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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は近年横ばいであり，類似団体を上回っている。今後，人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２８年度３６．７％）により，市税収入の減少が見込まれるところである。近年成果を上げている税の徴収強化を継続し，歳入の確保に努める。
人口減少，少子高齢化により，市税など経常的な収入が減少する中，扶助費などの社会保障関連経費の増加や，他会計・公営企業への繰出金，一部事務組合に対する負担金の影響により，経常収支比率は類似団体，県平均を大きく上回り，高止まりしている。適切な財源確保，事務事業の見直し等による歳入・歳出の精査などこれまで実施してきた取り組みに加え，今後は公共施設の統廃合や民間委託を推進など，長期的な視野に立った経常経費削減策に取り組み，経常経費の抑制に努める。また，特別会計，公営企業に対する繰出金・補助金については，各会計の独立採算性を高める取組みを推進し，一部事務組合については関係市と連携して行財政改革を促すなど，経常経費の削減に努める。
過去５年間は類似団体平均を下回る状態で推移している。今後も，民間委託の推進や事務の効率化を推進し，効率的な財政運営を継続するとともに，人件費・物件費をトータルで抑制できるよう努める。
平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は９５．１となり，類似団体平均を下回った。これは，平成２９年４月１日から職員給与の削減（２％～５％）を実施した影響によるものである。今後とも適正な昇給・昇格制度の運用等により，給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいの状況であり，類似団体を下回る状況が続いている。「館山市定員適正化計画」においては，職員数はほぼ現状を維持することとしている一方，県からの権限移譲や，各種制度改正，住民ニーズの多様化などに伴い，事務量は増加傾向にある。そのため，今後も「館山市定員適正化計画」に基づく定員管理を進めるとともに，職員の資質向上，事務改善や民間委託の推進により，より効率的・効果的な行政運営に努める。
数値は横ばいであり，ここ数年は類似団体より良い数値で推移している。ただし，近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還が始まること，近い将来実施しなければならない大規模事業（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）があることから，数値の悪化が見込まれる。今後は「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債メニューの活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
平成２８年度は教育施設整備事業実施による一般会計地方債残高の増や標準財政規模の減により，昨年比で１．１ポイントの悪化し，類似団体を大きく上回っている。今後は「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債メニューの活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は，平成２８年度において２５．７％であり，平成２４年度までは職員給与の削減により類似団体と同水準であったが，平成２５年度以降は類似団体と比較して高い水準にある。職員給与の削減により，平成２９年度から数値の低下が予想されるが，併せて民間委託の推進や，事務の効率化を図ることで，さらなる人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は昨年度から０．２ポイント改善したものの，過去５年間類似団体平均を上回る状況が続いている。物件費の内訳としては，非常勤職員賃金の増など，人件費から物件費への振替が生じていると考えられる。物件費については，人件費とトータルで考え，あわせて減となるよう，普通交付税算定における「トップランナー方式」を意識し，今後も人件費の抑制と民間委託の推進に努める。
扶助費に係る経常収支比率は数値としてはほぼ横ばいであったが，類似団体平均が上昇したことにより，若干上回ることとなった。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが，市単独事業の見直し，医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用により，扶助費の抑制に努める。
補助費等と同様に，類似団体，全国平均，県内平均と比較して数値が悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。高齢化に伴う医療費，介護費の増により，国保・後期高齢・介護保険特別会計への多額の繰出金が生じている。また，下水道事業においても収支不均衡により一般会計からの繰出金が生じている。今後は，各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制にかかる施策や経営戦略に基づく計画的な下水道経営）を推進し，少しでも繰出金を減少させるよう努める。
類似団体より数値は悪く，徐々に悪化している。全国平均，県内平均と比較しても数値は悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。一部事務組合の負担金，公営企業（上水道事業）にかかる繰出金の影響により，財政が圧迫され，数値が悪化している。今後は法人等各種団体への補助金の見直しや，関係市と連携して公営企業や一部事務組合に経営改善を促すことなどにより，経費の縮減に努める。
東日本大震災以降積極的に実施してきた義務教育施設に係る耐震改修事業の元利償還の影響で数値は悪化したが，類似団体を下回る状況となっている。ただし，今後実施しなければならない老朽化・耐震化対策事業の影響により，数値は悪化することが予想される。「館山市公共施設総合管理計画」に基づき，計画的に事業を実施することで，新規発行を伴う普通建設事業の抑制，平準化を図る。
過去５年にわたり，公債費以外の数値は類似団体を上まわっている。公債費は類似団体平均より低いが，それ以外の項目において類似団体を上回る状況が続いている。人件費，物件費については，定員管理と民間委託の推進によりトータルでの削減に努める。補助費等，その他については，特別会計，一部事務組合や公営企業の独立採算性を高める取組により，繰出金や補助金の削減に努める。
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準で推移しており，減少傾向にある。将来負担比率は平成25年度から類似団体より数値が高い水準で推移している。今後は，大規模な耐震化事業，老朽化対策事業を実施する必要もあり，それぞれ数値の上昇（悪化）が見込まれる。「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債の活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
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公共下水道