上里町:農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①総収益で、総費用や地方債償還金をどの程度賄えているかを表す「収益的収支比率」は、上昇の傾向にあり、H25年度、H26年度においては100%を上回り経常収益により事業が賄われていることをあらわしております。④料金収入に対する企業債残高の割合である「企業債残高対事業規模比率」については、一般会計負担以外の地方債残高はないため比率としてあらわれておりません。⑤経費を使用料でどの程度賄えているかを表す「経費回収率」は、類似団体平均値を下回っておりますが、その割合は次第に増加傾向にあります。H26年度についてはその差が2.70ポイントまで近づいておりますが、これは経費の効率化や使用料徴収の強化などによる効果によるものです。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は徐々に下降しておりますが、これは主に事務や管理の経費の節減によるよるもので、H26年度については平均値以下の数値となっております。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する平均処理量の割合である「施設利用率」については平均値には届いておらず、利用率をあげるためには地域住民の方に水洗化への啓発・推進を続けていく必要があります。⑧処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の比率を表した「水洗化率」は、H23年度からH24年度に10%の伸びをみせ、H24年度以降の3年間は平均値に近い数値となっておりますが、これについても施設利用率と同様に水洗化への啓発・推進が必要です。

老朽化の状況について

③当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標である「管渠改善率」については、農業集落排水事業の供用開始は平成16年度であり、当事業においては老朽管は当分の間発生しませんが、対応年数が過ぎ老朽管が発生した場合の計画や対策を事前に作成しておくことが必要となります。

全体総括

集落排水の収益として受益者が負担する使用料の安定した収納が必要であり、町が費用を負担する部分もありますが、収益性を向上させるためには、高い収納率の実現、水洗化率の向上なども課題となります。経費の節減等により収益的収支や経費回収率等に改善傾向がみられるものもあり、全体としては徐々に経営向上の傾向にあります。しかしながら、将来に発生する施設の老朽化などの問題についての総合的な計画に沿った事業運営が必要となります。

類似団体【F3】

旭川市 帯広市 知内町 ニセコ町 留寿都村 剣淵町 音威子府村 初山別村 豊浦町 更別村 浜中町 標茶町 三沢市 板柳町 七戸町 おいらせ町 新郷村 宮古市 陸前高田市 釜石市 西和賀町 平泉町 九戸村 気仙沼市 大和町 大郷町 涌谷町 鹿角市 藤里町 八峰町 米沢市 尾花沢市 いわき市 相馬市 大玉村 下郷町 湯川村 三島町 金山町 昭和村 会津美里町 矢祭町 浅川町 新地町 龍ケ崎市 守谷市 鉾田市 小美玉市 上三川町 富岡市 榛東村 長野原町 高山村 川越市 秩父市 加須市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 鳩山町 上里町 宮代町 松伏町 市原市 君津市 多古町 芝山町 横芝光町 睦沢町 神津島村 平塚市 佐渡市 関川村 入善町 珠洲市 坂井市 平谷村 根羽村 南木曽町 大桑村 麻績村 山ノ内町 栄村 多治見市 土岐市 養老町 七宗町 富士宮市 御殿場市 袋井市 犬山市 小牧市 知多市 東栄町 南伊勢町 多賀町 京都市 与謝野町 岸和田市 加古川市 淡路市 平群町 和歌山市 湯浅町 日高町 印南町 白浜町 岩美町 益田市 江津市 川本町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 高梁市 勝央町 吉備中央町 福山市 廿日市市 大崎上島町 世羅町 周防大島町 三好市 上板町 つるぎ町 善通寺市 三木町 砥部町 安芸市 土佐市 四万十市 香美市 仁淀川町 中土佐町 佐川町 梼原町 黒潮町 飯塚市 行橋市 古賀市 みやま市 糸島市 岡垣町 苅田町 上毛町 多久市 伊万里市 小城市 玄海町 白石町 平戸市 雲仙市 南島原市 小値賀町 大津町 南小国町 南阿蘇村 益城町 五木村 竹田市 豊後高田市 国東市 日之影町 日置市 姶良市 錦江町 屋久島町 大和村 瀬戸内町 喜界町 徳之島町 知名町 石垣市 豊見城市 うるま市 恩納村 南風原町 座間味村 粟国村 南大東村 久米島町 八重瀬町 竹富町 与那国町