館山市

財政力指数の分析欄

財政力指数は近年横ばいであり，類似団体を上回っている。今後，人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年度３８．３％）により，市税収入の減少が見込まれるところである。近年成果を上げている税の徴収強化を継続し，歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度より２．４ポイント改善したものの，類似団体，県平均を大きく上回る状況が続いている。これは，人口減少，少子高齢化により，市税など経常的な収入が減少する中，扶助費などの社会保障関連経費の増加や，他会計・公営企業への繰出金，一部事務組合に対する負担金の影響によるものと考えられる。適切な財源確保，事務事業の見直し等による歳入・歳出の精査などこれまで実施してきた取り組みに加え，今後は公共施設の統廃合や民間委託を推進など，長期的な視野に立った経常経費削減策に取り組み，経常経費の抑制に努める。また，特別会計，公営企業に対する繰出金・補助金については，各会計の独立採算性を高める取組みを推進し，一部事務組合については関係市と連携して行財政改革を促すなど，経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去５年間，類似団体平均を下回る状態で推移している。今後も，民間委託や事務の効率化を推進し，効率的な財政運営を継続するとともに，人件費・物件費をトータルで抑制できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度数値において，ラスパイレス指数は類似団体平均，全国市平均を下回る状況となった。これは，平成２９年４月１日から職員給与の削減（２％～５％）を実施した影響によるものである。今後とも適正な昇給・昇格制度の運用等により，給与の適正化に努める。※平成２９年度については数値が未確定であるため前年度の数値がそのまま記載されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいの状況であり，類似団体を下回る状況が続いている。「館山市定員適正化計画」においては，職員数はほぼ現状を維持することとしている一方，県からの権限移譲や，各種制度改正，住民ニーズの多様化などに伴い，事務量は増加傾向にある。そのため，今後も「館山市定員適正化計画」に基づく定員管理を進めるとともに，職員の資質向上，事務改善や民間委託の推進により，より効率的・効果的な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

数値は横ばいであり，ここ数年は類似団体より良い数値で推移している。今後，近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還が始まること，近い将来実施しなければならない大規模事業（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）があることから，数値は悪化することが見込まれる。今後は，「館山市公共施設総合管理計画」に基づき計画的に施設を更新することにより，普通建設事業の量をコントロールし，新発債の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

数値はほぼ横ばいであるが，昨年度と比較し，０．３ポイント悪化している。地方債残高自体は大きな変動はなく，一定の割合でコントロールできている状況であるが，類似団体と比較すると数値は悪い状況で推移している。今後は「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債メニューの活用により，新発債の平準化と抑制に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率に係る人件費の割合は，平成２９年度において２４．８％となり，平成２５年度以降類似団体と比較して高い水準にある。館山市第三次行財政改革方針に基づき民間委託の推進を着実に進めること，事務事業の効率化を図ることにより，経常的な支出に係る人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度から０．１ポイント増加し，過去５年間類似団体平均を上回る状況が続いている。物件費の内訳をみると，賃金，需用費，備品購入費において類似団体を上まわっている。今後は，物件費が人件費とトータルで減となるよう，市民判定人による事業仕分けにより真に必要とされる事務事業の取捨選択を行うとともに，窓口業務の集約化など，民間委託の推進による事務事業の効率化を図る。

扶助費の分析欄

経常収支比率に係る扶助費の割合は，生活扶助費の減などの影響により，昨年度より１．４ポイント好転し，平成２９年度は類似団体平均より低い水準となった。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが，市単独事業の見直し，医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用により，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

補助費等と同様に，類似団体，全国平均，県内平均と比較して数値が悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。高齢化に伴う医療費，介護費の増により，国保・後期高齢・介護保険特別会計への多額の繰出金が生じている。また，下水道事業においても収支不均衡により一般会計からの繰出金が生じている。今後は，各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制にかかる施策や経営戦略に基づく計画的な下水道経営）を推進し，少しでも繰出金を減少させるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体より数値が悪い状況が続いている。全国平均，県内平均と比較しても数値は悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。一部事務組合の負担金，公営企業（上水道事業）にかかる繰出金の影響により，財政が圧迫され，数値が悪化している。今後は法人等各種団体への補助金の見直しや，関係市と連携して公営企業や一部事務組合に経営改善を促すこと，水道事業の経営統合を進めることなどにより，経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

東日本大震災以降，義務教育施設等の耐震改修事業や小中一貫校，幼稚園の老朽対策など大規模事業を実施してきたものの，その他の普通建設を抑制してきたことにより，公債費は大きく増加することなく，類似団体を下回る状況で推移している。ただし，これから実施しなければならない老朽化・耐震化対策事業の影響により，数値が悪化することが予想される。今後は計画的に普通建設事業を実施することで，起債の新規発行を伴う事業の平準化を図る。

公債費以外の分析欄

過去５年にわたり，公債費以外の数値は類似団体，全国平均，千葉県平均を大きく上まわっている。類似団体と比較すると５．３ポイントの差があり，当市にあっては経常的な収入に対し，経常的な支出が過大となっていることがわかる。今後は，民間委託の推進，行政サービスの抜本的見直しや施設の統廃合など中長期的視野に立った行財政改革の取組みを計画的に推進することにより，経常的な歳入と歳出のギャップの解消を図り，持続可能な財政基盤の確立を目指す。

基金全体

（増減理由）基金全体としては過去３年で微増となっている。財政調整基金，その他特定目的基金ともに微増となっている。減債基金については残高がなく，積立ができていない状況が続いている。（今後の方針）各年度の財政需要に対応するため，財政調整基金は現状維持が精いっぱいの状況である。財政調整基金については，安定的な財政運営のため，目標額の残高となるように積み増すことを目指す。特定目的基金については，当市の厳しい財政状況を考慮しつつ，目的に即した積立，取崩を行い，安定した財政運営に資するよう活用する。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は横ばいで推移している。当初予算においては多くを取崩す予算編成となっているが，決算としては何とか昨年度と同水準を維持している状況である。（今後の方針）安定的な財政運営のため，財政調整基金の残高は標準財政規模比で県平均程度を目標としている。（平成２９年度決算では約２１億円となる。）

減債基金

（増減理由）近年残高なしの状況が続いている。（今後の方針）今後，大規模事業により公債費の増加が見込まれるところであるが，財政状況が厳しく，毎年定額を積立てる余裕はない状況である。まずは財政調整基金を目標額まで積立てるのが最優先と考える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金目的：庁舎の建設，教育施設の建設目標額：２５億円・やさしいまちづくり推進基金目的：地域福祉推進事業目標額：なし・環境衛生施設整備基金目的：し尿・ごみ処理施設の建設・維持管理など目標額：なし・子ども・子育て支援基金目的：子ども子育て支援に資する事業目標額：なし・フレフレ・たてやま応援基金目的：ふるさと納税で応援する事業目標額：０円（翌年度全額充当）（増減理由）その他特定目的基金については，微増となっており，ふるさと納税の増加に伴い，ふるさと納税を原資とする基金残高が増加している。（今後の方針）当市の厳しい財政状況を考慮するとともに，基金を充当する事業，積立目標額を明確化し，財政運営への適切な活用を図る。※庁舎建設基金については，今後実施する，「給食センター建設事業」，「中学校建設事業」の財源に充てる予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。・有形固定資産減価償却率については６０％前後で推移しており、類似団体平均と比較すると概ね同程度となっている。なお、平成２７年度から２８年度への減少は小中一貫校整備や幼稚園建替えによる有形固定資産額の増加に伴うものである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率がやや増加傾向にあり、類似団体と比べても高い水準である。また、有形固定資産減価償却率は小中一貫校整備や幼稚園建替えによる有形固定資産額の増加に伴い近年では類似団体と同水準となっている。引続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、一方で将来負担比率は高い水準となっており、どちらも近年の比率は横ばいとなっている。将来負担率が上昇している主な要因としては、基金等の充当可能特定財源の減少によるものと考えられる。今後は、給食センターの建替えなど大規模改修事業の実施や、平成２７年度から２８年度にかけて実施した小中一貫校整備や幼稚園建替えに係る地方債償還が始まることから将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。