小鹿野町：国民宿舎　両神荘

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

201220132014201520162017201820192020202191％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％経常収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％他会計補助金比率
20122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
201220132014201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％定員稼働率
20122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-30％-20％-10％0％10％20％30％売上高ＧＯＰ比率
2012201320142015201620172018201920202021-240,000千円-220,000千円-200,000千円-180,000千円-160,000千円-140,000千円-120,000千円-100,000千円-80,000千円-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

収益等の状況について

①経常収支比率は、コロナ禍の影響により利用者数、営業収益が減少したため100％を下回りました。②③他会計補助金比率、宿泊者一人当たりの他会計補助金額は、利用者数、営業収益の減少や修繕費等の費用が増えたため増加しました。④定員稼働率はコロナ禍の影響により前年度より低下しましたが、集客への取り組みにより類似施設平均値に比べると上回っており経営改善が図られてきています。⑥売上高ＧＯＰ比率とは、営業収益に対する営業総利益（粗利益）の割合を表しますが、収益の減少により数値も低下しました。⑦ＥＢＩＴＤＡとは、減価償却前営業利益のことですが、類似施設平均値を下回っているため利用人員の増加など収益確保に努めます。
201220132014201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％有形固定資産減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021460,000千円470,000千円480,000千円490,000千円500,000千円510,000千円520,000千円530,000千円施設の資産価値
2012201320142015201620172018201920202021-10,000千円0千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円90,000千円100,000千円110,000千円設備投資見込額
20122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％累積欠損金比率
20122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

⑧有形固定資産減価償却率は、類似施設平均値を上回っています。当施設開業から40年以上が経過し今後も施設の老朽化が進むことから、計画的な施設の整備、更新に努めます。⑪累積欠損金比率は、前年度より上昇しましたが類似施設平均値は下回っています。当施設は赤字が継続しているため欠損金比率が上昇傾向にあります。引き続き経営改善を進め赤字額の縮小に努めます。⑫企業債残高対料金収入比率は、前年度に比べわずかに増加しましたが、類似施設平均値に比べると大きく下回っています。今後、施設老朽化の進行により修繕費などの施設改修費用の増加が見込まれるため、料金収入の増加に努めます。

利用の状況について

⑬当施設と周辺地域の宿泊客数動向は、全体的には下降傾向にあります。令和２年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染拡大防止対策が発令されたことなどにより、前年度に比べ利用者数が大きく減少しました。このため、当宿舎ホームペ－ジの改修やオンライン旅行サイトへのＰＲなどを行いました。これらの結果から、周辺地域の宿泊客数動向に比べ当宿舎の宿泊客数は持ち直しの傾向が見られます。

全体総括

昭和50年に公営国民宿舎としてオ－プンし、近年の宿泊者数15,000～20,000人前後となっています。開業から40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいるため施設の改修費用も増加する傾向にあり、厳しい経営状況が続いています。令和2年度は、コロナ禍の影響で利用者数、営業収益も低迷しました。厳しい経営環境が続く中ではありますが、より快適で安全に利用できる町営国民宿舎として、健全な事業運営ができるよう経営改善に努めます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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