，財政状況が厳しく，毎年定額を積立てる余裕はない状況である。まずは財政調整基金を目標額まで積立てるのが最優先と考える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）●庁舎等建設基金基金運用利子等を原資として，庁舎，教育施設の建設に係る事業に充当●環境保全基金し尿処理手数料を原資として，し尿・ごみ処理施設の維持管理及び建設並びに収集処理に係る事業に充当●やさしいまちづくり推進福祉基金ふるさと納税を原資として，「福祉」に関する事業（高齢者，障害者及び生活困窮者等を対象とした地域福祉）に充当●子ども・子育て支援基金ふるさと納税を原資として，「子ども・子育て支援」に関する事業（遊具購入や園建設など施設管理）に充当●フレフレ・たてやま応援基金※原則，翌年度予算に全額充当ふるさと納税を原資として，「まちづくり，環境，教育及び文化振興」等に関する事業（防災設備，環境保全，学校施設等）に充当●観光振興基金ふるさと納税ほかを原資として，「観光振興」に関する事業（施設管理等）に充当（増減理由）その他特定目的基金については，ふるさと納税の増加に伴い，ふるさと納税を原資とする基金残高が増加している。（今後の方針）当市の厳しい財政状況を考慮するとともに，基金を充当する事業，積立目標額を明確化し，財政運営への適切な活用を図る。※庁舎等建設基金については，今後実施する，「給食センター建設事業」，「中学校建設事業」の財源に充てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。・有形固定資産減価償却率については６０％前後で推移しており、類似団体平均と比較すると概ね同程度となっている。なお、平成２７年度から２８年度への減少は小中一貫校整備や幼稚園建替えによる有形固定資産額の増加に伴うものである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・平成３０年度における債務償還比率は、都市計画道路整備事業の用地購入の進捗等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が約２億円の減少、また、財政調整基金等の充当可能基金残高が約１０億円の増加となったことにより、平成２９年度の比率から５５．３％減少となったが、依然として類似団体平均から高い比率で推移している。今後は給食センターの建替えなど、公共施設の大規模改修が控えているため、将来負担額及び債務償還可能年数の増加が見込まれるなか、職員数の適正化、民間委託の推進及び各種団体への補助金見直し等経常経費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、都市計画道路整備事業の用地購入の進捗等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が約２億円の減少、財政調整基金等の充当可能基金残高が約１０億円の増加となったことにより、平成３０年度には平成２９年度から２０．７％減少となったが、依然として類似団体と比べて高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は小中一貫校整備や幼稚園建替えによる有形固定資産額の増加に伴い近年では類似団体と同水準となっている。引続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、一方で将来負担比率は高い水準となっている。今後は、給食センターの建替えなど大規模改修事業の実施や、平成２７年度から２８年度にかけて実施した小中一貫校整備や幼稚園建替えに係る地方債償還が始まることから将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び保健センターであり、低くなっている施設は、幼稚園、学校施設、橋りょう・トンネル及び消防施設である。減価償却率の高い施設のうち、プール・福祉施設については平成３１年度から指定管理者制度を導入したところであり、一般廃棄物処理施設については個別施設計画を策定し、計画に基づき施設の大規模改修（長寿命化）を実施する予定である。一方、減価償却率の低い施設では幼稚園及び学校施設において建替えを実施し、橋梁りょう・トンネルについては個別施設計画に基づく修繕を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び保健センターであり、低くなっている施設は、幼稚園、学校施設、橋りょう・トンネル及び消防施設である。減価償却率の高い施設のうち、プール・福祉施設については平成３１年度から指定管理者制度を導入したところであり、一般廃棄物処理施設については個別施設計画を策定し、計画に基づき施設の大規模改修（長寿命化）を実施する予定である。一方、減価償却率の低い施設では幼稚園及び学校施設において建替えを実施し、橋梁りょう・トンネルについては個別施設計画に基づく修繕を実施している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から135百万円の減小(▲0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が64%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債では、地方債償還額が発行額を上回り、722百万円減少した。地方債残高は近年減少傾向ではあるが、未だ高い水準にあるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは14,547百万円となり、前年度比315百万円の増加(+2.2%)となった。前年度に比べ増加している主な理由は、施設の老朽化に伴う改修費用が増えたこと等によるものである。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,590百万円、前年度比+191百万円)であり、次いで社会保障給付(3,217百万円、前年度比▲4百万円)である。減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、経常費用の約29%を占めており、次いで社会保障給付が約20%を占めている。今後は、平成30年11月に職員の給与削減を終了したことによる人件費の増加、公共施設の老朽化のさらなる進展等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれるが、施設の適正化や事業の見直し等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。また、高齢化の進展などにより、社会保障給付についても同様に今後増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,004百万円)が純行政コスト(14,417百万円)を上回ったことから、本年度差額、本年度純資産変動額ともに587百万円となり、前年度末の純資産残高に変動額を加えた本年度末純資産残高は23,321百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,643百万円多くなっており、本年度差額は635百万円、純資産残高は25,840百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,163百万円であったが、投資活動収支については、渚の駅の老朽化対策事業等を行ったことから、1,036百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲505百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から379百万円減少し、797百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後は、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度だが、建物の多くが、老朽化の進行が著しい。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し、1.6%減少となり年々減少している。しかしながら、今後は大規模事業の着手が続き、さらに負担は増加することが予測されるため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、昨年度に比べて増加している。費用としては、高齢化の進展などにより、社会保障給付について増加傾向となっているため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、指定管理者制度や窓口委託等のアウトソーシングにより、着実にコストの抑制を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は地方債の償還を進めているため、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても減少している。今後は、ゴミ処理施設の改修、学校建設があるため、債務費用が過度に財政を圧迫することのないよう、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、昨年度に続き基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったが、昨年度と比較し▲86百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体を上回っている状況にある。当市においてはH17年度に「使用料・手数料の設定に関する基本方針」を定め、概ね5年に一度、受益者負担設定の水準の見直しを行っている。引き続き稼働率をはじめとする利用状況に注視し、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
人吉市
水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
奄美市